2025年02月20日09:54 公表
在宅介護支援センター平野
事業所概要
| 運営方針 | 事業所の介護支援専門員が要介護状態及び要支援状態にある高齢者に対し、心身の特性や状況などに応じて適切な居宅介護支援を公正中立的に提供する。事業の実施にあたり、関係市町村、地域包括支援センター、地域の社会資源との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/04/01 | ||
サービス提供地域  |
岐阜市 | ||
| 営業時間 | 平日 | 8時30分～17時00分 | |
| 土曜 | 0時分～0時分 | ||
| 日曜 | 0時分～0時分 | ||
| 祝日 | 0時分～0時分 | ||
| 定休日 | 日曜・祝日・土曜・年末年始 | ||
| 留意事項 | |||
| 緊急時の電話対応の有無 |
058-239-3778 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
多職種のスタッフにより、総合的なケアプランの立案・提供が可能である。また、事業所内での連携やケースカンファレンスが定期的に行われており、事業所内のケースの把握に努めている。また主任介護支援専門員が配置されており、包容力のあるチームでの対応が可能である。地域包括支援センターが開催する地域ケア会議にも参加することで事業所や地域との連携も密にとっている。地域診断に基づいた社会資源情報の把握が豊富であり、迅速及び適切と思われる社会資源等が提供できる。 | ||
|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
30人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
実費 | ||
|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 7人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 57.1％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
163人＜100.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 24人 | ||
| 要介護２ | 61人 | ||
| 要介護３ | 30人 | ||
| 要介護４ | 34人 | ||
| 要介護５ | 14人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
058-239-3778 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
|
| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
|
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| 損害賠償保険の加入 |
 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 |
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