空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

事業所の運営理念及び、ケア方針は、誰でもいつでも閲覧できるよう玄関ホールに提示している。
これらの実現のため、接遇などを研修している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格・未経験・60歳以上・短時間など、こだわらず採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職員と入居者で、祭典への参加を行っている。
介護未経験者など、雇用前に職場体験をしてもらうことがある。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

認知症実践者研修受講推薦及び、受講費支援
実務研修受講者の勤務調整
介護支援専門員受験者への勤務調整及び、受験対策
など行っている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

制度導入とまではいかないが、事務所常駐職員が窓口としての役割を担っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回上位者との個人面談を行い、評価の結果や業務に対する要望など相談する機会としている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

直近では、介護休業制度を利用することで介護離職を防ぐことができた。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

扶養範囲内での勤務、親の介護により夜勤のない日勤のみの社員、家族の介護により正社員から非常勤への変更など、事情に配慮した柔軟な勤務体制で対応している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

今年度5月より、有給休暇を取得しきれていない職員は、取得状況順に声かけを行い5日程度を希望に沿って取得した。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

既存の業務分担は、複数制であり休暇取得に支障が出ない体制となっている。一定期間で担当替えも行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

事務所常駐職員による、業務やメンタル面及び労務に至るまで幅広く相談窓口となっている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

非常勤職員を全職員は年一回、夜勤を行う職員は年2回の健康診断を行っている。
2回事務所には、ベッドとテーブル設置により昼夜休憩時間を過ごせるよう配慮している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

対応マニュアルや手順書を整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会を開催し、活動の予定、改善効果など共有している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員からの課題を抽出し、身近な問題から改善を開始している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

無駄な時間を省く効果もあり、改善を視覚化し効果を共有している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護日誌やヒヤリハットの記録において、入職したばかりの職員でも記入しやすいよう手順書がある。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務分担表により、各業務を主と副とで分担していることですぐに業務に取り掛かることができている。
間接業務に関しては、入居者と協同で行う部分も多いためグループホームでは一概に外注はできない。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

身体拘束防止委員会と高齢者虐待防止委員会の共同設置としている。
BCP感染症と災害について、訓練など一体化し行っているが、どのように整備できるか検討中。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

3ヶ月～6か月に1回の社員会では、各研修や委員会が主となるが、普段感じていることなど話し合える場にもなっている。
一応に会することで、困難事例などへの対応について話し合うことができる。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

社員会での虐待や接遇研修にて学び、年2回の自己評価などにより振り返る機会となっている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

社員会など通じ、全体に向け家族からの謝意などあれば伝えている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定令和6年1月

事故発生時の対応

外部評価結果内容

相談窓口等

苦情処理の体制