2026年02月09日11:13 公表
株式会社 安里
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
100/150人 -
最大受け入れ人数150人中、現在の受け入れ可能人数100人です。
(2025年11月19日時点)
サービスの内容に関する自由記述
営業時間以外にも、利用者の状況・苦情相談等を把握できる体制として、24時間待ち受け可能な電話サービスを提供している。このために、夜間・休日等の緊急時対応にも組織として対応できる体制が維持できている。
サービスの質の向上に向けた取組
1 個別研修会(年間4回程度実施)の他に毎月技術指導を目的とした会議を行っている。また連絡ノート(別名: コミュニケーション・ノート)により留意すべき事例が発生した場合にはその事例・対処方法等を示し、情報の共有化及びサービスの均等化を図っている。
2 個別研修会及び技術指導会議への出席率向上策として、出席者には毎月の給与に自己研鑽手当として個別研修会2,500円/回、技術会議500円/回を支給している。
- 取組に関係するホームページURL
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
当社運営規程第1条及び第2条において事業の目的及び運営の方針を示し、事業所の経営理念やケア方針等を定めている。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
就業規則第128条(教育訓練)②に、会社の研修支援として、「キャリアパスの主旨に基づき、会社は従業員の資質向上のために各種研修に参加させることがある。指定された従業員は原則としてその研修に参加しなければならない。」と規定し、さらに「これに伴う受験費用等は処遇改善加算をもって充当する。」と規定している。これに基づき、介護福祉士受験を目指す者には、受講料の半額を会社負担としている。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
令和5年3月に「育児・介護休業等に関する規程」を制定し、子育てや家族等との仕事の両立を目指す者がそのための休暇や所定外労働の制限等に係る制度を整備した。これにより、育児・介護休業が取得しやすくなり、業務との両立が確保されるものと思われる。
1 非常勤職員の勤務シフトについては、前月の上旬までに職員の事情等に応じた来月の職員の勤務可能時間を提出させ、それに沿った勤務シフトを作成している。
2 非常勤職員から常勤社員への身分の変更(常勤から非常勤も同じ)は、当社就業規則第3条(従業員の定義)3において、本人の希望・能力・意欲・会社への貢献度等を勘案して、社長がその身分の変更を判断している。就業規則第61条(年次有給休暇)及び第62条(労働者の取得義務)において、勤続年数に応じた休暇付与日数を明示しているとともに、単年に10日以上年次有給休暇を付与された従業員は1年以内に5日以上の年次有給休暇を取得する義務を定めている。また、従業員はこれを励行し、取得日数に不足が生じないように努めるものとするとも定めている。
これに関連し、給与支払明細書に有給残日数の前年度分と当年分を併記し、当人の有給残日数が一目瞭然で分かるようにしている。勤務シフト作成の際に有給休暇取得者の代わりの従業員を指名し、1週間前には各人にその勤務シフト表を配布し属人化の解消、業務配分のの偏りの解消を図っている
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
全従業員は、毎年1回の健康診断を義務付け、その結果を会社に報告させ管理者は従業員の健康状況を把握している。
また、休憩室を設置し、ソファー、テレビ、温冷却水塔、冷蔵庫、電子レンジ等を設置するとともに、茶菓の喫食等の便宜を供している。各種の関連研修に適宜参加させている。
関連した対応マニュアルを整備し、閲覧可能な書架に格納し、いつでも閲覧可能な体制としている。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
必要に応じ社の幹部であるサービス提供責任者会議を開催し、状況に応じ社長、担当部長も出席し現場の課題等の解決に対応している。
業務手順書は、各利用者毎に作成してあり、いつでも誰でも閲覧可能な格納棚に収蔵している。
また、連絡ノートを常設し、訪問介護員が必要の都度記入し、閲覧者はサインをしてその情報を共有する体制を整備している。 - やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
必要に応じ、職場内コミュニケーションを図っている。特に、常設の連絡ノートを活用し、特異な場合のケアの周知徹底を図っている。
常設の連絡ノートを活用し、利用者やその家族からの謝意、入所、訃報等の情報を共有する機会を提供している。
併設されているサービス
介護保険法に基づく第1号事業(訪問介護相当サービス、生活援助型訪問サービス)及び障害者総合支援法に基づく指定居宅介護、同行援護、重度訪問介護事業所を併設している。
保険外の利用料等に関する自由記述
全額自費負担として、1時間2,500円(30分1,250円)の利用料を徴収して、介護保険対象外に該当する生活援助等を実施している。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
当社従業員27名の内、介護福祉士資格所有者は15名であり従業員に占める割合は55%である。
従業員のスキルレベルのさらなる向上をめざし当該資格取得を積極的に奨励している。このための施策として、当該資格試験費用の半額を会社が負担しており、当該資格所有者に対する資格手当(毎月5,000円)を支給している。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
当社の利用者の総数は約150名(訪問介護、障害者支援サービスを含む)であり、そのうちの約25%(37名)は障害者総合絵支援法に基づくサービス対象者である。同業他社と比べ介護保険法及び障害者総合絵支援法に基づく双方の利用者にサービスを提供できる体制を維持している同業他社は少ないと考える。なお、このために当社では同行援護従業者養成研修(応用課程及び一般課程を含む)修了者13名の他に全身障害者移動課程、視覚障害者移動課程、重度視覚障害者移動介助従業者養成課程及び認知症対応型サービス事業管理者研修終了者等を擁して障害者総合絵支援法に基づくサービスの向上に努めている。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
就業規則第3条(従業員の定義)に規定している。
1 常勤社員: 35時間/週以上、153時間/月、かつ18日/月以上で勤務し、月給で雇用する者(社会保険適用)
2 社会保険適用非常勤社員: 30時間/週以上、かつ16日/月以上勤務する者で、時給で雇用されるもの。
3 社会保険適用外非常勤社員: 30時間/週未満、または週の所定労働日数が16日/月未満で勤務する者であって、時給又は日給で雇用される者。
3 非常勤社員には毎月の就業可能な勤務予定表を提出させ、これに基く変形労働時間制を採用
賃金体系
従業員の処遇改善を目的としたキャリアパス制度を導入するとともに、諸規則を整備しこれに基き次を実施している
1 職務等級規程、人事考課規程に基く昇格・昇給・賞与等への反映
2 人事制度(昇格、昇給要件の明確化)と連携した賃金体系の導入
3 常勤社員、非常勤社員用賃金表の明文化
4 職位手当、職手当、資格手当、自主研鑽手当、改善一時金、改善連絡手当、賞与(年2回)等の明文化
休暇制度の内容および取得状況
就業規則第61条(年次有給休暇)及び第62条(労働者の取得義務)において、勤続年数に応じた休暇付与日数を明示しているとともに、単年に10日以上年次有給休暇を付与された従業員は1年以内に5日以上の年次有給休暇を取得する義務を定めている。また、従業員はこれを励行し、取得日数に不足が生じないように努めるものとするとも定めている。
これに関連し、給与支払明細書に有給残日数の前年度分と当年分を併記し、当人の有給残日数が一目瞭然で分かるようにしている。
福利厚生の状況
1 就業規則に基く従業員の育児休業、介護休業、災害補償、慶弔見舞金及び永年勤続表彰の明文化
2 資格取得、能力向上のための措置として次を実施
(1) 介護福祉士国家試験受験を希望者に対する従業員の受験費用の半額を会社負担
(2) 同行援護従業者養成研修等に係る費用の全額会社負担
(3) 部外講師招聘による介護関連講習会等への参加奨励(参加者には自主研鑽手当支給)
離職率
令和6年度2名、7年度(10月現在)1名退職(自己都合)。
令和6年度離職率=2/29≒7% 令和7年度(10月現在)=1/27≒4%