2025年10月20日09:40 公表
心音ケアセンター土岐
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
5/60人 -
最大受け入れ人数60人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
（2025年09月11日時点）
サービスの内容に関する自由記述
どんな小さなニーズでも、それらの要望や要求に的確に答え、信頼されるケアを提供しています。
サービスの質の向上に向けた取組
・研修とケース検討会を毎月各１回おこなっております。
・働きながら介護福祉士取得を目指す方に、受講料は全額会社負担、勤務シフトの調整など手厚い配慮をしています。
・新人職員のプリセプター制度を導入しています。知識や技能を伝達することを通じて、指導者自身の成長にも繋がっています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
通所介護、居宅介護支援
保険外の利用料等に関する自由記述
自費にて通院介助を行っております。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
経験の長いヘルパーが多く在籍しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
身体介護から生活援助まで幅広く利用して頂いています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8：30～17：30の勤務であるが、時間外あり。8：00～18：00
賃金体系
職員給与規定に基づきます。
給与には基本給と諸手当があります。
基本給は月給制とし、年齢・経験・学歴・技能および職務の内容を勘案し決定しています。
諸手当には固定手当、変動手当、割増手当があります。
基本的な労働条件について記載した労働条件通知書を交付して同意を得ています。
休暇制度の内容および取得状況
・年次有給休暇
・特別休暇
・産前産後の休暇、育児休暇
・看護休暇、介護休暇
福利厚生の状況
・社会保険、労災保険、厚生年金、介護保険、健康保険、雇用保険
・慶弔見舞金、扶養手当
・誕生月お祝いあり
離職率
（離職率）：6.6％
（内訳） 1年間の離職者数が1人、1年前の在籍者数が15人
（計算式）：6.6％＝ 1人÷15人×100
2025年9月1日時点