2026年10月26日13:32 公表
デイサービス ゴールドエイジ西河渡
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
19/19人 -
最大受け入れ人数19人中、現在の受け入れ可能人数19人です。
(2026年10月25日時点)
サービスの内容に関する自由記述
活動については、決められたことをするのではなく、自分で活動メニューを決め、取り組んでいけるようになっている。開所から間もなくご利用人数も少ないですが、その分個別ケアは充実させることができる。
サービスの質の向上に向けた取組
会社内の講師や、社主催の研修。事業所内でも毎月介護技術にとどまらず、BCPや緊急時対応など幅広く研修する機会が設けられている。
- 取組に関係するホームページURL
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ゴールドエイジ ホームページ
https://goldage.co.jp
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ゴールドエイジ ホームページ
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
社の使命である「一人ひとりに寄り添ったチームケアで人生最高の暮らしにする」を実現するため、日頃からその方にとって最高のケアは何かを全スタッフで考え、社全体としても模範とすべき他館の事例も見て、常に参考にできるようになっている。
採用や人事は本社人事課と連携し、サポートを受け、早期の人材充足に取り組んでいる。研修は入社時研修から、認知症介護実践者研修等社内で業務として、また費用を会社負担で実施している。
介護職員はもとより、厨房職員、事務職員など他業界から入ってきている職員も多い。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
実務者研修、認知症介護実践者研修などは業務時間内で、社が主催して行っている。また訪問介護サービス提供責任者研修なども社として行っており、内容は多岐にわたっている。
3ケ月に1回正職員の評価があり、成長シートに基づきどこを伸ばしていったら良いか、また正当な評価をし給与に反映させている。働き方については職員が希望する時に、相談できる機会が常にある。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
家庭や子供の事情に合わせて、勤務時間の変更が柔軟にできるようになっている。希望する職員は育児休業や介護休業が取得できるようになっている。
職員の体調、家庭事情などを考慮したシフト調整、雇用契約になっている。また非正規から正規職員への転換も実際ある。
現在自分がどれだけ有給休暇取得できるか、自社の介護保険ソフト「さつきちゃん」で確認できるようになっている。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
福利厚生制度あり(健康、介護相談ホットライン・女性のための24時間健康サービス・セカンドオピニオンサービス・メンタルケアカウンセリングサービス・食、栄養に関する電話相談サービス、がん治療と仕事の両立支援サービス)
健康診断は全職員が対象、従業員専用の休憩室がデイルーム、事務所にある。
職員の身体負担軽減にとどまらず、ご利用者様に対しても負担のない、望ましい介護技術の研修は社全体として取り組んでいる。
社としてもマニュアルは存在しており、それが実際に生かせるようにするため具体的にどのようにするのか明記されている。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
災害BCPなど行政や外部主催の研修会に、zoom等を活用して参加、研鑽をしている。
社内全体、本部総務課を中心として時間外業務の適正化を図り、なるべく時間外業務が少なくなるよう者全体で取り組んでいる。またヒヤリはっとの報告をより多くすることで、社全体でも共有しリスクの軽減に努めている。
毎日業務前や業務後にミーティングを行い、手順についても話し合い決めている。また手順についてより効率的になるようブラッシュアップさせている。
社独自の介護ソフト「さつきちゃん」を運用、活動記録やヒヤリハット、申し送りなどタブレットを使用して全職員が使用できるようになっている。
食事の準備、片付け全般は厨房職員が行っており、介護、看護により専念できるようになっている。
社全体で共同購入(消耗品、食材、紙おむつ等)、社独自ソフトの活用、人事や福利厚生は本社総務主導で行い、職場環境の改善を図っている。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
毎日開始前、終了後にミーティング、また月に1回全体ミーティングを行い、意見のくみ上げや改善策の検討の機会としている。
社の使命である「一人ひとりに寄り添ったチームケアで人生最高の暮らしにする」にのっとり、各研修は行われており、そのたびに再確認している。
ホームページや年1回の介護事例発表会【社独自】にて外部の介護支援専門員の方々にもご参加いただき、先進的な事例や大きな喜びにつながった事例を内外で共有できるようにしている。
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
年齢層は20代から70代まで幅広く、介護福祉士を所有している職員が7名在籍しており、看護と介護、リハビリ職員相互の垣根がない。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
サービス付き高齢者住宅内にて営業しているため、ほとんどの方が居住している方であるが、近隣の施設から通う方もお見えで、今後外部からの方もより多く受け入れていく。