2019年02月01日15:10 公表
グループホーム きずな
事業所概要
| 運営方針 | 事業所の介護従業者及び計画作成担当者が、要支援・要介護状態であって認知症の状態に ある者に対し、適切な介護予防・認知症生活介護を提供する事を目的とする。 事業所の介護従業者及び計画作成担当者は、介護予防又は認知症対応型生活介護計画に 基づき、利用者が共同生活住居において入浴・排泄・食事等の介護及び尊厳のある自立 した日常生活を営む事が出来るよう日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行う。 実施に当たっては、関係市町村、医療・福祉サービスと密接な連携を図り、総合的サービス の提供に努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2005/05/01 | ||
協力医療機関  |
城西神経内科クリニック、ときわ公園クリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | (1) 要支援２、要介護１以上の介護保険被保険者であり、かつ認知症であること。 (2) 少人数による共同生活を営む事に支障がない事。 (3) 自傷他害の恐れがない事。 (4) 常時医療機関において治療をする必要がない事。 (5) 本契約に定める事を承認し、重要事項説明書に記載する事業所の運営方針に賛同できる 事。 |
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| 退居条件 | (1) 介護認定更新において、利用者が自立又は要支援１以下と認定された場合。 (2) 利用者が死亡した場合。 (3) 利用者が他の介護医療施設等への入居が決まり、その施設の受け入れが可能となった時 |
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| サービスの特色 |
計画作成担当者による介護予防・認知症対応型共同生活介護計画に基づき、 利用者の生活歴及び心身の状態に応じた指定認知症対応型共同生活介護の提供 職員が入居者の尊厳や自立支援を目指し最後までその人らしさが継続できる支援をしています |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 32人 | ||
| 協議内容 | 地震とうの災害時の施設内での対応方法 防災・防火について報告 ボランティア団体の慰問の報告 施設内での行事への取り組み報告 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 53.000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
50.000円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
9人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 28.6％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
6人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
1ユニット9人＜15.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 55％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 78歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：3人 女性：2人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 3人 | ||
| 要介護２ | 1人 | ||
| 要介護３ | 1人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
054-278-5800 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況 |
2016/09/10 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
認知症対応型共同生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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