受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

介護事業においての経営理念やケア指針を明文化し、ケア会議等において、全職員に対して周知している。また、日々のケアにおいては、理念や方針に基づいてサービス提供ができるように、適宜指導や話し合いを実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者や未経験者及び、未資格者の採用実績あり。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修受講の為の、シフト調整及び介護福祉士取得実績あり。介護福祉士だけでなく、ケアマネージャー等の資格取得支援を適宜実施している。その他の研修受講支援も実施している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

全職員を階級分けし、階級に合わせた研修計画の策定及び、eラーニングによる研修を実施している。また、人事考課にて階級分けを行う事により、研修の受講と人事考課を連動させている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に合わせた勤務時間やシフト調整を行っている。また、非正規職員から正規職員への転換実績があり、転換については、個々の希望に合わせて、適宜実施している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間5日以上の有給取得と、年1回の4連休以上の休暇取得を目標とし、声掛けを行っている。また、休暇取得状況は、本部で定期的に確認し、現場責任者へと声掛けを行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

eラーニングやケア会議の場を用いて、介護技術の取得支援の他にも、業務中にも適宜指導を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

トラブル等へのマニュアル作成及び、指導を適宜実施している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

ケア会議の場において、職員から現場の課題を直接聞き取りを行い、見える化を実施している。また、その課題解決に向けて幹部内において、改善案及び改善方法の検討を行い、課題解決を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末を用いて、介護ソフトによる記録の電子化を進めている。また、勤怠管理においても、IC打刻を導入し、職員の負担軽減を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

掃除や食事の準備、片付けは業務分担を行い、ケアに集中できる環境づくりに努めている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回のケア会議において、各職員の気づき等を吸い上げ、日々のケア方法の検討を行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアについての基礎知識や、利用者本位のケアを前提にした、ケア方法をケア会議内において、検討している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述