受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人では「その人が望む暮らしと健康」を守り、育み合うをミッション、「多病息災のまち多治見」をビジョンとして掲げています。定期巡回では、独居、認知症、排泄支援、退院直後、在宅看取りなど、在宅生活を続けるために複数回の支援を必要とする方を支えています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内には定期巡回、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援等の事業所があり、管理者会議や各種委員会、研修等を通じて事業所間で情報共有を行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用では、介護経験だけでなく、誠実さ、協調性、思いやり、向上心、介護に対する考え方、法人理念への共感なども確認しています。定期巡回は、一人で利用者宅を訪問する場面が多い一方、利用者の変化をチームへ報告し、多職種と連携することが重要なため、コミュニケーションやチームで働く姿勢も重視しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

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資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人では、職員の資格取得や専門性向上を支援しています。介護分野における資格取得費用や専門分野の認定資格取得に対する支援があり、業務や専門性に関連する外部研修についても参加費・交通費を法人が支援しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

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• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者は採用、人事評価、職員面談等を担当し、リーダーは日常的なスタッフからの相談対応を担っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人では、育児休暇、介護休暇、慶弔休暇等の休暇制度を設けています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

定期巡回では利用者へのサービス提供を継続しながら、職員の勤務可能時間等を踏まえて勤務表を作成しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

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• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

定期巡回では同じ利用者に1日複数回、複数の職員が訪問することがあるため、特定の職員だけが利用者情報を把握することがないよう、ICTを活用して情報共有しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員本人や家族に関する困りごと、体調不良、サービス提供中の問題等について、所属チームの管理者へ相談し、必要に応じて総務へ相談する連絡・報告体制を設けています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

法人では入社時に全職員が健康診断を受診し、年1回の健康診断を実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

法人では、介護技術や専門性に関係する外部研修について参加費・交通費を支援しており、資格取得についても支援しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

訪問中や移動中の事故、利用者の急変、クレーム、災害等が発生した場合の報告・連絡体制を整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

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• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

利用者への訪問だけでなく、訪問スケジュール、オンコール、記録、計画、情報共有、新規利用者の調整等、多くの業務があります。そのため業務を棚卸しし、管理者、リーダー、サービス提供責任者、訪問介護員等が担当する業務を整理しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

訪問に必要な物品、PPE、利用者ごとの書類や物品等について担当を決め、訪問に必要なものを準備・管理しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

利用者ごとに必要な支援内容や注意点を整理し、計画書や手順書等を作成して職員間で共有しています。定期巡回では複数の職員が同じ利用者を訪問するため、誰が訪問しても必要な支援を理解できることを重視しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ICT活用し記録や利用者情報等の管理に活用しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

定期巡回では職員がそれぞれ異なる利用者宅を訪問しているため、一人一台端末を貸与し離れた場所にいる職員同士が迅速に情報共有できる環境を整えています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

管理者、リーダー、サービス提供責任者、訪問介護員等の役割を整理しています。それぞれが役割を持って利用者支援に集中できる体制づくりを進めています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内の複数事業所で、災害対策、感染対策、虐待防止等の委員会や関連する指針・マニュアルを共有しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員が利用者宅で把握した状態変化や生活上の課題を共有し、必要に応じて支援内容を見直しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

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• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人では「その人が望む暮らしと健康」を守り、育み合うというミッションを掲げ、社員ルールブック等を通じて職員へ共有しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述