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岐阜県

在宅リハビリセンター天の星

記入日:2025年10月17日
介護サービスの種類
通所リハビリテーション
所在地
〒503-1382 岐阜県養老郡養老町船附字中代1344番地 
連絡先
Tel:0584-35-3331/Fax:0584-35-3330
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

サービスの内容に関する写真

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受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    0/20人
  • 最大受け入れ人数20人中、現在の受け入れ可能人数0人です。
    (2025年10月14日時点)

サービスの内容に関する自由記述

天の星は、医療と介護の専門職員が、皆様の笑顔を見られることを喜びとして働いております。クリニックに併設されているため、医療との連携を密にし安心してご利用いただけます。医師の指示のもと、理学療法士、作業療法士など各専門スタッフにより、一人ひとりに合った適切なリハビリテーションを受けていただけます。また、日常生活全てをリハビリと捉え、個別のリハビリ時間だけではなく、施設利用中や在宅生活においても継続して取り組んでいただける様に、質の高いサービス提供を行います。

サービスの質の向上に向けた取組

運営規定・重要事項説明書において、一部抜粋して下記のように対応を行っています。
〈衛生管理等〉
1.事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次に掲げる措置を講じるものとする。
2.事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を概ね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
3.事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
4.事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
〈業務継続計画の策定等〉
1.感染症や非常災害が発生時において、利用者に対する事業の提供を継続的に実施するための及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、次に掲げる措置を講じる
2.従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
3.定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
〈身体拘束等の禁止〉
1.事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむ得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という)を行わない。
2.事業所は、前項の身体拘束等をやむを得ず行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
3.事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
①身体拘束等の適正化を図るための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行う事ができるものとする)を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
②身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
③従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
〈虐待防止に関する事項〉
1.事業所は、虐待の発生又はその再発を防止のため次の措置を講ずるものとする。
①虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
②虐待の防止のための指針を整備する。
③従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
④前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
2.事業所は、サービスの提供中に、当該事業所従業者又は養護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 月1回の法人全体の朝礼や毎朝の朝礼、定例カンファレンスなどにより、理念・方針等の共有を定期的に図る。

  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
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  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
  • 未経験の方も安心して転職できるように、資格取得支援制度や個々の能力に応じたOJT、OFF-JTの実施。

  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 経験年数に応じた階層別研修や認知症介護実践者研修、リーダー研修等、計画的な受講支援を実施。

  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
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  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
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  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
  • 年2回の管理者等による面談実施(目標、キャリア、働き方などを確認する機会の確保)。

両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 育児・看護・介護休業制度等、取得しやすい風土づくりを行い、休業制度の充実を図る。

  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 職員の事情等状況に応じた勤務シフトの作成、また、雇用形態等においても職員の生活環境に応じて柔軟に対応。

  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりを実施。

  • 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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腰痛を含む心身の健康管理
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • 職員の健康促進や予防のため、法人内のクリニック受診、人間ドック、セラピーなど福利厚生にて一部補助あり。

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 短時間勤務労働者や直雇用労働者に対しての定期的な健康診断、ストレスチェックを実施。

  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
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  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
  • 各マニュアルの整備と定期的な見直しを実施。

生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
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  • 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
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  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
  • 5S活動を意識して職場環境の整備を実施。

  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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  • 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
  • 介護ソフト及びタブレットを導入し、生産性向上を実施。

  • 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
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  • 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
  • 月1回の管理者等による会議にて各種委員会を共同設置し、各種指針・計画の共同策定を実施。

やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 毎日の朝礼、反省会、定期的なカンファレンス等にて、気づきや情報共有を図り、質の高い支援に向けての取組み実施。

  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
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  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • 毎日の朝礼、反省会、定例カンファレンス等にて定期的に学ぶ機会を提供している。

  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
  • 毎日の朝礼、反省会、定例カンファレンス等にて定期的に学ぶ機会を提供している。

併設されているサービス

当法人では、「住み慣れた我が家で自分らしく暮らす」ことをサポートさせていただくために、船戸クリニックを中心として、往診、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、訪問リハビリ、通所リハビリ、通所介護、グループホームなど様々な医療・福祉・社会との連携を密に図ることにより、より良い生活と安心のサポートをお手伝いさせていただいております。

フナクリ理念:「私たちは、患者様・利用者様の命を守り、患者様・利用者様の人生をサポートする全人的医療を目指します」
フナクリ信条:「誠実」「親切」「勤勉」「仁術」「笑顔」

天の星理念:「できる限り我が家で自分らしく暮らしていただく」 天の星合言葉:「一人一人の想いを大切に」

保険外の利用料等に関する自由記述

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従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

天の星では、できる限り我が家で自分らしく暮らしていただくためのリハビリテーションを、理学療法士、作業療法士によって支援させていただいております。また、体調管理や生活支援もさせていただいております。
特にリハビリにおいては、理学療法士・作業療法士によって自宅の環境を意識した体の使い方や転倒の予防など、日常生活に即したリハビリ内容を展開しております。
各専門職種が細やかな連携を図り、利用者様の「想い」の実現に向けて、日々一丸となり取り組んでおります。天の星では、利用者様と職員の笑顔あふれる施設を目指しております。
「賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容」の追加項目
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実を図っている。
・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている。
・現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している。
・介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入を行っている。
・業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行っている。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

天の星では、要支援の方から要介護中度の方まで幅広くご利用いただいております。
近隣の顔なじみの方たちとのふれあい、生きがいの創造と笑顔あふれる支援の下に地域で生活されております。また、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ利用者様もご利用いただいております。「笑いあり、輪があり、こころあり」~昨日できたことは今日も行い、明日も行えるように支援して行く~という理念を掲げて支援させていただいております。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

常勤:週40時間(4週8休)、非常勤:週30時間以上40時間未満、パート(社会保険有)週20時間以上30時間未満、パート(社会保険無)週20時間以下

離職率

(離職率):15.7%(内訳):1年間の離職者が3人、1年前の在籍者数が19人
(計算式):15.7%=3人÷19人×100
2025年10月時点

その他

1.職場環境等要件について
(1)資質の向上
・働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
(2)労働環境・処遇の改善
・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入
・雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
(3)その他
・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
・非正規職員から正規職員への転換
・職員の増員による業務負担の軽減
2.見えるか要件について
(1)ホームページへの掲載
・「介護サービス情報公表システム」への掲載
(2)その他の方法による掲示等
・事業所・施設の建物で、外部から見える場所への提示

※有給取得率(年間)    ・・・41%
※介護福祉士の割合(年間)・・・52%
2025年10月現在

ケアの詳細(具体的な接し方等)

法令・通知等で「書面掲示」を求めている事項の一覧

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(運営規程の概要等)

運営規定