サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・経営理念と行動指針
・人材育成方針
・接遇チェックリスト
など

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

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• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・年齢、性別、経験有無、家族構成などにより選別することなく幅広い採用人事を徹底しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・看護学生現地実習の受け入れを行っています。
・小中高生の職場体験要望があれば鋭意受け入れを行います。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・資格取得補助制度（居宅介護支援専門員、介護福祉士）
・業務扱いによる資格取得（認知症実践者研修、サービス提供責任者研修など）

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・福祉用具専門相談員としてサービス質向上、業務スキルに関する各種研修会への参加意欲および業務への波及効果を、人事考課の判断要素として採用している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・担当係長および管理者が担っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・人事考課制度に定める定期面談機会を利用して、キャリアアップや働き方等について面談機会を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・子の看護休暇（最大10日/年）

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・育児休業明け職員のための短時間勤務制度
・非正規職員を含めた正職員採用は毎年度実施中

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・年休消化義務日数（5日/年）の達成は管理者が確認し斡旋

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・共通ソフト上のスケジュール管理表にて日ごとの年休取得状況を表示し、担当者不在時の業務サポートを確実に実施。個人の意思による自由な年休消化を実現。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・外部委託によるストレスチェックを毎年実施
・職員相談窓口を社内外に常設

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・衛生委員会の主催によるヨガ企画、腰痛予防体操企画、リフレッシュイベント企画などを実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・業務マニュアルにて苦情対応、ヒヤリハット、事故報告を整備

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・生産性向上委員会を設置し、デジタル中核人材の育成や、新業務ソフトの最大活用、業務ペーパーレス化を推し進めている

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・月次業務実績を基に、営業課題、業務量の偏重、時間外労働時間の偏重などについて課題を抽出し、必要に応じて個人へのフィードバックや事業所内への問題提起を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・５S活動についての周知および個人レベルでの実施推奨を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・新業務ソフトを用いた業務手順書について、業務内容や目的別に順次整備を進めている。
・記録様式、報告様式のペーパーレス化、手記入頻度の軽減を進めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・用具貸与管理ソフトを昨年度から変更、同時に同機能を持つタブレット端末を導入。記録及び情報共有は転記不要の端末共有化に移行している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・委員会の共同設置（衛生、虐待防止、身体拘束排除、生産性向上）
・接遇向上行動指針（スローガン）の共同策定
・精算管理ソフトの導入による、経費精算業務の協働化

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・毎朝朝礼を実施し、属人化しがちな業務課題を共有し、新しい発想や知識を取り入れる意識づけを行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・児童生徒および地域住民との交流について常時門戸は開いており、要望があれば介護者教室等の形式で開催していく。
・すべての地域住民を対象とした、福祉フェスの開催実績あり。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・運営方針や新加算要件、人材育成などについて、社内研修として必要に応じて不定期に開催している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述