介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

静岡県

有料老人ホーム アージェントきせがわ

記入日:2025年11月04日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒410-0022 静岡県沼津市大岡1152番地 
連絡先
Tel:055-964-1177/Fax:055-964-1188

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきがいしゃあーじぇんと

株式会社アージェント
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2080101007835

法人等の主たる
事務所の所在地

〒410-0022

静岡県沼津市大岡1152番地

法人等の連絡先 電話番号 055-964-1177
FAX番号 055-964-1188
ホームページ あり
https://www.argent.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 青木 豊
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2009/12/10
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 有料老人ホーム アージェントきせがわ 静岡県沼津市大岡1152番地
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 1 有料老人ホーム アージェントきせがわ 静岡県沼津市大岡1152番地
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ゆうりょうろうじんほーむ あーじぇんときせがわ
有料老人ホーム アージェントきせがわ
事業所の所在地 〒410-0022 市区町村コード 沼津市
(都道府県から番地まで) 静岡県沼津市大岡1152番地
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 055-964-1177
FAX番号 055-964-1188
ホームページ あり
https://www.argent.co.jp
介護保険事業所番号 2271101970
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 稲垣 博一
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2010/11/01
指定の年月日 介護サービス 2010/11/01
介護予防サービス 2010/11/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2022/11/01
介護予防サービス 2022/11/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2010/11/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
①バス利用の場合 沼津駅より東海バスで乗車10分、久保停留所で下車徒歩2分
②乗用車利用の場合 東名高速道路沼津ICから約15分・JR沼津駅から車で約8分・JR三島駅から車で約15分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.3人
看護職員 1人 0人 2人 0人 3人 2.8人
介護職員 8人 1人 8人 0人 17人 14.1人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.3人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 1人 0人 1人 0.8人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 0人 1人 0人
実務者研修 2人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 5人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.3人
看護職員 1人 0人 2人 0人 3人 2.8人
介護職員 8人 0人 8人 0人 16人 14.1人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.3人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0.8人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 0人 1人 0人
実務者研修 2人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 5人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 1人 2人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 1人 0人 3人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 4人 2人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 2人 1人 2人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 認知症ケア、看取り、接遇、感染症予防、ヒューマンスキル向上に関する研修等を随時実施。
その他、年間計画に従って外部(リモートを含む)研修に参加。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1.本事業において提供する特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示、条例、規則等の趣旨及び内容に沿ったものとします。
2.入居者が、その状態と有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう個別の(介護予防)特定施設サービス計画を作成し、適切なサービスを提供します。
3.入居者の人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
4.入居者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法等の必要事項についてわかりやすく説明します。
5.適切な介護技術並びに知識をもってサービスを提供します。
6.入居者本人又は他の入居者の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除いて、身体拘束、その他入居者の行動を制限しません。
7.各関係機関との密接な連携に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
介護予防特定施設サービス計画に基づき、入居者の介護予防を目的とした入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要支援状態の悪化を予防、改善に努め、入居者の自立を支援します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) あり
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) なし
若年性認知症入居者受入加算 あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団 真養会 きせがわ病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団 真養会 きせがわ病院
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 医療法人社団 真養会 きせがわ病院
協力歯科医療機関 あり その名称 佐野歯科クリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
入居者の利用している居室において介護します。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 当施設は全居室が介護居室ですので、一時介護室へ移ることはありません。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 当施設は全居室が介護居室ですので、一時介護室へ移ることはありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容) 当施設は全居室が介護居室ですので、一時介護室へ移ることはありません。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 1.入居者が希望する場合
①利用していない居室がある。
②より適切にサービスを利用する上で、現に使用している居室の設備等に著しい支障がある。
③より適切にサービスを利用する上で、他の入居者との関係に日常生活上の著しい支障がある。
④その他、より適切にサービスを利用する上で、既に使用している居室に、日常生活上の著しい支障があるとき。

2.事業者が移動させる場合
①介護サービスの提供に著しい支障があると認めている。
②管理者が入居者の同意を得る。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 当初入居した居室から、住み替え後の居室に利用権が移動します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 あり
(その内容) タイプの異なる居室に移動した場合等、居室内の配置が従前の居室と異なる場合があります。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 概ね60歳以上
(1) 本人に入居の意思がある方
(2) 常時医療を必要としない方
(3) 感染症に罹病していない方
(4) 自傷・他害の恐れのない方
契約の解除の内容 入居契約の解除
① 契約期間が満了し、再契約をしない場合。
② 入居者から入居契約書第37条(入居者の契約解除)の規定による契約解除が行われた場合。
③ 事業者から入居契約書36条(事業者の契約解除)の規定による契約解除が行われた場合。
・入居者等が事業者の承諾なくして、入居契約書第33条に定める行為を行った場合。
・入居者等が事業者に対して入居者契約書第34条の通知をせずに、1ヶ月以上にわたり、居室を利用しない場合。
・長期の不在により、この契約を継続する意思がないと事業者が認めた場合。
・入居契約書第26条、第27条、第28条、第29条の規定に違反した場合
・入居者等が入居申込書に虚偽の事項を記載し、その他不正な手段により入居しようとし、又は入居した場合。                             
・入居者等が事業者に支払うべき費用の支払いを2ヶ月分以上滞納した場合。
・入居者等が事業者に支払うべき費用の支払いをしばしば遅延する等の事情により入居者と事業者間の信頼関係が著しく害されたと事業者が認めた場合。                   
・建物、付帯設備又は敷地を故意又は重大な過失により汚損、破壊又は滅失した場合。
・共同生活の秩序を乱す行為があった場合。
・入居者の行動が、他の入居者及び第三者の生命・健康又は生活に重大な影響を及ぼす恐れがあり、通常のサービス提供方式ではこれを防止することが出来ない場合。  
・その他入居契約に違反した場合。

(介護予防)特定施設入居者生活介護利用契約の解除
① 契約期間が満了し、再契約をしない場合
② 入居者から(介護予防)特定施設入居者生活介護利用契約書17条(利用者からの契約解除)の規定による契約解除が行われた場合。
③ 事業者から(介護予防)特定施設入居者生活介護利用契約書第16条(事業者からの契約解除)の規定による契約解除が行われた場合。
・入居者の行動が、他の入居者及び第三者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ通常の介護方法ではこれを防止することできず、本契約を将来にわたって継続することが社会通念上著しく困難であると考えられる場合。
・入居者がサービスの利用料金の支払いをしばしば遅延し、その支払いがない場合等事業者と入居者の信頼関係を著しく害するものであると判断した場合には6ヶ月の予告期間をおいて、契約を解除することがある。この場合、通告に先立ち、入居者本人の意思を確認するとともに、身元引受人の意思を聴くこととする。
体験入居の内容 1泊2日/8,000円(税別)
2食分(夕食・朝食)の食事代が含まれます。2泊目以降は別途相談。
入居定員 47人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 2人 1人 2人 1人 6人
85歳以上 4人 1人 8人 7人 4人 24人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 1人 2人 3人
85歳以上 0人 3人 3人 6人
入居者の平均年齢 89.5歳
入居者の男女別人数 男性 9人 女性 30人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 83%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 2人 0人 1人 0人 0人 3人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 1人 0人 0人 1人 0人 2人
死亡者 0人 0人 0人 0人 1人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 2人 2人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 1人 5人 19人 13人 1人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし 0㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 39 43.9㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 なし 0㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
個室の便所の設置数 39か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 39か所
浴室の設備状況
浴室の総数 40か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
39か所 0か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 個浴:各居室に設置
特殊浴槽:1階浴室に設置
食堂の設備状況 1階フロアに82.27㎡(機能訓練室・健康生きがい施設を兼ねる)
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 食堂、多目的室、エントランスホール、トイレ、エレベーター等。
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全居室、廊下、共用施設の段差を解消、車椅子での移動が可能。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器、スプリンクラー設備、消防機関に通報する火災報知設備、避難器具、誘導灯及び誘導標識、非常電源、配線・防排煙制御設備、自動火災報知器、非常警報設備
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,894.11㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借(借地) あり
契約期間 2010/10/01 2030/09/30
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 2,842.53㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借(借家) あり
契約期間 2010/10/01 2030/09/30
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 アージェントきせがわ 苦情処理担当(生活相談員)
電話番号 055-964-1177
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 9時00分~17時00分
祝日 9時00分~17時00分
定休日 原則としてなし。
留意事項 入居者からの苦情内容には守秘義務を課しています。また、苦情には速やかに対応し、申し出による差別的な待遇は一切行いません。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 介護保険法上の(介護予防)特定施設入居者生活介護サービスだけでなく、食事提供、外出同行等の介護保険外サービスを組み合わせて、入居者の明るく豊かな生活をサポートします。また、サービスを提供するにあたっては、単に、サービスを利用する者と提供する者の関係にとどまらず、互いに認め合い、助け合い、教え合える豊かな人間関係を育むことを目指します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 月払い方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
なし
前払金の名称
前払金の額
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
(その内容)
初期償却率(%) 0%
償却年月数
留意事項
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額)
留意事項 一人入居(A・Bタイプ) 22,371円(自立者38,571円)
一人入居(Cタイプ)   27,771円(自立者49,371円)
二人入居(A・Bタイプ) 38,571円
二人入居(Cタイプ)   49,371円
共益費(共通)     15,000円
食費 あり (その費用の額) 52,500円
留意事項 朝食代 550円
昼食代 650円
夕食代 700円
1日3食1,900円
食事の献立、調理、栄養管理等の業務は外部業者と当ホームとの給食業務委託契約に基づいて委託しております。
また、各居室にキッチンが設置されており、自炊もできます。
光熱水費 あり (その費用の額)
留意事項 各居室での個別契約となり、直接、事業者へお支払いいただきます。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
(その内容及び利用料)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) なし
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 代表例
①個別的な選択による外出介助2,100円/時間 3時間まで、交通費は別途実費
②個別的な選択による買い物の代行525円/時間 交通費は別途実費
③個別的な選択による役所手続きの代行2,100円 交通費は別途実費
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
65,000円 85,000円 75,000円 23室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) 自立者に対する生活支援サービスに関する利用料
要支援及び要介護者に対する介護保険給付対象外の介護サービスに対する利用料

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし あり 食事の都度実施。
排泄介助・おむつ交換 あり なし あり 随時実施。
おむつ代 なし なし あり 実費自己負担。
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし あり 週2回。
特浴介助 あり なし あり 週2回。
身辺介助(移動・着替え等) あり なし あり 随時実施。
機能訓練 あり なし なし 身体状況に応じて実施。
通院介助(協力医療機関) あり なし あり 随時実施。
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 1時間毎に2,100円及び1Km毎に交通費105円または実費(往復に適用、隣接市町まで)。
生活サービス
居室清掃 あり なし あり 原則週2回。
リネン交換 あり なし あり 週1回。
日常の洗濯 あり なし あり 週2回(クリーニングは別途自己負担)。
居室配膳・下膳 あり なし あり 必要に応じて食事の都度実施。
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし 原則提供していません。買い物代行をご利用ください。
おやつ なし なし なし 原則提供していません。買い物代行をご利用ください。
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費自己負担。
買い物代行(通常の利用区域) あり なし あり 原則週1回。
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり 原則沼津市内。
役所手続き代行 あり なし あり 近隣市町とそれ以外の地域で利用料が異なります。
金銭・貯金管理 なし なし なし 原則実施していません。
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 年1回、実費自己負担。
健康相談 あり あり なし 随時実施。
生活指導・栄養指導 あり あり なし 随時実施。
服薬支援 あり なし あり 随時実施。
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし なし 毎日実施。
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり なし あり 随時実施。
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり 1時間以内は2,100円、それ以降は30分毎に1,050円。交通費別途。
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし あり 協力医療機関については1時間以内1,575円、それ以降30分毎に787.5円。その他は1時間以内2,100円、それ以降30分毎に1,050円。交通費は別途。
入院中の見舞い訪問 あり なし なし 随時実施。