2024年11月01日13:29 公表

医療法人社団やわらぎ

記入日：2021年02月04日

介護サービスの種類	訪問リハビリテーション
所在地	〒432-8061　入野町19954-550　地図を開く
連絡先	Tel：053-440-3687／Fax：053-440-3154 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		医療法人
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	やわらぎ
		名称		やわらぎ
		法人番号の有無		法人番号あり
			法人番号	7080405000358
	法人等の主たる事務所の所在地	〒432-8061
	法人等の主たる事務所の所在地	静岡県浜松市西区入野町19954-550
	法人等の連絡先	電話番号		053-440-3687
		ＦＡＸ番号		053-440-3154
		ホームページ				http://www.なかむらクリニック.jp
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		中村　守孝
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		理事長
法人等の設立年月日				1999/3/26

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称　（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地　（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護	1	なかむらクリニック	浜松市西区入野町19954-550
	訪問リハビリテーション	1	なかむらクリニック	浜松市西区入野町19954-550
	居宅療養管理指導	1	なかむらクリニック	浜松市西区入野町19954-550
	通所介護
	通所リハビリテーション	1	デイ・なかむら	浜松市西区入野町19954-555
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護	1	なかむらクリニック	浜松市西区入野町19954-550
	介護予防訪問リハビリテーション	1	なかむらクリニック	浜松市西区入野町19954-550
	介護予防居宅療養管理指導	1	なかむらクリニック	浜松市西区入野町19954-550
	介護予防通所リハビリテーション	1	デイ・なかむら	浜松市西区入野町19954-555
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院
	介護療養型医療施設

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	いりょうほうじんしゃだん　やわらぎ
	事業所の名称		医療法人社団やわらぎ
	事業所の所在地		〒432-8061		市区町村コード	浜松市中央区
			（都道府県から番地まで）		入野町19954-550
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		053-440-3687
			FAX番号		053-440-3154
			ホームページ				http://www.なかむらクリニック.jp
介護保険事業所番号			2217111737
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		中村守孝
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		理事長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2000/04/01
	指定の年月日	介護サービス			2000/04/01
	指定の年月日	介護予防サービス			2000/04/01
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス
	介護保険法第７１条に規定する訪問リハビリテーションのみなし指定
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所に併設している医療サービス
	診療所（神経内科、内科、リハビリテーション科）、訪問看護、居宅療養管理指導
事業所までの主な利用交通手段
	遠州鉄道バス「宇布見山崎行」入野バス停下車　徒歩5分浜松駅より　車15分

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	病院、診療所又は介護老人保健施設の従業者の人数及びその勤務形態
		実人数			常勤				非常勤			合計		常勤換算人数
		実人数			専従		兼務		専従		兼務	合計		常勤換算人数
		理学療法士			0人		0人		0人		1人	1人		0.2人
		作業療法士			0人		1人		0人		2人	3人		0.8人
		言語聴覚士			0人		0人		0人		2人	2人		0.2人
		事務員			0人		0人		0人		2人	2人		0.1人
		その他の従業者			0人		0人		0人		0人	0人		0人
	うち指定訪問リハビリテーションの従業者の人数及びその勤務形態　※全ての指定訪問リハビリテーションに置いて記載する
		実人数			常勤				非常勤			合計		常勤換算人数
		実人数			専従		兼務		専従		兼務	合計		常勤換算人数
		理学療法士			0人		0人		0人		1人	1人		0.1人
		作業療法士			0人		1人		0人		2人	3人		0.1人
		言語聴覚士			0人		0人		0人		2人	2人		0.1人
		事務員			0人		0人		0人		0人	0人		0人
		その他の従業者			0人		0人		0人		0人	0人		0人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数												40時間
	※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）			医師
	理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士１人当たりの１か月のサービス提供回数												3.4回
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分							理学療法士				作業療法士
	区分							常勤		非常勤		常勤		非常勤
	前年度の採用者数							0人		0人		0人		0人
	前年度の退職者数							0人		0人		0人		0人
	当該職種として業務に従事した経験年数							常勤		非常勤		常勤		非常勤
		１年未満の者の人数						0人		0人		0人		0人
		１年～３年未満の者の人数						0人		0人		0人		0人
		３年～５年未満の者の人数						0人		1人		0人		0人
		５年～１０年未満の者の人数						0人		0人		0人		1人
		１０年以上の者の人数						0人		0人		1人		1人
	区分							言語聴覚士
	区分							常勤		非常勤
	前年度の採用者数							0人		0人
	前年度の退職者数							0人		1人
	当該職種として業務に従事した経験年数							常勤		非常勤
		１年未満の者の人数						0人		0人
		１年～３年未満の者の人数						0人		1人
		３年～５年未満の者の人数						0人		0人
		５年～１０年未満の者の人数						0人		0人
		１０年以上の者の人数						0人		0人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		院内勉強会（毎月）適宜、関係学会参加、外部講習を受講

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	１、本事業所において提供する訪問リハビリテーションは介護保険法並びに関係する厚生省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。２、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、利用者及びその家族のニーズを的確に捉え、個別に訪問リハビリテーション計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。３、利用者又はその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について分かりやすく説明する。４、適切な介護技術をもってサービスを提供する。５、常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。６、居宅サービス計画が作成されている場合、当該計画に沿った訪問リハビリテーションを提供する。
介護サービスを提供している日時
	事業所の営業時間					平日			8時30分～17時00分
						土曜			8時30分～17時00分
						日曜			時分～時分
						祝日			時分～時分
		定休日				日曜、祝日
		留意事項
	営業時間外の対応状況
		２４時間の電話相談の対応状況
	訪問リハビリテーションを利用できる時間					平日			9時00分～16時30分
						土曜			9時00分～11時30分
						日曜			時分～時分
						祝日			時分～時分
		留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
	浜松市西区、浜松市中区、浜松市南区、その他事業所より直線距離5km以内の地区
介護サービスの内容等（介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況））
	短期集中リハビリテーションの実施
	リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）（予防は除く）
	リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）（予防は除く）
	リハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ）（予防を除く）
	リハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ）（予防を除く）
	リハビリテーションマネジメント加算（予防のみ）
	社会参加支援加算（予防は除く）
	事業所評価加算（予防のみ）
	サービス提供体制強化加算
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
	訪問リハビリテーションの１か月の提供回数								9回
	利用者の人数			要支援１			要支援２	要介護１	要介護２	要介護３		要介護４	要介護５		合計
	利用者の人数			0人			0人	1人	0人	0人		0人	0人		1人
		（前年同月の提供実績）		1人			0人	2人	1人	0人		0人	1人		5人
訪問リハビリテーション（介護保険適用以外の利用者も含む）の提供実績（記入日前月の状況）
	利用者数						合計		1人
		性別					男性		0人		女性			1人
		年齢別					10歳未満		0人		50歳代			0人
							10歳代		0人		60歳代			0人
							20歳代		0人		70歳代			0人
							30歳代		0人		80歳代			0人
							40歳代		1人		90歳以上			0人
	延べサービス提供回数（記入日前月の状況)
		理学療法士の延べサービス提供回数							0回
		作業療法士の延べサービス提供回数							4回
		言語聴覚士の延べサービス提供回数							0回
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称				介護連携室
	電話番号				053-440-5638
	対応している時間				平日				8時30分～17時00分
					土曜				8時30分～12時00分
					日曜				時分～時分
					祝日				時分～時分
		定休日			日曜、祝日
		留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）		なかむらクリニック（神経内科、内科、リハビリテーション科）他、市内総合病院、介護事業所等々と緊密な連携をとりながら、事業所専従のリハビリ療法士が利用者ひとりひとりに適切なリハビリテーションを実施します。現在、理学療法士１名、作業療法士３名、言語聴覚士２名のスタッフがいます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況）
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）
		実施した評価機関の名称
		当該結果の開示状況
	※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
	利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
		通常の事業の実施地域を越えて訪問リハビリテーションを行う場合は、要した交通費として通常の事業の実施地域を越えた地点より１ｋｍにつき５０円をご負担いただきます。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況
	（その額、算定方法等）		「サービス提供表」に予定された利用日について、当月になって利用の中止の申し出をされた場合、取消料として「自己負担相当額」をお支払いいただきます。但し利用者の体調不良や止む無き事情等、正当な事由がある場合はこの限りではありません。