空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当法人では、介護未経験者、他産業からの転職者、子育て世代、中高年齢者など、幅広い層を対象とした採用を積極的に行っている。 経験や資格の有無にこだわらず、応募者の意欲や適性を重視した選考を実施し、多様な人材の受け入れ体制を整備している。 採用実績は法人で一元管理し、継続的な人材確保につなげている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の学校や福祉団体からの依頼に応じて職業体験を受け入れ、介護業務の説明や体験プログラムを提供している。 また、地域行事へ職員を派遣し、介護職の魅力や働き方を紹介する取り組みを継続している。 活動記録は法人で保管し、地域連携の強化と介護職への理解促進に寄与している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士資格取得を目指す職員に対し、実務者研修等の受講支援を行い、勤務調整や費用補助を実施している。 また、ユニットリーダー研修や中堅職員向けマネジメント研修など、専門性向上のための研修受講も支援している。 研修受講記録は法人で管理し、職員のキャリア形成を継続的に支援している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員や若手職員を対象に、仕事面・メンタル面の相談に応じるエルダーメンター制度を導入している。 経験豊富な職員をメンターとして配置し、定期的な面談や業務フォローを実施している。 相談内容は法人で記録し、職員の不安軽減・定着促進につなげている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業、介護休業、子の看護休暇等の制度を整備し、職員へ周知している。 休業取得希望者には勤務調整や復帰後の働き方相談を行い、柔軟な働き方を支援している。 制度利用状況は法人で把握し、職員の定着促進に寄与している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

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• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

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• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

申し送りの統一や情報共有ノートの導入により、情報共有を円滑化している。 担当者制度を設け、業務の偏りを解消するための業務分担の見直しを実施している。 休暇取得時のフォロー体制を整備し、職員が安心して有給休暇を取得できる環境を整えている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者を含む全職員を対象に健康診断およびストレスチェックを毎年度実施している。 各事業所に休憩室を整備し、職員が心身をリフレッシュできる環境を整えている。 結果は法人で管理し、必要に応じて産業医と連携している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル発生時に迅速に対応できるよう、法人共通の事故対応マニュアル・緊急時対応手順書を作成し、全事業所へ配布している。 定期的な研修で内容を周知し、事故報告書やヒヤリハット事例を法人で一元管理している。 分析結果を各事業所へフィードバックし、再発防止に役立てている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

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• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理・整頓・清掃・清潔・しつけの5S活動を継続的に実施し、物品配置の見直しや清掃ルールの統一を行っている。 月次点検を実施し、改善点を法人で共有し、職場環境の維持・向上につなげている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

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• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

職員がケアに集中できるよう、業務内容の洗い出しと役割分担の見直しを行っている。 食事準備・片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨てなどの間接業務についての一部業務を専属の助手を雇用し、介護職員と分離して対応している。 業務分担表を法人で管理し、業務の偏りを防ぎ、生産性向上につなげている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の学校や住民との交流活動（見学、体験学習、交流会等）を実施し、職員が地域包括ケアの一員としての役割を実感できる機会を提供している。 交流記録は法人で保管し、地域連携の強化に役立てている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

月例会議や研修の場で、良いケアの事例や利用者・家族からの感謝の言葉を共有する機会を設けている。 好事例は法人で記録し、他事業所にも展開することで、働きがいの向上とケア品質の向上につながっている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書.pdf