受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人のミッションとして「その人が望む暮らしと健康」を守り、育み合う、ビジョンとして「多病息災のまち多治見」、バリューとして「関わる人の幸せを願う」「仕事を楽しんでイイ思い」「未来志向」を掲げています。社員ルールブック等を通じて法人の理念や職員としての基本的な考え方を共有しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人では、居宅介護支援、訪問看護、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の複数事業を運営しており、事業所を越えた全体研修、各種委員会、管理者会議等を実施しています。職種や所属事業所の枠を越えて情報や知識を共有し、多職種で連携できる体制づくりを行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用にあたっては、訪問介護の経験の有無だけで判断するのではなく、誠実さ、協調性、思いやり、向上心、法人理念への共感、介護に対する考え方等も含めて確認しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中途転職者向けにプログラムを作成しており、実際の訪問への同行、職員との交流、事業所や仕事内容の説明等を通して、訪問介護で働くイメージを持ってもらう内容を整備しています。入職後の「思っていた仕事と違った」というミスマッチを減らし、応募者と事業所の双方が納得した上で採用につなげることを目的としています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人では職員の専門性向上を支援する仕組みを設けています。介護分野における無資格者の資格取得費用支援、資格取得後の専門手当支給などを行っています。また、業務や専門性に関連する外部研修については、参加費及び交通費を会社が支援しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人として資格取得や外部研修への参加を積極的に支援しており、資格取得後の専門手当等の仕組みもあります。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人教育・OJTをリーダーやサービス提供責任者が担う役割分担を明確にしており、新人職員が日々の訪問や記録、利用者対応等について相談・確認できる体制を設けています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

組織上、管理者が採用、人事評価、職員との面談を担当し、リーダーが日常的なスタッフからの相談対応を担う役割として整理されています。また、業務上の困りごとや働き方に関する相談については、所属チームの管理者や総務へ相談できる連絡・報告体制を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人では、仕事と家庭生活を両立できるよう、育児休暇、介護休暇、慶弔休暇等の休暇制度を設けています。また、正社員については年次有給休暇の範囲内で1時間単位の時間休を利用できる制度があり、家庭の事情などに対応しやすい仕組みとしています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

訪問介護事業所では月単位の変形労働時間制を採用し、利用者へのサービス提供状況や職員の勤務状況を踏まえて勤務時間を調整しています。正社員、非常勤の勤務形態があり、それぞれの雇用形態や勤務条件に応じた働き方を行っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

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• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

利用者情報や業務上の連絡事項について、介護ソフト、職員用端末等を活用してチーム内で共有しています。職員が休暇を取得する際にも、利用者からの問い合わせ等に他の職員が対応できるよう、事前にチーム内で必要な情報を共有することをルール化しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員本人や家族、サービス提供上の困りごと、体調不良、職場で気になること等がある場合には、まず所属チームの管理者へ相談し、必要に応じて総務へ相談する連絡・報告体制を設けています。また、ハラスメントに関する担当部署を総務と定め、利用者・家族からのカスタマーハラスメントについても、一人で抱え込まずチームや上司へ相談することを社員ルールブックで明確にしています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康管理の取組として、入社時には全職員が健康診断を受診し年1回の健康診断を実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

法人では、職員の専門性向上のため、業務や専門性に関連する外部研修について参加費・交通費を支援し、資格取得や認定資格取得についても支援する制度があります。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブルが発生した際の連絡・報告体制を整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

管理者やリーダーの役割として組織改善・業務改善を位置づけ、業務の棚卸し、役割分担の整理、現場課題の抽出、改善提案等に取り組んでいます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

事業所では、管理者一人に業務が集中することを防ぎ、持続可能な組織運営につなげるため、業務の棚卸しと役割分担の整理を行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

物品管理、PPEの準備、書類収納等について担当者を整理し、職場内の業務を分担していることは確認できます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

利用者ごとの支援内容について手順書や計画書を作成し、サービス提供責任者が内容の調整や確認を行う体制を設けています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

法人では2018年からICTを活用した業務環境を整備しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の迅速な連絡や情報共有のため、職員一人ひとりにiPadを貸与し、ICT活用を行っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護チームでは、管理者、リーダー、サービス提供責任者、訪問介護員の役割を整理し、それぞれが担当する業務を明確にしています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人では複数の介護・医療事業を運営しており、災害対策、感染対策、虐待防止等の委員会や関連するマニュアルを法人内で共有しています。災害・感染・ハラスメント・虐待等の共通マニュアルはICT上に保管し、必要な職員が確認できる環境を整備しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

日々の利用者支援について、職員間で利用者の状態変化や支援上の注意点を共有し、必要に応じてサービス提供責任者、リーダー、管理者へ報告・相談しています。ICTによる情報共有に加え、ミーティングや会議の機会を活用し、現場職員が気づいた課題や改善案を共有できる体制を設けています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人では「その人が望む暮らしと健康を守り、育み合う」をミッションとして掲げ、利用者本人が望む生活を支えることを基本的な方向性としています。社員ルールブックに法人のミッション、ビジョン、バリューを掲載し、職員が法人の考え方や行動基準を確認できるようにしています。また、法人全体またはチーム内で研修を実施し、災害、感染、虐待、ハラスメント等についても研修や訓練の機会を設けています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者の状態変化、支援内容、現場で気づいたこと等について、ミーティング等を活用して職員間で情報共有する体制は整えています。また、研修受講後の内容を報告書として法人内で共有する仕組みもあります。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述