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岐阜県

2025年10月20日09:53 公表

グループホームすみよしの憩

記入日：2025年09月18日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒509-0207　岐阜県可児市今渡字鳴子２３４８番地２　
連絡先
Tel：０５７４－４８－８１１６／Fax：０５７４－４８－８１１７

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃ　ふろんてぃあのかいご
株式会社　フロンティアの介護
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5180001077841
法人等の主たる
事務所の所在地

〒461-0001

愛知県名古屋市東区泉一丁目19番8号
法人等の連絡先 電話番号 052-953-7768
ＦＡＸ番号 052-953-7767
ホームページ あり
http://frontier-gp.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 塚本　友紀
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1981/4/13
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 ヘルパーステーションほんじょうの憩 岐阜県岐阜市本荘字熊野前1941番地24
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり １ ナーシングホームまつざかの憩 岐阜県多治見市松坂町1-13-1
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 2 ほんじょうの憩 岐阜県岐阜市本荘字熊野前1941番24
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 12 せきの憩 岐阜県関市下有知字糠塚4154-1
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 居宅支援事業所おおがき 岐阜県大垣市築捨町３丁目67番地
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 ナーシングホームまつざかの憩 岐阜県多治見市松坂町1-13-1
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 2 ほんじょうの憩 岐阜県岐阜市本荘字熊野前1941番24
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 12 せきの憩 岐阜県関市下有知字糠塚4154-1
介護予防支援 あり 1 居宅支援事業所おおがき 岐阜県大垣市築捨町３丁目67番地
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむすみよしのいこい
グループホームすみよしの憩
事業所の所在地 〒509-0207 市区町村コード 可児市
（都道府県から番地まで） 岐阜県可児市今渡字鳴子２３４８番地２
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 ０５７４－４８－８１１６
FAX番号 ０５７４－４８－８１１７
ホームページ あり
http://www.frontiernokaigo.jp/detail/sumiyoshi_gh.html
介護保険事業所番号 2193100100
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 山口ゆかり
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2016/01/01
指定の年月日 介護サービス 2016/01/01
介護予防サービス 2016/01/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2022/01/01
介護予防サービス 2022/01/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
名鉄　日本ライン今渡駅より　車で5分　徒歩20分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 ― ― 1人 0.7人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.15人
介護職員 8人 2人 9人 0人 19人 12.5人
看護職員 0人 0人 1人 0人 1人 0.03人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 2人 6人 0人
実務者研修 0人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 10人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護支援専門員　介護福祉士　認知症介護実践リーダー
介護職員１人当たりの利用者数 1.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 3人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
１０年以上の者の人数 2人 0人 10人 4人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ケアマネ研修　ナース研修　リーダー研修　新人研修　機能訓練指導員研修　虐待防止研修
身体拘束廃止研修　コンプライアンス研修　　認知症ケア研修　看取り研修　感染・食中毒予防研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 1人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
2人 1人 8人 3人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 3人
認知症介護実践者研修修了者の人数 6人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 3人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
・介護従業者及び計画作成者が、要支援及び要介護状態であって認知症の状態であるものに対し、適切な指定認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
・家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の支援及び運動を行うことにより、利用者がその有する能力に応じて自立した日常生活を過ごせる施設運営に努める。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） あり
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） あり
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） あり
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） メディカルサポートクリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称）
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） メディカルサポートクリニック
協力歯科医療機関 あり
（その名称） アスナロ歯科クリニック
看護師の確保方法 職員として配置及び契約
（契約の場合、契約先の名称） メディカルサポートクリニック
バックアップ施設の名称 グループホームみのかもの憩
（協力の内容） 人手不足の時など、応援勤務先としてサポートして頂く
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） 6回 （参加者延べ人数） 38人
（協議内容等） 入居者様の状況、職員の配置状況、事故・ヒヤリハット・苦情要望等の報告、ホームの活動状況、運営方針、防災対策、今後の予定、職員のスキルアップに向けての研修取り組み等について報告し、ご意見、ご要望等を頂きホームの運営に役立てている。また実際にホームでの行事等に参加していただき、意見交流を行っている。
地域・市町村との連携状況 地域住民・自治会長・民生委員・市職員・地域包括支援センターの方々に、運営推進会議・ホーム行事等に参加していただき意見交流を行っている。また、自治会の行事への参加や認知症カフェへの参加、消化訓練、子ども110番の家に加入し地域との交流を積極的に進めている。
利用に当たっての条件 要支援２、要介護1～５の認定者及び診断書に基づく認知症認定者
保険者が可児市であること
退居に当たっての条件 入居契約者による解除
・利用者および利用者代理人は、事業者に対し、1ヶ月の予告期間をおいて、契約を解除することができる。（30日前に解除届けを提出）
①契約解除日までに居室を明け渡すものとする。
②契約解除届けを提出しないで、居室を退居した場合には、事業者が退居の事実を知った日の翌日から起算して、30日目をもって契約は解除されたものとする。
・利用者の死亡による解除は、死亡後7日以内に解除届を提出し、記載された退居日までに私物の搬出を完了をする。
事業者の契約解除
事業者は利用者および利用者代理人に対し、次の各号に該当する場合には90日間の予告期間をおいて、この契約を解除することができる。ただし、事業者は、解除通告をするに当たっては、次の第2号を除き利用者および利用者代理人に十分な弁明の機会を設けるものとする。
①入居者申込書に虚偽の事実を記載する等の不正手段により入居した時。
②伝染性疾患により、他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認めかつ利用者の退居の必要が　あるとき。
③正当な理由なく、利用料その他自己の支払うべき費用を3ヶ月分滞納したとき。
④建物、付帯設備、敷地を故意または重大な過失により汚損、破損、滅失したとき。
⑤利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ利用者に対する通常の介護方では、これを防止することができないと事業者が判断したとき。
⑥利用者または利用者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき。
⑦利用者、または身元引受人が反社会的勢力と判明し、その勢力を事業者または他の利用者等に行使しようとする恐れがあるとき。
入居定員 ２ユニット１８人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
６５歳以上７５歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 0人 2人 2人 0人 0人 0人 4人
８５歳以上 0人 3人 1人 3人 2人 3人 12人
入居者の平均年齢 85.5歳
入居者の男女別人数 男性 5人 女性 13人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 100％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 1人 0人 0人 1人 0人 2人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
死亡者 0人 1人 0人 1人 0人 0人 2人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 2人 1人 6人 2人 6人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造（準耐火建築物）造り2階建ての1.2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
894㎡ 550.37㎡ 10.76㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 6か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 手すりの設置　シャワーチェアー　滑り止めマット　冷暖房完備
居間、食堂、台所の設備状況 居間・食堂・台所はひと続きのゆったりとしたスペースが確保されており、食事用テーブル・ソファー・テレビ・本等を置いて自由に寛げる空間である。また、台所はオープンで作業スペースも確保されている。
居室は個室になっており、クローゼットもある為、衣類などはクローゼットに収納できる。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 各ユニットごとに洗面所設置。
バリアフリーの対応状況
（その内容） 階段以外はフラット対応、廊下・トイレ・浴室には手すりの設置、またトイレは車椅子対応可。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器・火災通報装置・スプリンクラー・排煙窓の設置
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 894㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2016/01/01 終 2036/09/30
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 550.37㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2016/01/01 終 2036/09/30
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホーム　すみよしの憩
電話番号 0574-48-8116
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 家庭的な雰囲気のもと、食事の支援や掃除洗濯などを職員がその方の有する能力に応じて可能な限り共同で行い、その生活リハビリを通して認知症の症状の進行を穏やかにし、また入居者とご家族の思いをくみ取り個別のケアの提供を心掛けている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2025/04/15
実施した評価機関の名称 NPO法人　ぎふ福祉サービス利用者センター　びーすけっと
当該結果の開示状況 あり
http://www.frontiernokaigo.jp/detail/sumiyoshi_gh.html
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 80,000円
敷金 なし （その費用の額） 円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 円
（保全措置の内容）
（償却の有無） なし
食材料費 あり （朝食） 0円
（昼食） 0円
（夕食） 0円
（おやつ） 0円
（又は1日） 900円
その他の費用
①理美容代 あり （その費用の額） 円
算定方法 メニューにより実費
②おむつ代 あり （その費用の額） 円
算定方法 実費
③その他 （ 管理費 ） あり （その費用の額） 24,000円
算定方法 月額
④その他 （ 個人消耗品 ） あり （その費用の額） 円
算定方法 実費
⑤その他 （ ） なし （その費用の額） 円
算定方法
menu