2026年01月23日11:52 公表
訪問介護ステーション ゆず裾野
サービスの内容に関する写真
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毎月、外部講師を招いての研修や、全員参加の社内研修、外部研修への参加もしています。 -
訪問時間終了後、ご利用者様との交流を欠かしません。 -
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受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
41/41人 -
最大受け入れ人数41人中、現在の受け入れ可能人数41人です。
(2025年12月22日時点)
サービスの内容に関する自由記述
身体介護から生活介護、身体障害者の方もご利用いただけます。介護度の高い方から、低い方まで、その方のADLに合わせた介助をいたします。残存機能保持のため、ご自身でできることは事故がおこらないよう見守りをし、介助が必要な部分は安全に、注意しながら対応いたします。
サービスの質の向上に向けた取組
外部研修を受けた者が研修内容を事業所に持ち帰り、ミーティング等にて発表報告し、全員に周知しています。
研修年間計画を立て、月に一度全体研修を行います。その他、都度安全性や介助方法についてチェックしています。
初任者は介護福祉士を取得している上級者より、付き添って手順や技術を教わります。
入社後、無資格者は取得に向け研修に参加し、その後実務者研修の受講事業所の援助で受講し、介助の質の向上を常に図っています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
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併設されているサービス
住宅型有料老人ホーム内でのサービスが主になりますが、ご希望者がいらっしゃる場合は訪問介護にてご自宅までお伺いします。
注)スタッフの状況にご希望に添えない場合がございます
サービスの内容に関する動画へのリンク
- 秋の運動会
- 秋の運動会の一コマです。
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
スキルの高いものが初心者へ介助方法や、接客対応の仕方を丁寧に指導しています。
訪問介護士同士の交流を密に取り、ご利用者様一人一人のご希望や介助方法に連携し対応しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
介護度の低い方から高い方までご利用いただいています。障害者の方もご利用いただけます。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
早番帯6-15
日勤帯8-17
遅番帯11-20
準夜帯15-24
夜勤帯0-9
休暇制度の内容および取得状況
月9日の公休と入社半年後有給取得10日、その後1年に1度10~20日間有給付与
年間有給付与日数10日以上者は有給取得最低年5日
離職率
(離職率):16.7%
(内訳):1年間の離職者数が1人、1年前の在籍者数が12人
(計算式):16.7% = 2人 ÷ 12人 × 100
2025年12月22日時点