サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念を定め、見学・面接時に案内し、また、新人研修にて明確にしている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

資格項目・年齢・経験は不問とし誰でもチャレンジできるような採用活動をしている。また、主婦層や高年齢者も積極的に採用し、短時間勤務や業務を限定するなど、ライフスタイルに合わせた働きができるよう考慮している。採用ツールの種類を増やし、いろんな世代の目に留まるよう、多方面に働きかけている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格支援制度を導入し、受講料や研修費等の補助を行う事により、研修や講習を受けやすくしている。また、パソコンの貸し出し・Wi-Fiを整備した個室など、WEBでの勉強ができる環境を整えている。認知症研修も希望者が受講できるよう周知し、シフトの調整をしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

年間スケジュールに沿って、毎月外部研修を受講している職員自身が勉強し、講師になることで、知識を積み上げていくことができる。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育て中の職員の勤務時間・休日を考慮している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の状況に応じ、短時間や夜勤なしの勤務・業務を限定する等個別に対応している。小学校入学前の子供がいる職員は、夜勤を免除又は夜勤の無い部署へ配属している。非正規職員から正規職員へ奨励している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇とは別に法人独自の休暇制度として夏季休暇３日間、正月休暇６日間を設け、積極的に取得している。有給休暇取得率50％を基本とし、希望する職員には、5日以上の連続した休暇がとれるようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談の担当者に各部門の主任や安全衛生推進者を設置し、定期的に相談体制があることを周知している。言い出せない職員を考慮し、年に1回以上、全職員の面談の機会を設けている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断・ストレスチェックは短時間職員を含め全職員が受診している。また、部署ごとに、冷暖房完備の足を伸ばして休憩できるスペースを整えている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

スライディングシートを使用した介護技術の研修をしている。また、管理者には、人財育成やハラスメント防止、労働基準法の研修の時間を設けている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルを整備し、事故やトラブルの発生時は、速やかに職員に周知している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会及び業務改善委員会を立ち上げている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

アンケート等で課題を抽出し、記録にかかる時間・移動にかかる歩数などを計測し、委員会で改善案を検討している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録から請求までできるソフトを導入し、活用している。また、スマートフォンの利用により、利用者の家族との連携をメールで行い効率化を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容と役割については、毎日の分担表により明確化されている。さらに、清掃は外注しておりまた、食事等の準備や片づけは、厨房の配膳係がおこない、介護職員がケアに集中できるように配慮している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会やICTの検討等全て共同で行っている。
物品の購入等の事務処理、人事管理等も一括で管理している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員の引き続きごとに状況の把握や、支援方法の確認を行い、情報共有を徹底している。
第三月曜日に業務改善会議を行っている。
話しにくい場合に備え、紙媒体で提案書を提出するようにしている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

各部署の日勤者が集まり、法人理念の確認をしている。
業務改善会議で介護保険を学ぶ時間を確保している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

申し送りノートや業務改善会議の場において、好事例やご家族からの謝意等について情報を共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定特定施設R6年.docx