受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

運営理念を全職員に周知している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の職員を定期的にローテーションし配置している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

幅広い年代、無資格、未経験での採用をしている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣の福祉高校への臨時講師、インターンシップの受け入れ等をしている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・働きながら資格取得を目指す方には、受講料全額会社負担、シフト調整など手厚い配慮があります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

ユニットリーダー資格取得の部署配置（短期入所生活介護）
喀痰吸引有資格者の部署配置（訪問介護）等、資格が十分に活かせる人員配置の徹底。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

半年毎に施設長が職員定期面談を実施。その他適宜面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

職員の家族に要介護が居る場合、介護休暇の取得制度あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

産休、産休明けの時短勤務制度あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有休取得率80％以上。
上司自ら、連続有休を取得し職員が気兼ね無く有休取得ができる職場環境である。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

全員が同じ業務に携われるよう、業務マニュアルが作成してある。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員相談窓口を設置し、担当者を決めている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年に1回の健康診断（夜勤者は2回）とストレスチェックの実施。
休憩室の確保。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

月に1回の研修あり。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアル整備あり。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会を活用。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

サポートスタッフの育成をと係の職員とで5S活動を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

個別の手順書を作成。変化があればその都度更新を行っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

サポートスタッフを雇用し、介護士は介護業務に専念できるようにしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に1回会議を実施。職員の意見交換の場を設けている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

月に1回研修を実施。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

月に1回の会議を実施し、情報共有を行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述