空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

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• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

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• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

在籍している職員の12/16人の75％の方が、他産業から転職をされて介護業界に根を下ろされた方々です。法人の中で働きながら介護福祉士を取得し、現在に至っておられます。グループホームの中でも介護福祉士の保有率は高く、100％です。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

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資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

現職の職員の9割が入職後に介護福祉士の資格取得をされています。その後キャリアUPの支援があり、ケアマネージャー2名、認知症介護実践者研修取得者7名　認知症介護実践リーダー研修修了者2名　サービス管理者研修修了者2名　認定特定行為業務従事者6名　介護福祉士実習指導者1名　キャリア段位制度アセッサー指導者2名在籍しています。また資質の向上として研修、接遇マナー研修に参加修了しています。専門性の高い介護技術の為の研修として、認知症リンクスタッフ研修、感染リンクスタッフ研修、BLS研修に毎年参加できます。個々のスキルアップを目指し、万全な医療連携体制が取れるように、昨年度は他職種協働による在宅トリアージ能力向上プロジェクト『医療職の為の症状聞き方ガイドに学ぶ』研修に参加するなどし、職員の資質向上が出来る研修参加も支援してきました。職員の経験や能力に応じ、施設としては5年計画で資格の取得にむけてバックアップ体制を整えています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

教育委員会が中心となり、新人・中途職員の教育を行っています。教育パスを導入していますが特にメンタル面でのフォローを大切にし、定期的な面談や個々の職員の状態に合わせた教育体制・サポート体制があります。職員間での連携を大切にし、スタッフが誰でもプリセプティになれる環境は整っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

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両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

岐阜県介護人材育成事業者としてグレード2を取得しています。仕事と育児、介護の両立をしやすい職場環境づくりへの取り組みをしています。エクセレント企業として認定もあり、育児・介護への配慮した就業規則があります。事業所内託児所施設あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

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• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員が満足できる休みの取得が出来るように、4日以上の連続休暇を職員全員が年間で1回以上取得出来るように目標があり、昨年度は１００％取得できている。有給取得率は７５％であった。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断・ストレスチェックの実施があります。高ストレスの際は希望者は臨床心理士との面談ができる体制が整っています。自分自身の健康管理の一環として腰痛対策がありますが、腰痛防止ベルト購入費用の補助制度があります。年2回まで、上限5000円の補助を受けることができます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

インシデント・アクシデントレポートの提出を職員全員ができるように教育体制があります。その一つとしてトラブルへの対応ができるよう年2回介護士技術チェックを実施しています。その中で事故対応という項目があり、個々の職員が事故やトラブルの対応がしっかりできるよう目標を持ち取り組むようシステムがあります。又事故に遭遇した際、発生時から24時間以内にいち早く市の高齢福祉課に第1報をするというルールがありますが、その報告ができるようになるために、マニュアルがあります。以前はトラブルの対応が一部の職員が行う属人業務と化していましたが、今年度は一人一人の職員が事故報告の経験値を積む事ができるように指導し、メンバー全員が出来るよう目標数値を設定し、取り組み実施を数字で見える化して取り組んでいます。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

2024年度から業務委員、新たに生産性・ケアの質向上委員会を立ち上げ、連携して活動しています。業務改善活動を行い改善で生み出された時間を、利用者のケアのために直接使う時間として還元出来るように活動を行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

年1回タイムスタディの実施を行い、業務時間の調査を行っている。現場の作業時間を減らすため、業務改善の余地があるか委員会を中心として活動をし、出来る限りの間接業務の効率化を図る事に取り組んでいる。またそれにより、利用者との関りの時間を増やす事に繋がってきている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

法人全体で５S活動に力を入れています。整理・整頓・清掃・清潔の業務管理が定着してきてます。そのことで職場環境が良くなり働きやすさにつながっています。またムダを省くことで経費削減の改善にも大きくつながってきました。５ｓ活動に積極的に取り組む姿勢やが増すにつれ、職員の気付きの能力も高くなってきています。月に改善シートの提出を3件出来るように目標を持つことが出来るようになりました。躾の段階で個々の意識レベルにまだまだ違いがあり、教育を通して５ｓの躾をしていく事が継続した課題です。グループホームあさひは昨年度の医療法人の５ｓコンテストで取り組みの実績を発表し、2年連続で20部門中2位の高成績を収める事が出来ています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録業務の電子化が進み、効率よくタブレットで記録入力が出来るようにマニュアルの作成の実施や業務手順書の作成は行っています。電子カルテに移行して3年目になりますが、その後も記録業務の作業効率の為に改善活動に取り組んでいます。今年度は記録作業の負担軽減のために、紙媒体での申し送りを前面廃止し、電子カルテと連動した報告・連絡・相談のアプリを使用する事に取り組んでいます。そのための改善プロジェクトに職員一丸となり、4月から取り組んでいます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

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• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

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• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

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• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

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• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述