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岐阜県

2026年01月20日09:47 公表

地域密着型特定施設入居者生活介護　ジョイフル新那加

記入日：2025年12月22日
介護サービスの種類
地域密着型特定施設入居者生活介護 軽費老人ホーム
所在地
〒504-0961　岐阜県各務原市那加新那加28-2　
連絡先
Tel：058-380-5311／Fax：058-383-3581

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじんさん・びじょん
社会福祉法人サン・ビジョン
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7180005008238
法人等の主たる
事務所の所在地

〒461-0004

愛知県名古屋市東区葵3-25-23
法人等の連絡先 電話番号 052-856-3311
ＦＡＸ番号 052-856-3355
ホームページ あり
https://sun-vision.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 唐澤　剛
職名 理事長
法人等の設立年月日 1996/2/9
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 3か所 デイサービスセンター
ジョイフル各務原
デイサービスセンター
ジョイフル羽島
デイサービスセンター
ジョイフル多治見		 岐阜県各務原市鵜沼小伊木町3-170-1
岐阜県羽島市下中町城屋敷318-5
多治見市音羽町一丁目235番地
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 4か所 ショートステイホーム
ジョイフル各務原
ショートステイホーム
ジョイフル羽島
ショートステイホーム
ジョイフル多治見
ショートステイホーム
ジョイフル岐阜駅		 岐阜県各務原市鵜沼小伊木町3-170-1
岐阜県羽島市下中町城屋敷318-5
多治見市音羽町一丁目235番地
岐阜県岐阜市高砂町１-17
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1か所 特定施設入居者生活
ジョイフル岐阜駅		 岐阜県岐阜市高砂町１-17
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 あり 1か所 小規模多機能型居宅介護
ジョイフル新那加		 岐阜県各務原市那加新那加町28-2
認知症対応型共同
生活介護		 あり 2か所 認知症対応型共同生活介護
ジョイフル各務原
認知症対応型共同生活介護
ジョイフル新那加		 岐阜県各務原市鵜沼小伊木町3-170-1
岐阜県各務原市那加新那加町28-2
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 あり 1か所 地域密着型特定施設入居者生活介護　ジョイフル新那加 岐阜県各務原市那加新那加町28-2
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 3か所 居宅介護支援
ジョイフル各務原
居宅介護支援
ジョイフル羽島
居宅介護支援
ジョイフル多治見		 岐阜県各務原市鵜沼小伊木町3-170-1
岐阜県羽島市下中町城屋敷318-5
多治見市音羽町一丁目235番地
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 4か所 ショートステイホーム
ジョイフル各務原
ショートステイホーム
ジョイフル羽島
ショートステイホーム
ジョイフル多治見
ショートステイホーム
ジョイフル岐阜駅		 岐阜県各務原市鵜沼小伊木町3-170-1
岐阜県羽島市下中町城屋敷318-5
多治見市音羽町一丁目235番地
岐阜県岐阜市高砂町１-17
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1か所 特定施設入居者生活
ジョイフル岐阜駅		 岐阜県岐阜市高砂町１-17
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 あり 1か所 小規模多機能型居宅介護
ジョイフル新那加		 岐阜県各務原市那加新那加町28-2
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 2か所 認知症対応型共同生活介護
ジョイフル各務原
認知症対応型共同生活介護
ジョイフル新那加		 岐阜県各務原市鵜沼小伊木町3-170-1
岐阜県各務原市那加新那加町28-2
介護予防支援 あり 3か所 居宅介護支援
ジョイフル各務原
居宅介護支援
ジョイフル羽島
居宅介護支援
ジョイフル多治見		 岐阜県各務原市鵜沼小伊木町3-170-1
岐阜県羽島市下中町城屋敷318-5
多治見市音羽町一丁目235番地
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 4か所 介護老人福祉施設ジョイフル各務原
介護老人福祉施設ジョイフル羽島
介護老人福祉施設ジョイフル多治見
介護老人福祉施設ジョイフル岐阜駅		 岐阜県各務原市鵜沼小伊木町3-170-1
岐阜県羽島市下中町城屋敷318-5
多治見市音羽町一丁目235番地
岐阜県岐阜市高砂町１-17
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ちいきみっちゃくがたとくていしせつにゅうきょしゃせいかつかいご　じょいふるしんなか
地域密着型特定施設入居者生活介護　ジョイフル新那加
事業所の所在地 〒504-0961 市区町村コード 各務原市
（都道府県から番地まで） 岐阜県各務原市那加新那加28-2
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 058-380-5311
FAX番号 058-383-3581
ホームページ あり
https://sun-vision.or.jp/
介護保険事業所番号 2190500419
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 村瀬　弘樹
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2019/4/1
指定の年月日 2019/4/1
指定の更新年月日（直近）
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
老人福祉法第２０条の６に規定する軽費老人ホームの許可等 あり
軽費老人ホームの開設年月日 2019/4/1
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
名鉄新那加駅より西方向へ徒歩5分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
軽費老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.3人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 1人 1人 0人 0人 2人 1.8人
介護職員 11人 2人 0人 0人 13人 12.0人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.2人
栄養士 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 3人 0人 3人 0.9人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 2人 0人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 7人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 2人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 1人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 1人 1人 0人 0人 2人 1.8人
介護職員 11人 2人 0人 0人 13人 12.0人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.2人
その他の従業者 0人 0人 3人 0人 3人 0.9人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 1人 0人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 7人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 2人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護支援専門員、社会福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの地域密着型特定施設入居者生活介護の利用者数 2.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 3人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 3人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人 2人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 5人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 3人 0人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 不適切ケアに関する研修、身体拘束等の適正化の研修、感染症に関する研修及び訓練（食中毒、ノロウィルス、インフルエンザ）、認知症に関する研修、個人情報に関する研修、安全運転に関する研修、看取りに関する研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1.利用者様に対し、健全な環境の下で、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な施設サービスを提供する。
2.利用者様の施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴・排泄・食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練・健康管理及び療養上の世話を行うことにより、利用者様がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにする。
3.利用者様の意思及び人格を尊重し、常にその立場に立ってサービスを提供するようにする。
4.明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、 市町村・居宅介護支援事業者・居宅サービス事業者・他の介護保険施設・その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
5.事業所は、職員の資質向上を図るため、職員教育と研修に努めるものとする。
6.利用者の人権の擁護、不適切ケア（虐待を含む）防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し研修を実施する。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
-
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ） なし
入居継続支援加算（Ⅱ） あり
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ） なし
ADL維持等加算（Ⅱ） あり
夜間看護体制加算（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
退院・退所時連携加算 あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ） なし
看取り介護加算（Ⅱ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護の提供 あり
人員配置が手厚い介護サービスの実施 あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 東海中央病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 東海中央病院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 永田内科
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 東海中央病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） こんのでんたるVILLAGE
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） あり （参加者延べ人数） 43人
（協議内容等） 利用者（入居者）の状況、ヒヤリハット・事故報告について、行事の報告、地域交流の活動報告、身体拘束等の報告、外部評価の報告、委員からの意見等
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
特定施設である為非該当
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 特定施設である為非該当
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 特定施設である為非該当
入居前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 特定施設である為非該当
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 特定施設である為非該当
入居前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
軽費老人ホームの要介護者以外の入居に関する要件
入居中に要介護から改善した者 あり
入居者（要介護者及び上記の者）の３親等以内の親族 なし
入居者（要介護者）と同居させることが必要と市町村長が認めた者 なし
留意事項 ○来訪者は、面会時間（９：００～１８：００）を守り、必ず面会者名簿に記帳をして下さい。
○施設内での感染症まん延予防の為、体調の優れない方（感染の恐れがある咳、発熱、嘔吐、下痢症状等の諸症状がある方）の面会は固くお断り致します。また、面会時は、事務所カウンターに設置の消毒液にて手指消毒を行ってから面会して頂けます様お願い致します。
○施設内での感染症まん延予防の為、咳、発熱、嘔吐、下痢の症状が見られるなどの体調の優れない方は、ご面会を固くお断り致します。また、感染症の流行時期には施設の掲示の通り、手指消毒・マスク着用の上ご面会頂きますようお願い致します。
○玄関が施錠されている場合には、インターホンで呼び出して下さい。
利用者様への差し入れについては、必ず職員にご連絡下さい。また利用者様の身体状況などにより、差し入れを控えさせていただく場合があります。また衛生管理上、日数の経ったものについては処分する場合がありますのでご了承下さい。
○宿泊を希望される方は、事務所まで申しつけて下さい。
○外泊・外出の際には事前に事務所にお知らせください。
○利用者様の容態に異常がみられた場合には、速やかにご連絡致します。
○利用者様の病院受診については次の通りとなります。
◆医療機関への受診の際には、原則施設職員が対応しますが、その必要性の有無により、身元引受人にご協力いただくことがあります。定期受診におきましてはご家族にてご対応をお願い致します。
○利用者様が入院された場合の付き添いは、ご家族に対応していただきます。
※１週間以上入院される場合は、一旦ご退所いただく場合があります。入院後概ね３ヶ月以内に退院されれば、退院後再度入所できるように配慮致します（退院後の身体状況等によっては、お受入れでき兼ねる場合もありますが、他施設入所等へのご相談には応じます）。
○高齢者の方は、お元気に見えても突然容態が変わることがあります。しかし施設での夜勤体制においては医師や看護職員が配置されておりませんので、夜間は待機看護職員の指示の下で対応致します。
○また、本人の全身状態が急に悪化した場合や、緊急やむを得ない場合は、施設の判断で緊急に病院へ搬送を行うことがあります。なお、救急車により搬送させていただく場合もあります。
○緊急時の救急搬送の際は人命優先となるため、救急隊の判断や医療機関の状況により、ご希望の病院以外へ搬送される場合があります。
○施設内の居室や設備、器具は本来の用法に従ってご使用下さい。これらの設備、器具につきましては通常必要な安全配慮のみ行っております。したがって、以下のような場合により破損が生じた際は、賠償していただくことがあります。
①ご本人の疾病による症状（せん妄など）に起因し、利用者様が興奮状態であり、通常の対応では予測できない行動で施設備品を破損した場合
②認知症等の理解力の低下により、通常の対応では防ぎ切れない行動（施設の備品を投げ落としたり、叩き壊すような行為等）により破損等が生じた場合。
③利用者様がご本人の意思によって備品を破損した場合
○喫煙については所定の場所以外ではお断り致します。
○特にライターは利用者様が持ち込みをされませんようにお願い致します（ライターは施設にて用意致します）。
○喫煙量や飲酒量についてのアドバイスは致しますが、施設からの制限や抑制は致し兼ねますのでご了承下さい。
○紛失や盗難を避けるため、金銭はできる限りお持ち込みをなさらぬようお願い致します。
○ご本人管理の貴重品の紛失については、当施設では責任を負い兼ねます。
※義歯、眼鏡や補聴器など、利用者様の心身症状等により職員にて管理をさせていただく場合があります。その取り扱いについては、職員にて細心の注意を払いますが紛失や経年劣化等に起因する破損が起こる可能性があります。
○季節の変わり目には、衣類交換の対応をお願い致します。
○施設内における他の利用者様等に対する政治活動・宗教活動・営業活動は固くお断り致します。
○原則として施設内へのペットの持ち込み及び飼育はお断りします。
○騒音等、他の利用者様の迷惑になる行為はご遠慮願います。
○当施設では利用者様の「出来ないこと」の援助を主とするのではなく、利用者様の「出来ること」の継続と、「出来ること」を増やしていけるような援助方法により、利用者様が自信を持ち、その人らしい生活を営むことができるよう援助していくことを目的としています。また、利用者様の自己決定及び、プライバシーを尊重したサービス提供を行います。
○当施設では、原則として利用者様の意思による行動を制限しない方針です。このためご家庭での生活と同様に、事故や怪我等のアクシデントが起こり得る状況であることを予めご理解いただきますようお願い致します。
○利用者様の意思によって行われる残存機能を活かした動作であり、抑制することが出来ない動作によって起こる事故、疾病や加齢に起因する事故につきましては、責任を負いかねますのでご理解いただいた上で、ご利用ください。
○利用者様の精神状況等による特異な行動や、患部（皮膚剥離・褥瘡・浮腫み等）や汚物（排泄物・嘔吐等）、そのほか施設が必要だと判断した記録等を利用者様の心身状態の観察把握のために写真として記録に残す場合があります。
○当施設では、利用者様ご本人の自由な行動を抑制する身体拘束は原則として行わない方針です。ただし、利用者様の生命を保護するために安全配慮が必要な場合は、やむなく身体拘束に係る対処（安全ベルト等）を、ご家族の同意をいただいた上で行わせていただく場合があります。またその場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。
○当事業者では、身体拘束等の適正化に資するために身体拘束等の適正化のための指針を定めると共に、身体拘束等の適正化に向けた身体拘束等の適正化対策委員会を設置しています。また身体拘束に関する適切な知識の普及や啓発のために、身体拘束等の適正化に関連する研修を年２回以上実施します。当該研修については、職員の新規採用時にも実施します。
「身体拘束等の適正化のための指針」に即して対応し、身体拘束等の適正化を図るため、身体拘束等適正化担当者を定めます。
○感染症について
・他利用者様への安全配慮から、結核等の疑いがある場合は、専門病院への入院をご相談させていただきます。
・また疥癬等の疑いがある場合は、完治までの期間、隔離対応をさせていただきます。予めご理解下さい。
・感染症の発生及びまん延等に関する取り組みについて、委員会の開催、指針の整備、年２回以上の研修及び訓練（シミュレーション）を実施します。感染症が発生した場合は「感染症対策マニュアル、感染症対応事業継続計画」に即して対応し、適切に実施するため担当者を定めます。　　
〇業務継続に向けた取り組みについて
　・感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画等の策定、年２回以上の研修及び訓練（シミュレーション）を実施します。
○利用者様からの相談について
・利用者様ご本人から相談や要求があった時には、職員ができる限り解決するように努力致しますが、内容によっては職員のみでの対応が困難となる場合があります。
・そのような場合は、ご家族（身元引受人・後見人等）にご相談させていただくこともございますので、ご理解とご協力をお願い致します。
※契約書第２２条２項②号に基づき、利用者様の介護に関する報告、連絡、相談を相互に行う場合の一元的窓口は身元引受人となっています。その為、身元引受人以外のご家族等からのご相談は身元引受人を通じてお受け致します。
○施設介護計画書（ケアプラン）作成の為の話し合いについて
・入居後、概ね３ヶ月以内に開催させて頂く１回目の会につきましては　ご家族（身元引受人）の参加をお願い致します。
・その後、計画書の変更時に都度開催させて頂く際の会へも可能な限り参加をお願い致します。
・感染防止や多職種連携促進の観点から、必要に応じ各種会議等は、テレビ会議等を活用して行います。なお、利用者等が参加して実施する場合は、同意を得た上で実施します。
〇認知症の理解について
・認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じます。
○不適切ケア（虐待を含む）の防止について
・利用者の人権の擁護、不適切ケア（虐待を含む）の防止等の観点から、不適切ケア（虐待を含む）の発生、再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めます。
・当事業者は利用者の人権を尊重し、虐待の防止等を図るため、職員に対する研修を年２回以上実施及び新規採用時に実施致します。また、虐待を受けたと思われた（感じられた）場合は、直ちに本書【１４．苦情申立】に記載の苦情解決責任者又は、苦情受付担当者へご相談下さい。早急に事実確認を行うとともに、防止策を講じ、市町村へ報告いたします。ご相談いただいた後に、利用者に不利益が生じないよう十分配慮させていただきます。
利用者様の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生・再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合は「虐待疑い発生時対応マニュアル」に即して対応し、適切に実施するため担当者を定めます。
◯介護現場における生産性の向上に資する取組の促進について
介護現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する ための委員会を設置します。
〇ハラスメントへの対応について
・利用者または身元引受人、その他の家族等が、他の利用者、職員、実習生またはボランティア等に対し、必要のない性的な言動、利用者としての立場に乗じての不当な言動、その他これに類する言動があったと認められる場合には厳正に対処します。また職員による利用者または身元引受人、その他の家族等に対しての行為があったと認められる場合についても厳正に対処します。
○電気ストーブ等、火災の恐れがある物品の持ち込み、使用はご遠慮ください。
○身元引受人やその他関係者の連絡先などが変わった時には、至急お知らせ下さい。
○重要事項説明書に記載した、管理者・担当者・職員体制・利用料金等に変更がある場合は、事業者内に掲示（閲覧可能なファイルの設置）し、またはご通知します。
○ご家族（身元引受人・後見人等）の連絡先や緊急連絡先が変わった時には、至急お知らせ下さい。
○重要事項説明書に記載した、管理者・担当者・職員体制・利用料金等に変更がある場合は、事業所内に掲示またはお知らせします。
〇重要事項説明書等の掲載について
重要事項説明書等については、事業所内に掲示（閲覧可能なファイルの設置）をするとともに、ホームページ等又は情報公表システム上にて閲覧できます。
契約の解除の内容 事業者は、利用者が次の各号に該当する場合には、利用者に対して１４日以上の予告期間をおいて、この契約を解除することができます。
1.利用者が、第６条に定めるサービス利用料金の支払いを納付期限日の翌日から数えて２ヶ月以上遅延し、利用料を支払うよう催告したにもかかわらず、１４日以内に支払われないとき。
2.利用者の行動が、利用者自身または他の利用者あるいは事業者の従業員の身体または生命に危害を及ぼす恐れがあり、事業者において十分な介護をつくしてもこれを防止できないとき。
3.利用者がその心身の状態により、専門的な治療・療法を必要とし、本件サービスでは利用者に対する適切な介護サービスの提供が困難であると合理的に判断されるとき。
4.利用者またはその家族が、故意に法令およびこの契約の条項に違反し、事業者またはその従業員に対して重大な秩序破壊行為をなし、あるいは本契約を継続しがたいほどの背信行為を行い、改善の見込がないとき。
5.利用者が、契約締結時にその心身の状況および病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせたとき。
6.利用者が病院に入院するなどの理由で本施設を不在にし、不在期間が２週間を超えることが明らかなとき。但し、利用者は、不在中の共通費用（但し、食費・特別介護費を除く）を支払わなければなりません。
7.利用者が介護保険施設に入所したとき。
8.利用者または身元引受人、その他の家族等が事業者に対し著しく不当な行為、または発言を行い、それゆえサービスを提供するのが困難なまでに信頼関係が破壊されたとき。
9.利用者または身元引受人、その他の家族等が他の利用者、職員、実習生またはボランティア等に対し、セクシャルハラスメント（性的な言動）またはパワーハラスメント（利用者としての立場に乗じての不当な言動）、その他これに類する言動を行い、事業者の再三の申し入れにもかかわらず改善の見込みがなく、このケアハウス（地域密着型特定施設入居者生活介護）における本件サービス契約の目的を達することが著しく困難となったとき。
体験入居の内容 随時見学案内は行っている。
入居定員 29人
軽費老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 2人 1人 3人 2人 0人 8人
８５歳以上 6人 2人 7人 4人 1人 20人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人
８５歳以上 0人 0人 0人 0人
入居者の平均年齢 87.4歳
入居者の男女別人数 男性 6人 女性 23人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 100％
軽費老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 2人 0人 2人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 2人 1人 0人 3人
死亡者 3人 3人 0人 2人 2人 10人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 5人 7人 14人 3人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 29 22.0㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 なし ㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 なし ㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
個室の便所の設置数 29か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 29か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 各浴室にパネルヒーター設置。
食堂の設備状況 リビング・ダイニングが各階に設置されている。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 冷蔵庫、テレビ、エアロバイク、リハビリ機器、新聞を設置。
バリアフリーの対応状況
（その内容） 安心して移動できるよう廊下に手すりを設置している。
段差無く車椅子生活も出来るように整備されている。
トイレは、車椅子でも使用し易いように洋式便器を設置し、広いスペースを確保してある。手すりも設置されている。
浴室も手すりがあり、使用しやすいよう配慮してある。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 自動火災報知設備ガス漏れ警報設備自家発電設備防火扉火災通報設備カーテン・カーペット類は防炎タイプ使用
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,435.70㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 2,417.62㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ジョイフル新那加
電話番号 058-380-5311
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 無し
留意事項 ジョイフル新那加の他に以下の苦情申し立て窓口がございます。
各務原市　健康福祉部　介護保険課　電　話：（０５８）３８３－２０６７
岐阜県国民健康保険団体連合会　　　電　話：（０５８）２７５－９８２０
岐阜県社会福祉協議会　　　　　　　電　話：（０５８）２７８－５１３６
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 個別対応
研修等の参加により、より良い介護サービスの提供
地域に開かれた施設であり、常に地域との関わり持てるよう配慮している。
利用者の自発的な行動をサポートしている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 月払い方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 なし
前払金の名称
前払金の額
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 0％
償却年月数
留意事項
解約時返還金の算定方法
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
留意事項
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 61,110円
留意事項 2,037円/日（管理費と家賃相当額は同義）
食費 あり （その費用の額） 47,190円
留意事項 1,573円/日
光熱水費 あり （その費用の額） 18,000円
留意事項 600円/日
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） 上乗せ介護費　3,000円/月
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
61,110円 61,110円 61,110円 29室
留意事項 2037円/日（管理費と家賃相当額は同義）
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） 教養娯楽費　50円/日
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 地域密着型特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり 実費徴収
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし なし
特浴介助 あり なし なし
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助（協力医療機関） なし なし なし 緊急時もしくはやむを得ない場合は対応可
通院介助（協力医療機関以外） なし なし なし 緊急時もしくはやむを得ない場合は対応可
生活サービス
居室清掃 あり なし なし
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 あり なし なし
居室配膳・下膳 あり なし なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 特別食（月1回）/315円
おやつ あり なし なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行（通常の利用区域） なし なし あり 地域のスーパーの利用
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし
役所手続き代行 あり なし なし 介護保険証更新手続き
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり なし なし
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり なし なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） あり なし なし
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし なし なし
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