空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎朝朝礼時に法人理念、品質方針の唱和を実施。方針展開計画表に基づきケア方針、人材育成計画を策定している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

部門採用担当者及び事業所管理者等と面接、採用を決めている。他事業所への定期異動の実施。入社時に各部門共通の新人研修を実施。履修計画に基づいた毎月社内研修も行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ハローワーク主催の職場説明会にて有資格者、無資格者問わず説明を実施している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生の福祉体験、人材バンク主催の職場体験の受入れを実施。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護実務者研修、サービス提供責任者研修等の受講について費用等の負担を実施。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職歴、保有資格によるキャリア段位制度の構築、職位に応じた給与水準を明確にしている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

プリセプター制度を導入し、入社時より教育を実施。定期的に面談を実施しサポートしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年２回（８月、１月）、上席者との面談を実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

男女問わず、育児休暇取得の推進をしている。（令和７年度法人取得者　女性8名　男性2名）

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員から正規職員への転換を実施。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給取得日数を把握し、上席者より取得を勧めている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務配分の偏りを解消するため、複数名が業務を行えるよう調整を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年に1回、腰痛やストレスチェックの調査を全職員に実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

毎朝の朝礼時に腰痛体操を実施している。スライディングシートを用いたノーリフティングケアを実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

医療・介護サービスにおいて事故が発生した場合の連絡、処置の決定、報告及び再発防止について規定作成している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を毎月開催し、業務活動における課題を明確にし、対応等の検討を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務活動における課題を把握するため、適宜意見を出し合い検討を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎月担当職員による５Sチェックを実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務活動における手順書（フロー）を作成している。文字起こしツールを用いて入力の負担軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを用いて介護情報の記録している。記録についてはタブレット端末を用いている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員がケアに集中できるよう、間接業務（シーツ交換、清掃、ゴミ捨て）を行う介護サポートの導入を実施している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月事業所単位での定例会を実施している。定期的に職場内のカンファレンスを実施しケア内容等の改善に努めている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

全職員に対してて身体拘束、虐待防止など利用者を擁護するために必要な研修を実施している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎年全国規模等の学会に参加・発表を行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

入所　重要事項説明書