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静岡県

2025年12月11日16:58 公表

伊豆高原〈ゆうゆうの里〉

記入日：2025年12月09日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒413-0232　静岡県伊東市八幡野1027　
連絡先
Tel：0557-54-9988／Fax：0557-54-1241

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社団・財団
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

いっぱんざいだんほうじんにほんろうじんふくしざいだん
一般財団法人日本老人福祉財団
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6010005004221
法人等の主たる
事務所の所在地

〒103-0012

東京都中央区日本橋堀留町1-7-7
法人等の連絡先 電話番号 03-3662-3611
ＦＡＸ番号 03-3662-3656
ホームページ あり
https://www.yuyunosato.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 夏目　芳宏
職名 理事長
法人等の設立年月日 1973/12/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 伊豆高原〈ゆうゆうの里〉 伊東市八幡野1027
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 伊豆高原〈ゆうゆうの里〉 伊東市八幡野1027
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) いずこうげんゆうゆうのさと
伊豆高原〈ゆうゆうの里〉
事業所の所在地 〒413-0232 市区町村コード 伊東市
（都道府県から番地まで） 静岡県伊東市八幡野1027
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0557-54-9988
FAX番号 0557-54-1241
ホームページ あり
https://www.yuyunosato.or.jp/place/izu/
介護保険事業所番号 2270400076
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 高橋　渉
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 1979/05/15
指定の年月日 介護サービス 2000/01/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2025/11/28
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 1979/05/15
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
伊豆急線伊豆高原駅下車約1.5km（徒歩20分）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 1人 1人 0人 0人 2人 1.5人
看護職員 3人 0人 5人 0人 8人 3.7人
介護職員 50人 0人 9人 0人 59人 52.5人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 1人 1人 1人 0人 3人 2.0人
栄養士 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
調理員 6人 0人 0人 0人 6人 6人
事務員 10人 0人 2人 0人 12人 11.3人
その他の従業者 11人 0人 25人 0人 36人 22.4人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 40人 0人 6人 0人
実務者研修 0人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 2人 0人
介護支援専門員 7人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 4人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 1人 0人 0人 2人 1.5人
看護職員 3人 0人 5人 0人 8人 3.7人
介護職員 50人 0人 9人 0人 59人 52.5人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.00人
計画作成担当者 2人 0人 1人 0人 3人 2.0人
その他の従業者 11人 0人 25人 0人 36人 22.4人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 40人 0人 6人 0人
実務者研修 0人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 2人 0人
介護支援専門員 7人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称）
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 7人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 2人 3人 2人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 3人 7人 2人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 2人 1人 3人 3人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 2人 6人 1人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 6人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 1人 13人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 1人 22人 5人 2人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 7年11月 2年目研修
7年10月 1年目研修
7年10月　中途採用研修
7年11月　募集担当者研修
7年6月 新人職員フォローアップ研修
7年9月　高齢者虐待防止・身体拘束廃止勉強会
7年7月　高齢者虐待防止・身体拘束廃止勉強会
7年6月　新任主任研修
7年4月 新人職員研修
7年4月 高齢者虐待防止・身体拘束廃止勉強会
7年4月　新人職員入職式・研修会
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 5人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
入居契約書の規程に基づいて、施設利用並びに各種サービス全般に関する諸基準を定め、入居生活の安全と便宜をはかると共に、相互扶助の精神を持って施設内の豊かな人間関係を育成していくことを目的とする
介護予防および介護度進行予防に関する方針
自立者向け筋力トレーニングプログラムや外出支援プログラムの諸基準を定め、伊豆の自然や生活文化を満喫し、自立した日常生活を営むことが出来るよう各種サービスを提供し支援していくことを目的とする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 伊豆高原ゆうゆうの里診療所
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 伊豆高原ゆうゆうの里診療所
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 長谷川眼科
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 伊豆高原ゆうゆうの里診療所
協力歯科医療機関 あり その名称 下村歯科
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
入居者に対してより適切な介護を提供するために必要と判断する場合には、入居契約に基づくサービスの提供の場所を目的施設内において変更する場合があります。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 【共用介護個室（一時介護室兼用）へ移る場合】
入居者に対し、介護サービスの提供の場所を一時介護室に変更する場合は、次の手続きを行います。なお、それぞれの手続きは書面にて確認します。
① 事業者の指定する医師の意見を聴く。
② 入居者の意思を確認する。
③ 身元引受人等の意見を聴く。
共用介護個室（一時介護室兼用）を利用された場合は、リネン費
103円/日、洗濯諸雑費131円/日が必要となります。
【介護居室へ移る場合】
入居者に対し、介護居室への住み替えを求める場合は、次の手続きを行います。なお、それぞれの手続きは書面にて確認します。
① 事業者の指定する医師の意見を聴く。
② 緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける。
③居室の権利や前払金又は月払い利用料の額その他の本契約内容に重大な変更が生じる場合は、次の項目について入居者・連帯保証人及び身元引受人等に説明を行う
ア 居室の権利の変動
イ 居室の変更及び居室の専有面積の変更に伴う費用負担の増減又は費用調整の有無
ウ 提供する介護サービスの変更内容
④入居者の同意を得る。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 共用介護個室（一時介護室兼用）へ移る場合は、一般居室の利用権は継続します。
介護居室へ移る場合は、当初入居した一般居室の利用に関する権利は消滅し、新たに介護居室の利用に関する権利が発生します。
2人入居の方で、1人が介護状態となり、一般居室で2人で住まうことが厳しくなった場合、１人（介護が必要な方）に共用介護個室（一時介護室兼用）の利用をお勧めします。
ただし、共用介護個室（一時介護室兼用）は、専用利用権が発生するものではありません。お体の状態や他の利用者の状況等により、利用する共用介護個室を変更する場合があります。
なお、2人入居の方で1人がそのまま一般居室の利用に関する権利を有し、他の1人が新たに介護居室の利用に関する権利を取得する場合は、介護居室の新規契約を締結していただきます。
ただし入居者が希望しないにもかかわらず、介護居室の新規契約を施設から要請することは一切ありません。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なる。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 日常的に介護が必要になった場合には、医師の意見、介護職員による会議の決定を踏まえ、一定の観察期間（原則3ヶ月以内とします。）の後、継続的に介護居室での介護が必要とされる場合には、本人の同意の上、一般居室から介護居室へ住替えていただきます。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 当初入居した一般居室の利用に関する権利は消滅し、新たに介護居室の利用に関する権利が発生します。なお、2人入居の方で1人がそのまま一般居室の利用に関する権利を有し、他の1人が新たに介護居室の利用に関する権利を取得する場合は、介護居室の新規契約を締結していただきます。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なる。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容） なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容） なし
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 なし
要介護の者を対象 なし
留意事項 65歳以上の方。夫婦の場合はお二人とも65歳以上の方。原則として､ご自分で身の回りのことができる方。また､本人に入居の意思があり､施設見学か体験入居を済まされていること。介護居室については入居者の住替用として確保している為、外部募集は行っていません。
契約の解除の内容 1.入居者が死亡したとき（入居者が２名の場合は両者とも死亡したとき）
2.事業者からの契約解除条項に基づき本契約を解除したとき
3.入居者からの解約又は契約解除条項に基づき本契約を解約又は解除したとき
体験入居の内容 2泊3日以内の日程で体験入居が可能です。事情によっては､１週間程度の体験入居も相談に応じます。（1泊2日　3,000円〔税込み〕＊2食付）
入居定員 427人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 5人 2人 8人 1人 3人 19人
８５歳以上 15人 13人 11人 15人 8人 62人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 45人 1人 0人 46人
７５歳以上８５歳未満 183人 1人 2人 186人
８５歳以上 75人 2人 7人 84人
入居者の平均年齢 82.5歳
入居者の男女別人数 男性 140人 女性 257人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 91.6％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 3人 3人 0人 1人 9人 16人
その他 0人 0人 0人 1人 0人 1人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 1人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 3人 0人 0人 3人
その他 2人 0人 0人 2人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 16人 53人 71人 86人 80人 91人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 285 45.03㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 53 25.20㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 9 9 19.80㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 5か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
女子便所 10か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
男女共用便所 12か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 12か所
個室の便所の設置数 347か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 62か所
浴室の設備状況
浴室の総数 293か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
292か所 2か所 3か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 浴室の設備に関する事項
個浴の内訳は、一般居室285（内、シャワーブース19部屋）、ゲストルーム4部屋、モデルルーム3部屋、ケアセンター介助浴槽になります。
大浴槽は男女大浴槽（コミュニティーセンター）、特殊浴槽（チェアインバス）2か所、特殊浴槽（寝台浴）1か所、リフト浴槽はケアセンターにあります。
上記以外に、3名入浴できる介助浴槽がケアセンターに1か所、個別浴槽がケアセンターに2か所あります。
食堂の設備状況 大食堂はコミュニティーセンター2階、ケア食堂は①ケアセンター本館1階（デイルームと兼用）、②ケアセンター新館２階及び３階（デイルームと兼用）
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 応接室、集会室、娯楽室、麻雀室、理美容室（理美容代実費負担）、工作室、売店（購入代金は実費）、庭園、会員室、洗濯室兼コインランドリー（洗濯機100円/回、乾燥機100円/回）、ゲストルーム(宿泊は有料)、駐車場（有料）、アスレチックジム、サロン、図書室、書庫、貸倉庫(有料)、高原倶楽部等。
バリアフリーの対応状況
（その内容） 廊下、共用施設(一部施設を除く)に手すり設置。車椅子で移動可能。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 各居室内に煙感知器を設置・通路に消火器設置
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 82,713.22㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 24,358.82㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情の対応について、施設長を苦情解決責任者とし、サービスに係る苦情に迅速に対応する為、苦情解決責任者は職員の中から苦情受付担当者を定め、苦情処理体制を整備している。入居者からの苦情には守秘義務を課し、速やかに対応する。苦情を申し出ることによる差別的な待遇は一切行わない。 　　苦情受付担当者　斎藤恵子（内線359） 　　管理事務所窓口　　　 　　　（内線350） 　　売店窓口　　　　　　　　　 　　 （内線323） 　　ケアセンター窓口　　　　　 　（内線560）ただし、事情により即時に対応できない場合があります。
電話番号 0557-54-9988
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 なし
留意事項 なし
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 伊豆高原ゆうゆうの里では、健康な時はご自分ですべてのことを行っていただくことが原則です。要介護認定を受け、介護保険法に定める指定特定施設入居者生活介護・指定介護予防特定施設入居者生活介護のサービスを利用される場合は、介護支援専門員が利用者の状況に応じた特定施設サービス計画を作成し、別添「介護サービス等の一覧表」に基づきサービスを提供致します。特定施設サービス計画の作成にあたっては、原案の内容について利用者本人または契約立会人に説明し、文書にて同意を得ることとします。「介護サービス等の一覧表」の内容に変更がある場合は、事前にご説明させていただきます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2025/2/5
実施した評価機関の名称 （公社）全国有料老人ホーム協会　有料老人ホームサービス第三者評価事業（特定非営利活動法人福祉経営ネットワーク）
当該結果の開示状況 あり
https://www.yuyunosato.or.jp/place/izu/
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
17,810,000円 28,990,000円 25,570,000円 114室
留意事項 入居一時金の算定にあたっては、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡（平成24年3月16日付）で示された算式に基づき算定します。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
20,990,000円 32,170,000円 28,750,000円 114室
留意事項 入居一時金の算定にあたっては、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡（平成24年3月16日付）で示された算式に基づき算定します。
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
（その内容）		 入居日の翌日
初期償却率（％） 14.50％
償却年月数 180ヶ月
留意事項
解約時返還金の算定方法 入居後３月以内の契約終了
入居者が入居日の翌日から３月が経過するまでの間に契約が解約又は死亡により終了する場合、受領済みの額から以下の費用を除いた全額を無利息で返還いたします。
なお、一室２人入居の場合において、入居者のうちどちらか一方が解約した場合又は死亡した場合は、２人目に関わる前払金を対象として返還いたします。
１．入居日から契約終了日までの目的施設の利用対価として、１日あたりの居室利用料に利用日数を乗じた金額
○入居一時金の利用料　 2,819円/日（Aﾀｲﾌﾟ）～4,590円/日（Dﾀｲﾌﾟ）
○加算入居一時金の利用料 503円/日

*１日あたりの利用料は前払金のうち返還対象部分の月額を30日で割り返した額です。
*入居一時金の利用料は、居室タイプによって異なります。
*前払金のうち非返還部分は、全額を無利息で返還します。
２．日割り計算による管理費等の費用
３．居室の原状回復のための費用

入居後３月を超えた契約終了
○入居一時金
前払金×返還対象部分の割合【85.50％】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数

○加算入居一時金
前払金×返還対象部分の割合【85.50％】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
保全措置の実施状況 あり
（その内容） （保全先）全国有料老人ホーム協会
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） ■介護等一時金
介護等一時金 7,560千円（1人当たり）は、費用設定時の長期推計額です。内訳は、
１．要支援者及び要介護者に対して、特定施設入居者生活介護等のサービスを、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を手厚く配置した場合の介護サービス利用料として4,681千円
２．要支援者及び要介護者以外の入居者に対して、緊急、臨時的、又は、一時的に入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話に要する費用として2,879千円
【生活支援サービス例】
●一時的に体調を崩した時の日常生活上の介助
●緊急時又は一時的に体調を崩した時の医療機関への付添い（但し協力医療機関と、施設より片道の道のり60km以内の医療機関に限ります。施設の受診介助専用車両（２台）により送迎した場合のガソリン代及びタクシーを利用した場合のタクシー代を合算し、毎月1キロあたりの単価を算出して、各入居者の利用距離に応じた金額を負担していただきます。その他、通行料・駐車場等の実費は都度入居者の負担となります。）
●入院時の医療機関への見舞い訪問（原則週１回、但し協力医療機関と、施設より片道の道のり60km以内の医療機関に限る。）
●居室等からの緊急用コールの対応
●アスレチックジムトレーニングサービス
●散歩支援サービス
３．上記１の費用は、費用設定時において、人員を配置基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出されています（要介護者等2人に対し、週40時間換算で看護・介護職員1人以上）。
介護等一時金は、指針及び事務連絡に示された考え方に基づいて算定します。
当該金額は、老人福祉法第29条第8項で定める受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。

■健康管理一時金2,090千円（１人当たり）
人間ドック（年1回）について聖隷沼津第一クリニックに委託する費用及び健康診断（年1回）、健康診査（月1回）、健康相談、緊急時対応についてゆうゆうの里診療所に委託する費用です。
当該金額は、老人福祉法第29条第8項で定める受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。
前払金の名称 介護等一時金・健康管理一時金
解約時返還金の算定方法 入居後３月以内の契約終了
入居者が入居日の翌日から３月が経過するまでの間に契約が解約又は死亡により終了する場合、受領済みの額から以下の費用を除いた全額を無利息で返還いたします。
なお、一室２人入居の場合において、入居者のうちどちらか一方が解約した場合又は死亡した場合は、２人目に関わる前払金を対象として返還いたします。
１．入居日から契約終了日までの目的施設の利用対価として、１日あたりの居室利用料に利用日数を乗じた金額
○介護等一時金の利用料　 1,197円/日
〇健康管理一時金　　　　　　　　330円/日

*１日あたりの利用料は前払金のうち返還対象部分の月額を30日で割り返した額です。
*入居一時金の利用料は、居室タイプによって異なります。
*前払金のうち非返還部分は、全額を無利息で返還します。
２．日割り計算による管理費等の費用
３．居室の原状回復のための費用

入居後３月を超えた契約終了

○介護等一時金
前払金×返還対象部分の割合【85.50％】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数

○健康管理一時金
前払金×返還対象部分の割合【85.50％】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
保全措置の実施状況 あり
（その内容） （保全先）公益社団法人全国有料老人ホーム協会
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 なし （その費用の額） 0円
留意事項
食費 なし （その費用の額） 0円
留意事項
光熱水費 なし （その費用の額） 0円
留意事項
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） 介護に伴う消耗品代（おむつ代・リネン費など）実費、ケアセンター利用時のリネン費103円/日、洗濯諸雑費131円/日が必要。

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし 保険給付＋上乗せ介護費
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし 保険給付＋上乗せ介護費
おむつ代 なし あり あり 実費負担
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり なし 週2回（共用浴室）個別のケースでそれ以上実施することあり（保険給付＋上乗せ介護費）
特浴介助 あり あり なし 週2回（共用浴室）個別のケースでそれ以上実施することあり（保険給付＋上乗せ介護費）
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし 保険給付＋上乗せ介護費
機能訓練 あり あり なし 状況に応じ機能維持向上の為の支援（生活リハ等）保険給付＋上乗せ介護費
通院介助（協力医療機関） あり あり なし 保険給付＋上乗せ介護費　協力医療機関以外：施設より片道の道のり60km以内の医療機関　交通費：実費負担
通院介助（協力医療機関以外） あり あり あり 協力医療機関以外：施設より片道の道のり60km以内の医療機関　交通費：実費負担
生活サービス
居室清掃 あり あり なし
リネン交換 あり あり なし 週1回　リネン代103円 /日（消費税込）
日常の洗濯 あり あり なし 洗濯諸雑費131円/日（消費税込）
居室配膳・下膳 あり あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし
おやつ なし あり あり 実費負担
理美容師による理美容サービス なし あり あり 外部業者（要予約）：実費負担
買い物代行（通常の利用区域） あり あり なし 週1回；指定店舗　実費負担
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし
役所手続き代行 あり あり なし 週1回：伊東市役所
金銭・貯金管理 なし あり なし 「伊豆高原〈ゆうゆうの里〉入居者預り金等取扱規程」に準じて実施
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし 月1回　＊伊豆高原〈ゆうゆうの里〉診療所へ委入居時「健康管理一時金」で提供託
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり なし 協力医療機関以外：施設より片道の道のり60km以内の医療機関　交通費：実費負担
入退院時の同行（協力医療機関以外） あり あり なし 協力医療機関以外：施設より片道の道のり60km以内の医療機関　交通費：実費負担
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり あり 週1回（見舞訪問時に実施）　協力医療機関　協力医療機関以外：施設より片道の道のり60km以内の医療機関　洗濯諸雑費：1日131円（消費税込）
入院中の見舞い訪問 なし あり なし 週1回（見舞訪問時に実施）　協力医療機関　協力医療機関以外：施設より片道の道のり60km以内の医療機関
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