2025年10月20日09:38 公表
DS TOKAI 株式会社介護事業部プルメリア
サービスの内容に関する写真
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サービス付高齢者住宅内に自由に散歩できるガーデンがあります -
サービス付高齢者住宅は一般棟、介護棟併せて66戸となっております
※こちらに居宅介護支援事業所があります。
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
20/250人 -
最大受け入れ人数250人中、現在の受け入れ可能人数20人です。
(2026年09月11日時点)
サービスの内容に関する自由記述
・ご本人様の現状のみにとらわれず、今現在に至った経緯までをしっかり把握し、ご本人様をとりまく環境を考慮しながらご支援をしております。
・利用可能な社会資源を様々に工夫し利用しながら、ご本人様(ご家族様)が望まれる生活の支援・身体の支援をできる限り実践しております。
・様々な不安や問題を抱えておられる地域の方々1人1人に、まずはご何でも相談いただき、出来る限りの支援を考えて支えていけることが我々のパーパスです。
サービスの質の向上に向けた取組
・週一回の定例会議や外部研修に積極的に参加し、個人のスキルアップに努めています。
・介護支援事業所だけでなく、同社他部門(訪問介護・訪問看護他)とできるだけ連携し、困難な課題も解決していける体制を目指し・整えております。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
【ビジョン・パーパス】
*たゆまぬ愛と専門性を併せた介護 *入居者様1人1人の個性を尊重し、私たちと地域社会の幸せを実現します・前向きに自信を持って介護業務に取り組んでもらうため、職員1人1人の個性も尊重し、働き方も自らが進んで動ける人材となれるよう
コミュニケーションはもとより、業務中の協力体制、意見の交換、課題・問題の解決、ざっくばらんな話あいを常に意識し大切にしております。
・雇用形態、勤務形態、高齢者、障碍者、外国人ほかを問わず会社のニーズと、職員個人の働き方がリンクできるよう柔軟に働き方改革を実践
しております。毎年プルメリアとして「運営懇談会」を実施し、入居者様・ご家族様に日頃の取り組み、課題、将来図など共有いただく時間を設けており、同時
開催のプルメリア祭りでは、地元の方々なども顔を出していただく等地域の皆様とのコミュニケーションも大切にしております。 - 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
会社として「資格支援制度」があり、業務に必須の資格はもちろん、自己研鑽なため前向きに関係する様々な資格にチャレンジして欲しいと
考えております。資格取得・経験値他いかに自ら進んで業務実践・業務改革に取り組んでいるか、介護事業職員としていかに利用者様目線から日頃の業務に
取り組んでいるか等また、体調管理・自己管理を考えているかなど様々な視点より人事評価としております。半年に1度程度、職員1人1人への面談の実施、都度相談など細目に職員の心身状態を管理者が把握していく体制としている。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
育児休暇・休業、介護休暇・休業など利用できる制度が充実し、お子様が小さいなど、個別の勤務時間の相談、運用なども常に行っております。
個々の職員の事情に応じ、無理なく十分に業務に集中できるよう、ケースバイケースで柔軟に対応しております。
正社員で入社時は、入社時点で先行して3日間有給休暇が取得できる制度があります。また、年間有給休暇の取得状況については定期的に直属管理者が
責任を持って確認声掛け、取得促進を実践しております。管理者が有給休暇ほか休暇者のフォロー体制を十分配慮し勤務運用していく体制を整えている。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
相談窓口を各課の管理者として、個別に相談事案がある場合は、じっくり話を聞き共有し、対応すべきは即刻対応することをルールとしている。
職員全員が健康診断を受けることは義務としており、夜勤勤務者については年に2回の受診をルールとしている。
介護主任からのOJTを基本に、介護職員向けセミナーの受講(ヘルパーは必須)により、介護技術の向上、更新に努めている。
事故報告書、ヒヤリハット、その他外傷発見報告書、苦情記録簿をベースとして、発生時は速やかに管理者に口頭報告、内容によりさらに本社への報告
また、個別対応必要時は管理者が直接対応する運用としている。 - 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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毎月の管理者ミーテイングで各課の課題の共有と方向性を探り対応を検討していくルールとしている。
各課単位で5Sを常時実践している。
常時実践している。
常時活用している。
見守りカメラをいち早く導入し、サービス付き高齢者向け住宅内、ショートステイ内、必要であれば在宅の利用者様宅にも設置し、緊急の対応に
備えている。(見守りセンサー+見守りカメラ)介護現場(ヘルパー)では、訪問介護業務に集中できるよう、日常の生活支援(間接業務)については支援職員が行い業務を確り分担している。
各課での業務会議のほかに管理者全員による運営会議、本社も同席する事業部会議と様々な横断的な共有を行っている。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
都度ミーテイング、ONE ON ONEミーテイング等により職員からの声を漏らさず把握していくことを実践している。
地元小学校の授業で使用する教材に、弊社をはじめとする介護業界をわかりやすく整理した冊子提供事業に取り組んだ(R7年)。
入社時、また都度都度の面接時に理念の確認、また人事評価にも理念に基づいて日々業務を実践しているかの評価を行う。
都度部課にて関係職員に共有し、また全社的には業務連絡などで社員に共有している。
併設されているサービス
・サービス付高齢者住宅の中に居宅介護支援事業所があります。
・地域の在宅の方のご支援ももちろんさせて頂いております。
・できる限り住み慣れた自宅でお暮らし頂けるよう ご支援しております。
・法人で訪問介護事業所や訪問介護事業所、ショートステイ、福祉用具等のサービもありますので、急な事変に対しても速やかな対応が可能です。
保険外の利用料等に関する自由記述
・適宜機動的に対応できるようにケアマネジャー中心に運用を考えて、利用者様ご家族様に提案している。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
・利用者様のお気持ちを大切にしながら、きめ細やかで愛のある対応をさせて頂いています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
・サービス付高齢者向け住宅の方のご支援は、持ってらっしゃる力(自立する力)を存分に発揮して頂くように心がけています。
・在宅の方のご支援は、住み慣れたご自宅でご本人様らしさを発揮できるような支援体制作りを主に行っています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
従業員の事情に合わせて働きやすい環境に出来るよう柔軟な雇用方針としている。
(育児・介護時短制度等あります)
賃金体系
毎年、医療介護連携加算の算定をクリアすることにより、翌年度(12ヶ月分)の給料の加算あり。担当利用者が35名以上超えた場合の給料加算あり
(令和7年10月現在医療介護連携加算は該当なし)
年度初めに昇給あり、賞与は基本3ヶ月分(年間)としております。
休暇制度の内容および取得状況
育児・介護休暇制度あり
有給制度あり(初年度についても入社時に3日付与等あり)
福利厚生の状況
現在介護職員で育児時短勤務制度を利用し、正社員で時短勤務利用職員あり。
離職率
直近3年間の平均離職率:8.5%程度