2025年10月20日09:37 公表
さわやかグループホーム可児
事業所概要
| 運営方針 | １ 事業所は、要介護及び要支援２（以下「要介護等」という。）であって認知症の状態にある利用者（認知症に伴って著しい精神症状及び著しい行動異常がある者、急性期状態にある者を除く。）に対して、利用者の意思及び人格を尊重して、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者それぞれが役割を持って家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練など利用者の立場に立ったサービスを提供する。 ２ 事業所は、利用者の認知症の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることが出来るよう、利用者の心身の状況を踏まえ、適切なサービスの提供を行う。 ３ 事業所は、地域との結び付きを重視し、市町村、他の居宅サービスの事業所その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者と地域住民との連携に努める。 ４ 事業所は、利用者、利用者の後見人、利用者の家族又は身元引受人（以下「利用者の家族等」という。）に対し、サービスの内容及び提供方法について分かりやすく説明するとともに、利用者、利用者の家族等との連携を図る。 ５ 事業所は、適切な介護技術をもってサービスを提供するとともに、常に提供したサービスの管理及び評価を行う。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2003/04/01 | ||
協力医療機関  |
中部国際医療センター | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | ・要支援２以上の方 （要支援２、要介護１～５） ・認知症の診断がある方 ・家族の協力があること ・医療行為が必要でない方 ・ＡＤＬが自立に近い方 ・共同生活ができる方 |
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| 退居条件 | ・医療依存度が高くなったとき ・共同生活が営めなくなったとき ・２人以上の介助が必要となったとき（立位、座位などが困難） |
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| サービスの特色 |
併設する「通所介護施設」「居宅介護支援事業所」のソフト及びハードを有効に共有し、エリア全体で介護支援に取り組んでおります。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 36人 | ||
| 協議内容 | ・「苦情」「事故」「ヒヤリ・ハット」をすべて報告し、参加者から忌憚の無いご意見をいただき、リスクマネジメントの視点を深めます。 ・取り組んだ各種行事について「目的」「実施状況」「効果」を報告し、ご意見をいただきます。 ・地域との交流状況の報告。 ・職員の自己研鑽への取組み（法人内外の研修参加）内容を紹介、その効果を報告しています。 ※令和６年度は全て集合形式にて実施する事ができ、上記内容の報告をおこなった |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 |  |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 0円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
37人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 9人 | |
| 非常勤 | 23人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 81.3％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
17人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
3ユニット27人＜13.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 88.7歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：2人 女性：25人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 5人 | ||
| 要介護２ | 15人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 5人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0574-23-0380 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/11/10 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 地域密着型通所介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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