2026年01月20日09:47 公表
グループホーム ジョイフル新那加
事業所概要
| 運営方針 | 事業所は要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように努める。 ２ 事業所は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。 ３ 事業所は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。 ４ 事業所は、認知症対応型共同生活介護計画（以下、介護計画という）に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。 ５ 共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。 ６ 事業所は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わないものとする。 ７ 事業所は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。 ８ 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。 （１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３ヶ月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図る。 （２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。 （３）介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。 （４）事業所は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図る。 ① 外部の者による評価 ② 運営推進会議における評価 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2019/4/1 | ||
協力医療機関  |
東海中央病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 指定認知症対応型共同生活介護の対象者は要介護１以上の要介護認定者、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の対象者は要支援２以上の要介護認定者であり、認知症と診断されており、かつ次の各号を満たすものとする。 （１）少人数による共同生活を営むことに支障がないこと （２）自傷他害の恐れがないこと （３）専門的な治療・療法・看護等を常時必要としないこと （４）感染性疾患（結核・疥癬等）の診断または疑いにより、他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがないこと （５）利用申込者の居住地が事業の実施地域であること |
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| 退居条件 | ①利用者が、利用料金の支払いを納付期限日の翌日から数えて２ヶ月以上遅延したとき。 ②当共同生活住居を損傷する行為を反復したとき。 ③利用者がその心身の状態により、専門的な治療・療法・看護等を常時必要としたとき。 ④事業者が、利用者の必要とする介護サービスが、事業者の提供できる範囲を超えたと評価したとき。 ⑤利用者が入院治療を要すると診断され、かつ事業者が利用者の退院後に要する介護サービスが、事業者の提供できる範囲を超えると評価したとき。 ⑥利用者が２週間以上の入院治療を要したとき、もしくは２週間以上の入院治療を要すると診断されたとき。 ⑦他の利用者の生活または健康に重大な危険を及ぼし、または他の利用者との共同生活の存続を著しく困難にする行為をなしたとき。 ⑧伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつ利用者の退居の必要があるとき。 ⑨利用者が重大な自傷行為を繰り返すなど、自殺をする危険性が極めて大きいとき。 ⑩利用者が、契約締結時にその心身の状況および病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行い、その結果この契約を継続しがたい重大な事情を生じさせたとき。 ⑪利用者が介護保険施設に入居したとき。 ⑫利用者が故意に法令及びこの契約の条項に違反、あるいはその他重大な秩序破壊行為をなし、改善の見込みがないとき。 ⑬利用者または身元引受人、その他の家族等が事業者に対し著しく不当な行為、または発言を行い、それゆえサービスを提供するのが困難なまでに信頼関係が破壊されたとき。 ⑭利用者または身元引受人、その他の家族等が他の利用者、職員、実習生またはボランティア等に対し、セクシャルハラスメント（性的な言動）またはパワーハラスメント（利用者としての立場に乗じての不当な言動）、その他これに類する言動を行い、事業者の再三の申し入れにもかかわらず改善の見込みがなく、この認知症対応型・介護予防認知症対応型共同生活介護利用契約の目的を達することが著しく困難となったとき。 |
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| サービスの特色 |
個別対応 研修等の参加により、より良い介護サービスの提供 地域に開かれた施設であり、常に地域との関わりが持てるよう配慮している。 利用者の自発的な行動をサポートしている。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 3回 | |
| 延べ参加者数 | 38人 | ||
| 協議内容 | 利用者の状況報告、行事報告、事故報告、地域交流活動報告、身体拘束等の適正対策委員会実施状況報告など | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 63,210円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
17人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 11人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 71.4％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜13.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 87.6歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：4人 女性：14人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 10人 | ||
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 5人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 8人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
058-380-5311 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/1/10 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 短期入所生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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