介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

岐阜県

サロン・ド・フレール大野

記入日:2025年10月01日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒501-0513 岐阜県揖斐郡大野町大野742-1 
連絡先
Tel:0585-36-0585/Fax:0585-36-0586

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきがいしゃ えすてーとほーむ

株式会社 エステートホーム
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2200001000613

法人等の主たる
事務所の所在地

〒500-8286

岐阜県岐阜市西鶉5ー15 エステート15 6F

法人等の連絡先 電話番号 058-271-9174
FAX番号 058-276-2148
ホームページ あり
http://www.estate15.com
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 堀江 伸治
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1993/08/30
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 サロン・ド・フレール羽島 羽島市竹鼻町丸の内9丁目53番地
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 4 ①サロン・ド・フレール
②サロン・ド・フレール羽島
③サロン・ド・フレール大野
④サロン・ド・フレール本巣
①岐阜県岐阜市柳津町上佐波東1-44
②岐阜県羽島市竹鼻町丸の内9-53
③岐阜県揖斐郡大野町大野742-1
④岐阜県本巣市文殊字天辺959-1
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 1 サロン・ド・フレール羽島 羽島市竹鼻町丸の内9丁目53番地
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 4 ①サロン・ド・フレール
②サロン・ド・フレール羽島
③サロン・ド・フレール大野
④サロン・ド・フレール本巣
①岐阜県岐阜市柳津町上佐波東1-44
②岐阜県羽島市竹鼻町丸の内9-53
③岐阜県揖斐郡大野町大野742-1
④岐阜県本巣市文殊字天辺959-1
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) さろん・ど・ふれーるおおの
サロン・ド・フレール大野
事業所の所在地 〒501-0513 市区町村コード 大野町
(都道府県から番地まで) 岐阜県揖斐郡大野町大野742-1
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0585-36-0585
FAX番号 0585-36-0586
ホームページ なし
介護保険事業所番号 2172600765
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 仲井恵子
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2005/02/25
指定の年月日 介護サービス 2005/02/25
介護予防サービス 2006/4/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2023/2/25
介護予防サービス 2023/2/25
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
岐阜バス大野バスセンター行き 大野バスセンターから徒歩30分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 0人 0人 1人 1人 0.2人
介護職員 2人 2人 17人 0人 21人 13人
看護職員 0人 0人 0人 2人 2人 0.1人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0.5人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 0人 1人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 1人 3人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 2人 4人 0人
介護支援専門員 0人 1人 1人 1人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護支援専門員
介護職員1人当たりの利用者数 6.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 1人 0人 3人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 4人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 4人
10年以上の者の人数 0人 0人 3人 5人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 入社時、初級研修(介護保険・接遇・記録・認知症等)を実施。入社3カ月後に初級研修②(援助技術・権利擁護)を実施。その後、教育委員会による定期的な基礎研修(接遇・認知症・リスクマネージメント・感染症予防・看取り介護・その他。。。)を実施。介護推進委員会では、援助技術研修を実施。その他、外部研修への参加をしている。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 8人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、利用者が認知症によって要介護状態となっても、人間として尊厳をもって最後まで生活していくことを目的に、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行う。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症によって要支援状態となった利用者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって生活機能の維持又は向上を目指す。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 あり
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) おおのクリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) おおのクリニック
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) ゆり形成内科整形おおの
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称) おおのクリニック
協力歯科医療機関 あり
(その名称) あおば歯科
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 プラザ21おおの  特別養護老人ホームまほろば
(協力の内容) グループホーム対象外となった場合の受け入れについて協力を得る。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 年6回 (参加者延べ人数) 36人
(協議内容等) 当事業所では、利用者、市町村、地域の代表者(民生委員、区長)、他の施設等に対して、2ヵ月毎に提供サービスの内容を報告している。年2回は合同(地域代表、市町村)で会議を開催し、意見交換を行っている。
地域・市町村との連携状況 自治会入会
利用に当たっての条件 ①要支援2及び要介護1以上の被認定者であり、かつ認知症の状態であること
②少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
③自傷他害の恐れがないこと
④常時医療機関において治療をする必要のないもの
⑤本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する運営方針に賛同できること
⑥当該事業所の指定保険者に住所地を置いていること。
退居に当たっての条件 ①要介護の認定更新において、利用者が要支援1若しくは自立と認定された場合
②利用者が死亡した場合
③利用者又は身元引受人が契約の解除を予告し、予告期間が満了した日
④事業者が契約の解除を予告し、予告期間が満了した日
⑤利用者が病気の治療など、その他のため長期に事業所を離れることが決まり、かつその転移先の受け入れが可能になった時、又は利用者が事業所を離れた期間が結果的に3ヶ月以上となったとき
⑥利用者が他の介護療養施設などへの入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能になったとき
⑦利用者が当該事業所の指定保険者の所在地以外の市町村へ住所地を変更した場合
⑧正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を3ヶ月以上滞納したとき
⑨伝染性疾患などにより他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、
かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することが出来ないと事業者が判断し
たとき
⑩利用者または身元引受人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の
見込みがないとき
⑪利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ
利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人
75歳以上85歳未満 0人 2人 2人 0人 1人 0人 5人
85歳以上 0人 2人 4人 3人 1人 2人 12人
入居者の平均年齢 88.5歳
入居者の男女別人数 男性 3人 女性 15人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 1人 1人 1人 0人 3人
死亡者 0人 0人 1人 1人 0人 0人 2人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 4人 1人 1人 2人 7人 3人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 鉄骨造り1階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
2,070.92㎡ 592.3㎡ 13.5㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 床暖房 浴室暖房
居間、食堂、台所の設備状況 キッチンはIHクッキングヒーター
食堂と居間兼用で床暖房完備・吹き抜け
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 仏壇
バリアフリーの対応状況
(その内容) 施設内全てバリアフリー対応
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー設置済み
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 2,070.92㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 592.3㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 0585-36-0585
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 なし
留意事項 利用者等からの苦情には随時対応している。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 当施設では介護計画に基いてサービスを提供しており、利用者様が個々の状態に応じて役割を持って共同生活を送り自立支援を行い、認知症進行予防につなげている。穏やかで落ち着いた生活をし、「自分らしさ」をもって暮らしていただける支援をしている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2025/8/26
実施した評価機関の名称 運営推進会議
当該結果の開示状況 なし
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 40,500円
敷金 あり (その費用の額) 100,000円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 260円
(昼食) 360円
(夕食) 410円
(おやつ) 100円
(又は1日) 0円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額)
算定方法 実費。2ヶ月に1回理容師が出張して行っている
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 実費。パット月3袋、リハパン月1袋を使用している
③その他 寝具レンタル あり (その費用の額) 1,800円
算定方法 1日60円×30日
敷布団、夏冬掛布団、シーツ一式(週1回交換も行う)
④その他 小口資金 あり (その費用の額) 20,000円
算定方法 入居時に2万円預かり残金に応じて足して頂き、日常生活費(おむつ代、美容代、医療費等)を小口資金より払っている
⑤その他 共益費 あり (その費用の額) 12,300円
算定方法