• 空き数/定員
  2/18人
• 定員18人中、現在の空き数2人です。
  （2025年10月30日時点）

地域周辺の方々の看取りまで行う施設として開設された医療と介護が一体となった施設です。これまでたくさんの方々を看取らせていただきました。
入居者様の急変時には常駐の看護師が。主治医の指示により迅速な対応を行わせて頂いています。そのような時にご家族様が、右往左往することなく安心してすことができます。
医療依存度の高い方でも、安心して最期まで暮らせる施設として、ご好評いただいております。

運営規定・重要事項説明書において、一部抜粋して下記のように対応を行っています。
〈衛生管理等〉
1.従業者は、設備等に衛生管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適切に行います。
2.感染症の発症の発生防止及びまん延防止のために必要な措置を講じます。
3.感染症または食中毒の予防及びまん延防止の対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を1月に1回程度、定期的に開催するとともに、指針を整備し、定期的に研修及び訓練を行い（年２回以上）、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ることとします。
4.前３号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対応等に関する手順」に沿った対応を行う。
〈業務継続計画の策定等〉
１.感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続に実施するための、及び非常時の体制の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２.従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するもとする。
3.定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
〈身体拘束等対応方法〉
1.事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命または身体を保護する為緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２.事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
3.事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
①身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことが出来るものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
②身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
③従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
〈虐待防止〉
1.事業所は、虐待の発生。又はその才筆を防止するため。次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
①虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
②虐待の防止のための指針を整備する。
③従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
④前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２.事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

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