2025年02月20日10:25 公表

みやまの里

記入日：2025年01月08日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒501-2257　岐阜県山県市富永７５４－５　地図を開く
連絡先	Tel：0581-52-3988／Fax：0581-52-3989

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		営利法人
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	ゆうげんがいしゃ　きずなのさと
		名称		有限会社きずなの里
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	9180002050793
	法人等の主たる事務所の所在地	〒455-0851
	法人等の主たる事務所の所在地	愛知県名古屋市港区東茶屋２丁目２２８番地
	法人等の連絡先	電話番号		052-301-3531
		ＦＡＸ番号		052-302-2047
		ホームページ				https://sites.google.com/view/kizuna-official/home?authuser=1
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		仲　雄也
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		代表取締役
法人等の設立年月日				2002/05/07

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護	1	みやまの里	山県市富永７５４－５
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護	1	みやまの里	山県市富永７５４－５
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	みやまのさと
	事業所の名称		みやまの里
	事業所の所在地		〒501-2257		市区町村コード	山県市
			（都道府県から番地まで）		岐阜県山県市富永７５４－５
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		0581-52-3988
			FAX番号		0581-52-3989
			ホームページ
介護保険事業所番号			2190800033
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		長野智子
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2007/04/01
	指定の年月日	介護サービス			2007/04/01
	指定の年月日	介護予防サービス			2007/04/01
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス			2019/04/01
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス			2019/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	岐阜バスにより富永バス停下車徒歩５分（谷合行き、塩後行き、神崎行き）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者				0人	1人			―		―		1人			0.5人
	計画作成担当者				0人	1人			0人		0人		1人			0.5人
	介護職員				5人	0人			6人		0人		11人			3.9人
	看護職員				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	その他の従業者				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数													40時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数				常勤						非常勤
					専従			兼務			専従			兼務
					0人			1人			0人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数			常勤						非常勤
		延べ人数			専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士			1人			0人			0人			0人
		実務者研修			1人			0人			0人			0人
		介護職員初任者研修			5人			0人			4人			0人
		介護支援専門員			0人			0人			0人			0人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				夜勤		2人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				宿直		0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）		介護支援専門員・看護師
	介護職員１人当たりの利用者数													2.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					計画作成担当者						介護職員
	区分					常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					0人				0人		0人			1人
	前年度の退職者数					0人				0人		0人			2人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				0人				0人		1人			2人
		１年～３年未満の者の人数				0人				0人		0人			1人
		３年～５年未満の者の人数				0人				0人		0人			2人
		５年～１０年未満の者の人数				0人				0人		1人			0人
		１０年以上の者の人数				1人				0人		3人			1人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		ミーティングの時間を利用して、管理者を講師とする研修のほか、外部の研修に参加した職員が講師となって、その伝達講習等を行っている。また、外部人材に依頼した講習会なども実施している。
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						0人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数			0人			0人			0人			0人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						2人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						8人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	介護サービス計画に基づき、日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、利用者が事業所においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事ができるよう援助を行う。事業の実施に当たっては、関係市・地域の保健医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供につとめるものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	上記に同様
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		新興感染症等施設療養費
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）							医療法人ファミリークリニック　鳥沢クリニック
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）							岐北厚生病院
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）							医療法人ファミリークリニック　鳥沢クリニック
	協力歯科医療機関
		（その名称）							美山歯科医院
	看護師の確保方法								職員として配置
	（契約の場合、契約先の名称）
バックアップ施設の名称								岐北厚生病院
	（協力の内容）							連携医療機関から要請があったときの診療・検査・入院等の対応緊急搬送時の診療・検査・入院等の対応等
運営推進会議の開催状況（前年度）
	（開催実績）							６回												（参加者延べ人数）				52人
	（協議内容等）							事業報告・研修会・会議の参加状況・入所状況・受診や入院等の状況・その都度のイベント等についての報告や協力要請等。その時々の委員からの提言やアドバイス、施設運営上の相談等々。委員会メンバーの交代について等。
地域・市町村との連携状況								地域行事への参加、施設行事への地域の方々の参加、その他普段のおつきあい。市とは困った時や疑問等の相談、アドバイス等で協力を得ている。コロナが落ち着くのを待ちながら、施設内にてご家族との触れ合いの場を少しづつ設け始めている。担当市とは、変わらず連携している。地域との連携において、当初深くかかわってくださった方々が　高齢化してきて、その方たちがいなくなってしまっていることも　交流の減少につながっている。
利用に当たっての条件								(1)要支援２及び要介護１以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。(2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。(3)自傷他害の恐れがないこと。(4)常時医療機関において、治療する必要がないこと。(5)本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること。
退居に当たっての条件								(1)正当な理由なく利用料その他の自己の支払うべき費用を３か月滞納したとき。(2)伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつ利用者の退居の必要がある時。(3)利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき。(4)利用者または利用者代理人が故意に法令その他本契約の各項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき。
入居定員								1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３			要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		６５歳以上７５歳未満										0人		0人		0人	1人			0人			0人	1人
		７５歳以上８５歳未満										0人		3人		1人	0人			0人			0人	4人
		８５歳以上										0人		2人		0人	2人			0人			0人	4人
	入居者の平均年齢																						85.6歳
	入居者の男女別人数												男性		3人					女性			6人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																						100％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３			要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		医療機関										0人		0人		0人	1人			0人			0人	1人
		死亡者										0人		0人		0人	1人			0人			0人	1人
		その他										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満				５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								3人			1人			2人		0人				3人		0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					単独型
	建物構造					木造り1階建ての1階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積							1室当たりの居室面積
	広さ等					1,284.3㎡								233.1㎡							9.18㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
								女子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
								男女共用便所			2か所			（うち車いす等の対応が可能な数）							2か所
	個室の便所の設置数							0か所						（個室における便所の設置割合）							0％
	個室の便所の設置数							0か所						（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														1か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽						リフト浴
			1か所							0か所						0か所						1か所
		その他の浴室の設備の状況					浴室には、リフトが設置されており、利用者の状態によって、取り外したり取り付けたりできる。
	居間、食堂、台所の設備状況						全てワンフロアで供用対面式キッチンで居間、食堂を兼用している。
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）					ソファーを設置し、テレビ鑑賞やカラオケなどを愉しめる。大きなテーブルを囲み、職員とともに食事やレクを愉しんでいる。
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					施設全体がバリアフリー構造となっている。
	消火設備等の状況
		（その内容）					緊急通報装置・火災警報装置・スプリンクラー・消火器
	緊急通報装置の設置状況															一部あり
	外線電話回線の設置状況															一部あり
	テレビ回線の設置状況															各居室内にあり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															1,284.3㎡
		事業所を運営する法人が所有															なし
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始		2006/09/01							終		2036/08/31
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															233.1㎡
		事業所を運営する法人が所有															なし
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始		2007/03/01							終		2037/02/28
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									ご利用相談室
	電話番号									0581-52-3988
	対応している時間									平日						8時00分～17時00分
										土曜						8時00分～17時00分
										日曜						8時00分～17時00分
										祝日						8時00分～17時00分
		定休日								なし
		留意事項								担当不在の場合でも相談の受け付けは実施。その後確実に担当者へ引き継ぐ。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				利用者が主体的な決定を行えるよう支援をし、その決定を尊重する。自然の恵みに包まれた環境を活かし、地域の人々とのかかわりを大切に生活をする。コロナウイルス感染症の流行に伴い、交流が持てない状況にあったが、徐々に回復しつつあり、交流も復活し始めている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2023/1/17
		実施した評価機関の名称								びーすけっと
		当該結果の開示状況																						http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=2190800033&SVC=0001096&OC=01
			PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）					33,000円
	敷金						（その費用の額）	0円
	保証金の有無（前払金）						（その費用の額）	0円
		（保全措置の内容）
		（償却の有無）
	食材料費						（朝食）	0円
							（昼食）	0円
							（夕食）	0円
							（おやつ）	0円
							（又は1日）	1,400円
その他の費用
	①理美容代						（その費用の額）	2,000円
		算定方法				訪問理美容を利用した場合に限って、カットは１回２０００円としている。髪染めを実施した場合は薬剤量を含め　１４００円が追加となる。その代金は、個人の預かり金から美容師へ支払われる。
	②おむつ代						（その費用の額）	円
		算定方法				おむつの必要な利用者は、基本的には家族が購入してその都度届けていただく。それが無理な方は、施設で購入を代行する。その代金は銘々の預かり金から支払う。
	③その他		（	水道光熱費	）		（その費用の額）	15,000円
		算定方法
	④その他		（	管理費	）		（その費用の額）	15,000円
		算定方法
	⑤その他		（	-	）		（その費用の額）	0円
		算定方法