受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・「人材育成基本方針」を策定。概要、環境整備、人材確保と評価制度について明確化しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・幹部職員、管理者を中心として、人材育成に関する研修に参加する機会を鋭意設けています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・「転職者」「主婦層」「中高年者」「経験有無」「資格有無」これらを差別することなく、採用しています。
・正職員は65歳、短時間職（パート職員）は70歳まで雇用しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・地元小中学校の職場体験、Iターンによる大学生の夏季ボランティア、地域の例祭、子ども会活動、小中学校生の慰問、地元ボランティア団体の慰問など、申し込みをいただけば積極的に受け入れを行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・介護福祉士の取得においては、実務者研修、受験料、登録料が実質無料（一定の条件あり）となる支援制度を整備しています。
・認知症介護実践者研修は毎年計画的に履修者選定し、各事業所ごとに修了者を複数名配置。サービス提供責任者研修は管理者任命前に修了とし、候補者に計画的に履修斡旋。中堅職員スキルアップ研修は社内で定期的に開催、社外研修（web研修含む）の参加機会も多数あり。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・人事考課制度を採用している。定期的に制度見直しを行い、職員一人ひとりが持つ能力を十分に発揮し、心身共にハツラツと働ける環境整備に資する制度を目指しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・入職者の指導育成においては「プリセプター制度」を参考に専任指導者（同職種の中堅職員）が付き、疑問や不安がその場で解決できるよう丁寧な指導育成を実施。また、事業所長や管理者が定期的な面談を実施し、指導状況やメンタルケアについてフォローします。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・人事考課制度にもとづき、年度初めには個人の目標設定およびキャリアアップ、労働環境についてのヒヤリングを行います。それ以降についても、職員ひとり一人の思いが職場に生かされるよう相談機会を随時設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・本部エリアに託児所を設置し、条件におうじて必要な育児支援を行なっています。
・年次有給休暇とは別に「子の看護休暇」「介護休暇」「母性健康管理措置」「授乳に必要な育児時間制度」を整備して子育て/介護を後押ししています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・主に要育児者を対象とした、正職員の短時間勤務制度を整備しています。
・非正規職員（パート職員）も無期雇用（70歳定年）となっており、会社の都合による雇い止めはありません。
・正職員の募集を行う場合は非正規職員への周知を行い、いつでも門戸が開かれています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・「岐阜県ワークライフバランス推進企業」「健康経営推進事業所」の登録認定を受けており、明るく開かれた職場です。
・「新はつらつ職場づくり宣言」を行い、職員ひとり一人が生き生きと働ける環境づくりに努めています。
・有給休暇および各種休暇は、職員ひとり一人の思いに沿って自由に利用できる環境となっています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・職種を越えて十分に情報共有できる環境が整っており、有給休暇取得に妨げとなるような状況はありません。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・腰痛に限らず、心身の不調があれば我慢することなく、上司に報告しやすい環境および関係性があります。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・インフルエンザ予防接種は短時間職員も含め、全職員が公費接種の対象です。
・社会保険加入者であれば、短時間職員でも公費での健康診断、ストレスチェックの対象となります。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・5年未満職員向けに「腰痛予防に資する移乗移動介護研修」を毎年実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・運営マニュアルにおいて「緊急時対応」を各場面ごとにフローチャート化し明示しています。
・「事故報告書」「じこぼう（ヒヤリハット）」「緊急時対応記録表」を整備し、迅速かつ適切に緊急対応時の記録が行われると共に、再発防止の取組みが施される環境が整っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・「経営改善ビジョン委員会」を設置し、各事業からの意見の集約と指針の立案をおこなっています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・現場課題については、隔月開催のデイ職員全体会議で忌憚のない意見が出せる環境があります。また、コミュニケーションが豊富なため、大半の課題は日々の朝礼終礼等を通じてその都度解消できています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・職員間に５S活動の意識が根付いており、整理整頓清潔な環境が保たれています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・ご利用者ごとの介護計画やサービス内容、留意点などを記した介護記録表を使っており、入浴や排泄、活動など場面場面で新任職員であってもポイントを逃さずサービス提供できる仕組みになっています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・クラウド型でタブレット端末に対応した新介護ソフトについて本年度下半期から導入を開始、来年度からの本格運用を目指し作業中です。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・現在は介護ロボットやインカム等のICT機器の導入はしていませんが、全国的な労働力不足介護職員不足を見据えて、情報収集および生産性向上の検討を進めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・日々の朝礼終礼において職員の気付きは共有され、ケア内容に即座に反映されています。改善に時間を要する事案は、隔月のデイ職員全体会議にて検討し方向性を定めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・地域の保育園、小中学校、地元の有志活動団体とは、積極的にコミュニケーションを図っており招き入れています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・法人としての経営理念、行動指針は会議の冒頭で朗唱し定着を図っています。
・近年は接遇力向上に力点を置いており、現場の課題から集約された標語を朝礼時に順次朗唱しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・体調変化や認知症状により、ご利用者によってはケア内容が計画通りにいかない場面も出てきます。トライ&エラーの中でその時の最適解を導き出すことが我々介護専門職に問われます。失敗例成功例、ご家族やケアマネからの情報を共有することはそのために欠かせない業務ですので、日頃から大切に実施しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述