介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

岐阜県

グループホーム ジョイフル新那加

記入日:2025年12月05日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒504-0961 岐阜県各務原市那加新那加28-2 
連絡先
Tel:058-380-5311/Fax:058-383-3581

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじんさんびじょん

社会福祉法人サン・ビジョン
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7180005008238

法人等の主たる
事務所の所在地

〒461-0004

愛知県名古屋市東区葵3丁目25番23号

法人等の連絡先 電話番号 052-856-3311
FAX番号 052-856-3355
ホームページ あり
https://sun-vision.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 唐澤 剛
職名 理事長
法人等の設立年月日 1996/2/9
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 3か所 デイサービスセンター
ジョイフル各務原
デイサービスセンター
ジョイフル羽島
デイサービスセンター
ジョイフル多治見
岐阜県各務原市鵜沼小伊木町3-170-1
岐阜県羽島市下中町城屋敷318-5
多治見市音羽町一丁目235番地
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 4か所 ショートステイホーム
ジョイフル各務原
ショートステイホーム
ジョイフル羽島
ショートステイホーム
ジョイフル多治見
ショートステイホーム
ジョイフル岐阜駅
岐阜県各務原市鵜沼小伊木町3-170-1
岐阜県羽島市下中町城屋敷318-5
多治見市音羽町一丁目235番地
岐阜県岐阜市高砂町1-17
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 1か所 小規模多機能型居宅介護
ジョイフル新那加
岐阜県各務原市那加新那加町28-2
認知症対応型共同
生活介護
あり 2か所 認知症対応型共同生活介護
ジョイフル各務原
認知症対応型共同生活介護
ジョイフル新那加
岐阜県各務原市鵜沼小伊木町3-170-1
岐阜県各務原市那加新那加町28-2
地域密着型特定施設
入居者生活介護
あり 1か所 地域密着型特定施設入居者生活介護 ジョイフル新那加 岐阜県各務原市那加新那加町28-2
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 3か所 居宅介護支援
ジョイフル各務原
居宅介護支援
ジョイフル羽島
居宅介護支援
ジョイフル多治見
岐阜県各務原市鵜沼小伊木町3-170-1
岐阜県羽島市下中町城屋敷318-5
多治見市音羽町一丁目235番地
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 4か所 ショートステイホーム
ジョイフル各務原
ショートステイホーム
ジョイフル羽島
ショートステイホーム
ジョイフル多治見
ショートステイホーム
ジョイフル岐阜駅
岐阜県各務原市鵜沼小伊木町3-170-1
岐阜県羽島市下中町城屋敷318-5
多治見市音羽町一丁目235番地
岐阜県岐阜市高砂町1-17
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1か所 小規模多機能型居宅介護
ジョイフル新那加
岐阜県各務原市那加新那加町28-2
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 2か所 認知症対応型共同生活介護
ジョイフル各務原
認知症対応型共同生活介護
ジョイフル新那加
岐阜県各務原市鵜沼小伊木町3-170-1
岐阜県各務原市那加新那加町28-2
介護予防支援 あり 3か所 居宅介護支援
ジョイフル各務原
居宅介護支援
ジョイフル羽島
居宅介護支援
ジョイフル多治見
岐阜県各務原市鵜沼小伊木町3-170-1
岐阜県羽島市下中町城屋敷318-5
多治見市音羽町一丁目235番地
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 4か所 介護老人福祉施設ジョイフル各務原
介護老人福祉施設ジョイフル羽島
介護老人福祉施設ジョイフル多治見
介護老人福祉施設ジョイフル岐阜駅
岐阜県各務原市鵜沼小伊木町3-170-1
岐阜県羽島市下中町城屋敷318-5
多治見市音羽町一丁目235番地
岐阜県岐阜市高砂町1-17
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむじょいふるしんなか
グループホーム ジョイフル新那加
事業所の所在地 〒504-0961 市区町村コード 各務原市
(都道府県から番地まで) 岐阜県各務原市那加新那加28-2
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 058-380-5311
FAX番号 058-383-3581
ホームページ あり
https://sun-vision.or.jp/
介護保険事業所番号 2190500419
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 村瀬 弘樹
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2019/4/1
指定の年月日 介護サービス 2019/4/1
介護予防サービス 2019/4/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2025/4/1
介護予防サービス 2025/4/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
名鉄新那加駅より西方向へ徒歩5分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 1人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.4人
介護職員 10人 1人 2人 1人 14人 12人
看護職員 0人 1人 0人 0人 1人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 1人 0人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 2人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 認知症対応型サービス事業管理者研修
介護職員1人当たりの利用者数 1.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 2人 2人
10年以上の者の人数 0人 0人 5人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 身体拘束等適正化や不適切ケア(虐待含む)防止の研修、感染症(食中毒、ノロウィルス、インフルエンザ等)に関する研修、ハラスメント防止に関する研修、認知症に関する研修、個人情報取扱いに関する研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業所は要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように努める。
2 事業所は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。
3 事業所は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
4 事業所は、認知症対応型共同生活介護計画(以下、介護計画という)に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。
5 共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
6 事業所は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わないものとする。
7 事業所は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
8 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
(1)身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3ヶ月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図る。
(2)身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
(3)介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
(4)事業所は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図る。
① 外部の者による評価
② 運営推進会議における評価
介護予防および介護度進行予防に関する方針
事業所は、認知症である利用者が可能な限り共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
3 事業所は、自らその提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図る。
(1)外部の者による評価
(2)運営推進会議における評価
4 事業所は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たる。
5 事業所は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮する。
6 事業所は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ること、その他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努める。
7 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
8 計画作成担当者は、前項に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、他の介護従業者と協議の上、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防認知症対応型共同生活介護計画(以下、介護計画という)を作成する。
9 計画作成担当者は、介護計画の作成に当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努める。
10 計画作成担当者は、介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得る。
11 計画作成担当者は、介護計画を作成した際には、当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付する。
12 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮する。
13 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
14 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
15 計画作成担当者は、他の介護従業者及び利用者が介護計画に基づき利用する他の指定介護予防サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも一回は、当該介護計画の実施状況の把握(モニタリング)を行うとともに、利用者の様態の変化等の把握を行うものとする。
16 計画作成担当者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護計画の変更を行うものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 東海中央病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 東海中央病院
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 永田内科
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) こんのでんたるVILLAGE
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 地域密着型特定施設入居者生活介護 ジョイフル新那加
(協力の内容) 併設施設として、各方面でサポートをしている。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 3回 (参加者延べ人数) 38人
(協議内容等) 利用者の状況報告、行事報告、事故報告、地域交流活動報告、身体拘束等の適正対策委員会実施状況報告など
地域・市町村との連携状況 地域清掃活動参加、認知症カフェの開催、ボランティア訪問による催し(歌謡、体操等)での交流。
利用に当たっての条件 指定認知症対応型共同生活介護の対象者は要介護1以上の要介護認定者、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の対象者は要支援2以上の要介護認定者であり、認知症と診断されており、かつ次の各号を満たすものとする。
(1)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
(2)自傷他害の恐れがないこと
(3)専門的な治療・療法・看護等を常時必要としないこと
(4)感染性疾患(結核・疥癬等)の診断または疑いにより、他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがないこと
(5)利用申込者の居住地が事業の実施地域であること
退居に当たっての条件 ①利用者が、利用料金の支払いを納付期限日の翌日から数えて2ヶ月以上遅延したとき。
②当共同生活住居を損傷する行為を反復したとき。
③利用者がその心身の状態により、専門的な治療・療法・看護等を常時必要としたとき。
④事業者が、利用者の必要とする介護サービスが、事業者の提供できる範囲を超えたと評価したとき。
⑤利用者が入院治療を要すると診断され、かつ事業者が利用者の退院後に要する介護サービスが、事業者の提供できる範囲を超えると評価したとき。
⑥利用者が2週間以上の入院治療を要したとき、もしくは2週間以上の入院治療を要すると診断されたとき。
⑦他の利用者の生活または健康に重大な危険を及ぼし、または他の利用者との共同生活の存続を著しく困難にする行為をなしたとき。
⑧伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつ利用者の退居の必要があるとき。
⑨利用者が重大な自傷行為を繰り返すなど、自殺をする危険性が極めて大きいとき。
⑩利用者が、契約締結時にその心身の状況および病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行い、その結果この契約を継続しがたい重大な事情を生じさせたとき。
⑪利用者が介護保険施設に入居したとき。
⑫利用者が故意に法令及びこの契約の条項に違反、あるいはその他重大な秩序破壊行為をなし、改善の見込みがないとき。
⑬利用者または身元引受人、その他の家族等が事業者に対し著しく不当な行為、または発言を行い、それゆえサービスを提供するのが困難なまでに信頼関係が破壊されたとき。
⑭利用者または身元引受人、その他の家族等が他の利用者、職員、実習生またはボランティア等に対し、セクシャルハラスメント(性的な言動)またはパワーハラスメント(利用者としての立場に乗じての不当な言動)、その他これに類する言動を行い、事業者の再三の申し入れにもかかわらず改善の見込みがなく、この認知症対応型・介護予防認知症対応型共同生活介護利用契約の目的を達することが著しく困難となったとき。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 4人 1人 2人 0人 0人 7人
85歳以上 0人 6人 2人 3人 0人 0人 11人
入居者の平均年齢 87.6歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 14人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 1人 1人 1人 3人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 1人 0人 0人 0人 1人
医療機関 0人 2人 1人 0人 0人 0人 3人
死亡者 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 3人 4人 9人 1人 1人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 併設型
建物構造 鉄骨鉄筋コンクリート造り5階建ての2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,435.7㎡ 580.8㎡ 14.28㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
個室の便所の設置数 18か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 18か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
居間、食堂、台所の設備状況 リビング・ダイニングが各ユニットに設置されている。
キッチンは、各ユニットともアイランドシンクがある。
各居室にトイレが設置されている。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 冷蔵庫、テレビ、ソファー、新聞を設置。
バリアフリーの対応状況
(その内容) 安心して移動できるよう廊下に手すりを設置している。
段差無く車椅子生活も出来るように整備されている。
浴室も手すりがあり、使用しやすいよう配慮してある。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災報知設備ガス漏れ警報設備自家発電設備防火扉火災通報設備カーテン・カーペット類は防炎タイプ使用
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,435.7㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 2,417.62㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ジョイフル新那加
電話番号 058-380-5311
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 なし
留意事項 ジョイフル新那加の他に以下の苦情申し立て窓口がございます。
各務原市 健康福祉部介護保険課 058-383-2067 
岐阜県国民健康保険団体連合会  058-275-9826
岐阜県社会福祉協議会      058-278-5136
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 個別対応
研修等の参加により、より良い介護サービスの提供
地域に開かれた施設であり、常に地域との関わりが持てるよう配慮している。
利用者の自発的な行動をサポートしている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2024/1/10
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人 ぎふ福祉サービス利用者センター びーすけっと
当該結果の開示状況 あり
http://www.wam.go.jp
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 63,210円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 250円
(昼食) 450円
(夕食) 450円
(おやつ) 0円
(又は1日) 0円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額)
算定方法 外部業者訪問による
②おむつ代 なし (その費用の額)
算定方法 個人持参による
③その他 光熱水費 あり (その費用の額) 520円
算定方法
④その他 管理費 なし (その費用の額)
算定方法
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法