2025年01月09日15:11 公表
めぐみの家総合事業所
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
1/10人 -
最大受け入れ人数10人中、現在の受け入れ可能人数1人です。
（2024年11月04日時点）
サービスの内容に関する自由記述
介護保険の制度でのサービス利用はもとより、総合事業の訪問型サービスや介護保険外のサービスについても提供している。
障がい福祉サービス支援も行っているため、65歳前よりサービス利用ができ、65歳から介護保険サービス移行もできます。
サービスの質の向上に向けた取組
技術・知識習得のためのテーマ別・ポジション別の社内社外研修を行っています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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併設されているサービス
障害者総合支援法に基づく居宅介護・同行援護事業所
地域支援事業等（移動支援 ）
介護予防・総合事業（三島市 函南町 清水町）
保険外の利用料等に関する自由記述
介護保険法・障害者総合支援法・地域支援事業に基づく報酬の10パーセントの料金で行っています。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
精神・知的・身体障かい者の方への対応、高齢者の対応を行うことができるヘルパーがおります。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
精神・知的・身体障かい者の方への対応
生活保護の方の対応も可能です。
介護保険と保険外の支援を混合させた支援が可能です。また保険外の単体の支援も可能です。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8：30～17：30（休憩12：00～13：00）
賃金体系
正規社員 （賃金規定・就業規則による） 基準内賃金（基本給 処遇改善加算 特定処遇改善加算 ベースアップ支援加算※R4年10月から）
有期契約社員 （賃金規定による 就業規則による）基準外賃金（時間外手当、休日出勤手当、深夜勤務手当、通勤手当・処遇改善加算 特定処遇改善加算 ベースアップ支援加算※R4年10月から）
賞与あり 年1回
休暇制度の内容および取得状況
特別休暇 使用無し
有給休暇消化率
91パーセント（平成28年10月～平成30年9月期間）
80パーセント（平成29年10月～令和元年9月期間）
92パーセント（令和元年10月～令和2年9月期間）
80パーセント（令和2年10月～令和3年9月期間）
（令和3年10月～令和4年9月期間
福利厚生の状況
◎正規社員/有期契約社員
社会保険完備
雇用保険（週20時間勤務者）
健康診断受診 年1回（会社負担）
インフルエンザ注射 年1回（会社負担）
コロナ検査代 100%助成（濃厚接触者 感染者）
資格取得補助 5万円/回（資格取得の成功報酬として）初任者・実務研修・介護福祉士取得・介護事務
◎正規社員
退職金支給
生命共済加入
慶弔 （結婚 出産 死亡時に就業規則の規定により支払いをします。）
離職率
平成30年度（平成29年1月～12月の間）
1年間の離職率 19.3パーセント
（内訳1年間の離職者数が1人、1年前の在籍数31人）
（計算式）19.3%＝6人÷31人*100
平成31年度（平成30年1月～9月の間）
1年間の離職率 8.7パーセント
（内訳1年間の離職者数が2人、1年前の在籍数23人）
（計算式）8.7%＝2人÷23人*100
令和元年度（平成30年10月～令和元年12月の間）
年間の離職率 4.7パーセント
（内訳1年間の離職者数が3人、1年前の在籍数21人）
（計算式）4.7%＝1人÷21人*100
令和2年（令和2年1月～令和2年12月の間）
年間の離職率 1.4パーセント
（内訳1年間の離職者数が1人、1年前の在籍数21人）
（計算式）1.4%＝1人÷21人*100
令和3年（令和3年1月～令和3年11月の間）
年間の離職率 9.5パーセント
（内訳1年間の離職者数が2人、1年前の在籍数21人）
（計算式）9.5%＝2人÷21人*100
令和4年
（令和3年12月～令和4年9月の間）
年間の離職率 15パーセント
（内訳1年間の離職者数が3人、1年前の在籍数20人）
（計算式）15%＝3人÷19人*100