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  （2024年11月12日時点）

地域周辺の方々の看取りまで行う施設として開設された医療と介護が一体となった施設です。開設から15年以上経ちますがこれまでたくさんの方々を看取らせていただきました。
入居者様の急変時にはの常駐の看護師が、経営母体のクリニックの主治医の指示により、迅速な対応を行わせて頂いています。そのような時ご家族様が、右往左往することなく安心してすごすことができます。医療依存度の高い方でも、安心して最期まで暮らせる施設として、ご好評いただいています。

運営規定・重要事項説明書において、一部抜粋して下記のように対応を行っています。
〈衛生管理等〉
1.事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次に揚げる措置を講じるものとする
2.事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話措置等を活用して行うことができるものとする。)を概ね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
3.事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
4.事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
〈業務継続計画の策定等〉
1.感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する事業の提供を継続的に実施するための及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務計画を策定し、次に掲げる措置を講じる。
2.従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
3.定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
〈身体拘束等の禁止〉
１.事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむ得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為
　（以下［身体的拘束等]という）を行わない
2.事業所は、前項の身体拘束等をやむを得ず行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
3.事業所は、身体拘束等の適正化を図る為、次に掲げる措置を講ずる。
①身体拘束等の適正を図るための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行う事が出来るものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
②身体拘束の適正化の為の指針を整備する。
③従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
〈虐待防止に関する事項〉
1.事業所は、虐待の発生又はその再発を防止のため次の措置を講ずるものとする。
①虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
②虐待の防止のための指針を整備する。
③従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
④前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
2.事業所は、サービスの提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。

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明るく前向きで暖かいハートを持つ方が、そろっています。定着率がよい方だと思います。

医療依存度の高い方でも、遠慮なくご入居頂いています。