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静岡県

2025年12月11日16:58 公表

ネオ・サミット湯河原

記入日：2025年12月10日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒413-8530　静岡県熱海市泉１７－２　ネオ・サミット湯河原
連絡先
Tel：0465-63-6432／Fax：0465-63-6438

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

だいわはうすらいふさぽーとかぶしきがいしゃ
大和ハウスライフサポート株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1010401042779
法人等の主たる
事務所の所在地

〒108-0073

東京都港区三田３丁目１番７号三田東宝ビル６階
法人等の連絡先 電話番号 03-3456-4165
ＦＡＸ番号 03-3456-4175
ホームページ あり
http://www.mominoki-life.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 東　雅樹
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 2000/10/26
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ねお・さみっとゆがわら
ネオ・サミット湯河原
事業所の所在地 〒413-8530 市区町村コード 熱海市
（都道府県から番地まで） 静岡県熱海市泉１７－２
（建物名・部屋番号等） ネオ・サミット湯河原
事業所の連絡先 電話番号 0465-63-6432
FAX番号 0465-63-6438
ホームページ あり
http:/www.neo-summit.com
介護保険事業所番号 2270500669
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 堺　幸治
職名 館　長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2013/10/01
指定の年月日 介護サービス 2013/10/01
介護予防サービス 2013/10/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2019/10/01
介護予防サービス 2019/10/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2013/10/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
ＪＲ東海道線湯河原駅より約９００ｍ
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.6人
生活相談員 2人 5人 0人 0人 7人 3人
看護職員 2人 1人 2人 0人 5人 3.2人
介護職員 21人 2人 2人 0人 25人 19.4人
機能訓練指導員 0人 1人 1人 0人 2人 1.2人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.9人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
調理員 4人 0人 2人 0人 6人 5.3人
事務員 4人 4人 4人 0人 12人 11.9人
その他の従業者 4人 0人 19人 0人 23人 15.3人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 36.265時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 19人 2人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 1人 0人 0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 3人 1人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 2人 5人 0人 0人 7人 1.8人
看護職員 2人 1人 2人 0人 5人 3.5人
介護職員 21人 0人 2人 0人 23人 16人
機能訓練指導員 0人 1人 1人 0人 2人 1.3人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.58人
その他の従業者 0人 1人 0人 0人 1人 0.4人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 36.265時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 14人 4人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 4人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 2人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称）
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 11.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 0人 3人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 1人 2人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 2人 0人 3人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 1人 2人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 8人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 6人 0人 3人 0人
１０年以上の者の人数 0人 1人 2人 2人 4人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 2人 0人
１０年以上の者の人数 0人 1人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 介護に関する定期的な社内研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 9人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 4人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
長年社会に貢献された高齢者の方々の老後生活をサポートすることを目的に「安心」「ゆとり」「楽しさ」をモットーに運営しています。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
いつまでも、日々自立した、いきいき生活を送って頂ける様に、アクティビティや口腔ケア等で介護予防に取り組みます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 熱海ちとせ病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 熱海ちとせ病院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 熱海所記念病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 湯河原歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護状況により一般居室、介護居室、又は、静養室において行います。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） （一時利用）退院後や日常生活上で一時的に介護を要する場合
①ケア棟「入居者検討委員会」（構成：医師、館長、介護支援専門員他）で一時利用を判定する。
②「介護居室」「静養室」の概要、介護サービスの内容、費用等について説明し本人又は身元引受人等の意見を聴く。
③本人又は身元引受人等の同意を得る。介護給付の自己負担分と、個別的な選択による個別的な介護サービスを希望された場合は別途費用が必要。又おむつ等消耗品費も別途必要。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 介護居室又は静養室を、一時的に利用する場合は、一般居室の利用権に変更はない。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 「介護居室」を使用する場合は、利用料として日額１，５７２円（２人部屋を２人で一時利用される場合は、日額２，４０９円）、「静養室」を使用する場合は、利用料として日額５００円が必要です（共益費含む）。
また、介護保険の自己負担分、個別的な選択による個別的な介護サービスを希望された場合の費用及びおむつ等消耗品費は別途必要です。
なお、一般居室の利用権はそのまま存続されます。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 長期にわたり日常的に24時間の介護が必要になった場合は、下記の手順をふまえ「一般居室」から「介護居室」へ住み替えて戴く場合があります
①ケア棟「入居者検討委員会」（構成：医師、館長、介護支援専門員他）で一時利用を判定する。
②「介護居室」の概要、介護サービスの内容、費用等について説明し本人又は身元引受人等の意見を聴く。
③本人又は身元引受人等の同意を得る。介護給付の自己負担分と、個別的な選択による個別的な介護サービスを希望された場合は別途費用が必要。又おむつ等消耗品費も別途必要。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 介護居室の面積は、一般居室より占有面積が狭くなります。構造や仕様も変わります。住み替えに伴う追加費用はありませんが、入居一時金の調整を行う場合があります。又住み替えをした場合「一般居室」の利用権は消滅し、｢介護居室｣に移行します。ただし、「一般居室」で二人入居の場合に一人が「介護居室」に住み替えをしたときは、残る１人の方の「一般居室」の利用権は存続されます。
本人の介護状態などにより「介護居室」から「介護居室」に変更する場合もあります。それに伴う利用権は、変更後の「介護居室」へ移行し、費用等の調整は行いません。この場合も、本人又は身元引受人の同意を得ます。なお、「介護居室」の選定は、本人又は身元引受人等と協議し、事業者が決定します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 一般居室の入居一時金未償却残高調整。住み替え時に一般居室の未償却残高が500万円以上の場合は、介護居室入居一時金に充当し、差額を返金します。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容） なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容） なし
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ・入居者の条件
①一般居室：満６５歳以上（原則）の方で身の回りのことができる方。
②介護居室：満６５歳以上の方で要支援・要介護の方。

・二人目入居及び追加入居
①２人入居の場合は夫婦及び三親等以内（血族）の方でどちらかが６５歳以上の方。
②追加入居の場合は夫婦及び三親等以内（血族）の方で、１人目入居契約時に追加入居される方が６５歳に達している方。
③ケア棟には夫婦及び入居者の三親等以内（血族）の方で要支援・要介護の方。

※当館は医療機関ではありません。入居後に、当館の看護職員では対応出来ない医療処置等が必要になれば入院いただく場合もあります。
※二人目入居又は追加入居一時金は、一般居室560万円～840万円（年齢により変動）、ケア棟500万円。（住替えも同様）
契約の解除の内容 次の各号のいずれかに該当する場合に、本契約は終了するものとします。
一　入居者が死亡したとき
（入居者が２名の場合は両者とも死亡したとき）
二　事業者が第２９条（事業者からの契約解除）に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき
【入居契約書　第２９条（事業者からの契約解除）】
１　事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。
①　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により
入居したとき。
②　月額の利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばし
ば延滞するとき。
③　第２０条（禁止又は制限される行為）の規定に違反した
とき。
④　入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及
ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを
防止することができないとき。
２　前項の規定に基づく解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。
①　契約解除の通告について９０日の予告期間をおく
②　前号の通知に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の
機会を設ける
③　解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無に
ついて確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人
等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保につ
いて協力する
３　本条第１項第④号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の各号の手続きを行います。
①　医師の意見を聴く
②　一定の観察期間をおく
三　入居者が第３０条（入居者からの解約）に基づき解約をおこ
なったとき
【入居契約書　第３０条（入居者からの解約）】
１　入居者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することできます。解約の申し入れは事業者の定める解約届けを事業者に提出するものとします。
２　入居者が前項の解約届けを提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。

※１．入居者が入居日の翌日から３月以内に解約した場合又は死亡した場合は、本契約第３４条の規定にかかわらず、居室明け渡し日までの対価として日割り計算を行い、（入居一時金－（想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額））÷償却月数÷３０×入居日から契約終了日までの日数）及び日割り計算に基づく月額利用料等を除き入居一時金を返還いたします。

※２．一室２人入居の場合において、入居者のうちどちらか一方が入居日の翌日から３月以内に解約した場合又は死亡した場合は、２人目に関わる入居一時金を対象として※１の規定を適用します。

※３．原状回復については、８頁と同様です。
体験入居の内容 ※一般居室：１泊２食３，５２０円（税込み）
※ケア棟介護室：１泊３食１０，１４０円（税込み）（洗濯・入浴介助費用、病院通院等及びオムツ代は別途）
入居定員 245人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 1人
８５歳以上 9人 13人 9人 7人 2人 40人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 6人 2人 2人 10人
７５歳以上８５歳未満 76人 8人 3人 87人
８５歳以上 83人 1人 3人 87人
入居者の平均年齢 86歳
入居者の男女別人数 男性 74人 女性 151人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 94.2％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 1人 2人 1人 0人 4人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 3人 3人 3人 4人 2人 15人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 1人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 3人 0人 0人 3人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 1人 0人 2人 3人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 13人 7人 61人 69人 32人 43人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 185 50.74㎡
一般居室相部屋 なし 0 0 0㎡
0 0 0㎡
0 0 0㎡
介護居室個室 あり 30 19.8㎡
介護居室相部屋 なし 0 0 0㎡
0 0 0㎡
0 0 0㎡
一時介護室 なし 0 0 0㎡
0 0 0㎡
0 0 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 11か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 8か所
個室の便所の設置数 215か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 30か所
浴室の設備状況
浴室の総数 187か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
185か所 2か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 介護浴槽２有、各居室の浴室に緊急コールあり
食堂の設備状況 食堂２ヶ所ダイニング88席・約232.05㎡
喜楽亭18席・約30.86㎡（昼食のみ）
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 健康相談室、ロビー、多目的ホール、ケアセンター（機能訓練室と共用）、他
ケア棟：多目的ホール（機能訓練室27.65平方メートルと併用）、談話室
バリアフリーの対応状況
（その内容） 一般居室はなし
介護居室はあり
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器、消火栓ホース
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 15.369㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 17.443㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ネオ・サミット湯河原苦情窓口（館長他）
電話番号 ０４６５－６３－６４３２
対応している時間 平日 8時30分～17時00分
土曜 8時30分～17時00分
日曜 8時30分～17時00分
祝日 8時30分～17時00分
定休日 なし
留意事項 ※土曜・日曜・祝日の対応は担当者がいる場合
他　（公社）全国有料老人ホーム協会０３－３５４８－１０７７　平日１０：００～１７：００
土曜、日曜、祝日、定休日　
静岡県国民健康保険団体連合会０５４－２５３－５５９０　平日９：００～１７：００土曜、日曜、祝日、定休日
熱海市　健康福祉部　長寿介護課０５５７－８６－６２８２　平日８：３０～１７：１５土曜、日曜、祝日、定休日
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） （その内容）一人一人の尊厳を重んじ少しでも楽しい日々の生活を過ごしていただく。
当社は常に入居者の満足度（ＣＳ）を高める事に注力しており、年１回の｢入居者アンケート｣や「情報カード制度」により入居者のサービス向上に努めています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2022/10/17
実施した評価機関の名称 株式会社日本生活介護
当該結果の開示状況 あり
https://user.yurokyo.or.jp/search/view/450
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金（下記は６５～７５才の例）
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
21,110,000円 56,850,000円 38,180,000円 8室
留意事項 介護居室入居一時金500万円
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
29,510,000円 65,250,000円 46,580,000円 8室
留意事項 介護居室入居一時金500万円
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居日の翌日
初期償却率（％） 15％
償却年月数 １４４ヶ月但し、６５～７５才の例（年齢により変動）
留意事項 介護居室　初期償却750,000円（定額）
１日当たりの償却額 約2,327.5円（最長60ヶ月）
解約時返還金の算定方法 【一般居室】返還金＝入居一時金×85％÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
【介護居室】返還金＝(入居一時金―750,000円)÷(償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数)
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度に加入。当社が個々の入居者について保証制度拠出金を支払うことにより、万一倒産に至り、入居者の全てが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、保証金として５００万円が支払われる制度。
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料） なし
前払金の名称 なし
解約時返還金の算定方法 なし
保全措置の実施状況 なし
（その内容） なし
留意事項 なし
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 92,400円
留意事項 介護居室管理費110000円
食費 あり （その費用の額） 65,340円
留意事項
光熱水費 なし （その費用の額） 10,000円
留意事項 介護居室光熱水費0円
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 要介護者等（特定施設利用契約を締結した要支援者及び要介護者）に対する、個別的な選択による個別的介護サービス費用
・買物等代行（特定日以外）／1 回654 円、同行／15 分 654 円
・諸手続等代行（特定日以外）／15 分393 円
・協力病院以外の通院・入退院同行／2 時間超過分15 分327 円
・入浴介助／4 回目より1 回1,375 円
おむつ代等消耗品、病院同行、買物同行等の交通費は実費が必要になり、
発生の都度お支払いいただきます。
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり 実費にて徴収
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし あり 週4回目から1回1375円
特浴介助 あり なし あり 週4回目から1回1375円
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助（協力医療機関） あり なし なし
通院介助（協力医療機関以外） あり なし あり 2時間を超える部分15分327円
生活サービス
居室清掃 あり なし なし
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 あり なし なし
居室配膳・下膳 あり なし なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし
おやつ なし なし あり 実費にて徴収
理美容師による理美容サービス なし なし なし 理美容室は施設内に設置有、サービス提供は外部委託
買い物代行（通常の利用区域） あり あり あり 特定日以外1回654円
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし
役所手続き代行 あり なし あり 特定日以外1回393円
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし 年2回実施（管理費）
健康相談 あり なし なし 看護師、准看護師による（随時）
生活指導・栄養指導 あり なし なし 看護師、准看護師による（随時）
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし 必要に応じて適宜実施
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり なし なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） あり なし あり 2時間を超える部分15分327円
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし あり なし 適宜実施（管理費）
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