2025年02月20日10:25 公表
みやまの里
| 介護サービスの種類 |
認知症対応型共同生活介護
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| 所在地 |
〒501-2257 岐阜県山県市富永７５４－５
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| 連絡先 |
Tel：0581-52-3988／Fax：0581-52-3989
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空き人数
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空き数/定員
2/9人 -
定員9人中、現在の空き数2人です。
（2023年12月06日時点）
サービスの内容に関する自由記述
ボランティア訪問や、外食、喫茶店、お買い物 など、外出ができるようなイベントを考えて実践している。また、その時節にあった訪問なども、お願いしたりして積極的に取り入れている。しかし３年前ごろからは、コロナウイルス感染症の流行の為、全ての施設イベント、地域イベント、ボランティア訪問、外出などが行えなくなり、毎日が平坦なものになっていく傾向にある。施設内での生活に潤いや変化をもたらせるように工夫をしている。そんな中でも少しづつ家族の面会などが増えてきており、利用者の意識の中に家族が戻ってきているように感じる。
サービスの質の向上に向けた取組
施設内研修はもとより、施設外で行われる研修などにも積極的に参加できるよう推奨している。参加しやすいように、勤務日の調整や、研修参加費の半額補助などの助成も行われている。常勤・非常勤 の区別なく、やる気のある職員には本人の希望する研修に参加していただけるようにしている。が、施設外での研修の開催数が減り、リモートでの研修が増え、メカに弱い高齢職員などの参加が難しい面もある。施設内で出来る研修の質を上げていくことを努力している。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
比較的高齢の従業員が多く、利用者との話があい、その思いを共有することができる。主婦が多いため、日常的に気付きができ、普段の生活に密着したケアができる。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
しばらくの間に、利用者が入れ替わり、男性が1名となった。今までは男女のバランスが割ととれていたのであるが、現在は女性に偏っている。ただ、女性らしいレクや、作業が遠慮なくできるようにはなった。さらに 日常的なお手伝いなども積極的に実践してくださりやすく、お願いもしやすい。高齢化が進み、日常生活や医療関係の観察力の強化は必要である。認知症の段階の差が激しくなり、利用者間の摩擦の軽減に取り組む必要が出てきている。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
早番・・・７時～１６時 遅番・・・１１時～２０時 夜勤・・・１９時～翌朝８時
７時～１１時 １１時～１６時
１６時～２０時
非常勤の勤務者に対しては、都合のよい時間帯を選択できるよう配慮している。
賃金体系
常勤 基本給＋技能手当＋精勤手当＋通勤手当＋介護職員処遇改善加算＋ベースアップ等支援加算
パート 時間給＋通勤手当＋介護職員処遇改善加算＋ベースアップ等支援加算
休暇制度の内容および取得状況
週休２日 有給休暇（初年度は入社より６か月経過後より１０日間、以後１年ごとに１日増） 産前産後休業 育児休業 慶弔休暇 休職 各制度あり
福利厚生の状況
健康保険 雇用保険 厚生年金加入 等
離職率
事業所開設以来 継続して就労している職員多数あり また、家庭事情等により退職しても 復職する職員が複数あり
昨年の離職率 離職者 2名 ÷ 昨年の在職者数 １2名 × 100 ＝ １6.6
退職事由 体調不良・高齢化