受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

年間研修計画にて、法人理念や支援方針について、主に新任職員向けに内部研修を行う。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、中高年齢者、未経験者などの幅広い採用実績。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学校の職場体験の受け入れ、高校の職場取材の受け入れ、地域行事への参加。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

介護福祉士資格、介護支援専門員資格、認知症ケア専門士の各資格については、１度目の受験費用の負担。
介護福祉士資格取得後は毎月３，０００円の手当の支給。
介護支援専門員資格取得後は毎月１０，０００円の手当の支給。
認知症ケア専門士資格取得後は毎月５，０００円の手当の支給。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

担当者による定期的な相談機会の確保。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員から正規職員への転換制度（条件）の整備と周知。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

「年に１回は５日以上のまとまった休暇を取ろう。」と具体的な目標を立て、有給休暇を取りやすい雰囲気・意識作り。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体負担軽減のための介護技術の取得支援（外部研修）
管理者の雇用管理改善研修（外部研修）

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルの対応マニュアルの整備。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

働き方向上委員会の設置。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

定期的な課題シートの提出で現場の課題を抽出し、改善に向けて職員全員で活動する。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボット（ロボットベッド）の活用。
ＩＣＴ機器導入の検討。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護補助員の役割を明確にし、業務負担軽減と職場環境の更なる改善に努める。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化。
個々の介護職員の気づきを踏まえた職場環境や支援内容の改善。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

支援の好事例や、利用者やその家族から謝意等の情報については、ＬＩＮＥなども活用して共有する。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述