介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

静岡県

グループホーム草薙

記入日:2025年11月25日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒424-0886 静岡市清水区草薙1丁目23番16号 
連絡先
Tel:054-348-6350/Fax:054-348-6366

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきがいしゃ にほんけあくおりてぃ

株式会社 日本ケアクオリティ
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

4080101006521

法人等の主たる
事務所の所在地

〒411-0942

静岡県駿東郡長泉町中土狩391番地の6

法人等の連絡先 電話番号 0559990123
FAX番号 0559990124
ホームページ あり
info@carequality.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 石井 信
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 2002/08/19
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 18 静岡ホームクリニック 静岡市駿河区中田4-6-1
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 2 アレジメントケア裾野 裾野市御宿2-1
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 18 グループホーム草薙 静岡市清水区草薙1丁目23-16
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 18 グループホーム草薙 静岡市清水区草薙1丁目23-16
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむくさなぎ
グループホーム草薙
事業所の所在地 〒424-0886 市区町村コード 静岡市清水区
(都道府県から番地まで) 静岡市清水区草薙1丁目23番16号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 054-348-6350
FAX番号 054-348-6366
ホームページ なし
介護保険事業所番号 2274202395
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 柴田 久美
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2006/03/01
指定の年月日 介護サービス 2006/03/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2024/03/01
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
静岡鉄道(電車・バス)草薙駅・JR草薙駅
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.9人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.2人
介護職員 10人 0人 3人 0人 13人 11.9人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 1人 2人 0人
実務者研修 5人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 12人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士・介護支援専門員・認知症介護実践者研修・認知症対応型サービス管理者研修
介護職員1人当たりの利用者数 1.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 2人 2人
10年以上の者の人数 1人 0人 4人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ★内部研修の充実(身体拘束適正化・高齢者虐待防止・生産性向上推進・感染症対策・事故対策・防災・BCP感染・BCP防災・看取り・介護技術・ケアプラン・認知症ケア・栄養・接遇・倫理・法令順守・ハラスメント・プライバシー保護・個人情報保護)

★委員会の設置(事故対策・身体拘束適正化・高齢者虐待防止・防災・感染症対策・生産性向上推進)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
要支援者又は要介護者であって認知症の状態に有る者(当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい行動障害が有る者並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態に有る者を除く。以下同じ。)について、共同生活住居において、地域との連携の下、家庭的な環境の中で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて利用者並びに利用者代理人とのケアカンファレンスを行うことで、個々の援助目標と目標を達成する為の具体的なサービス内容等を記載した計画書に基づき、散歩、買物や日常生活での生活リハビリを実施したり、地域社会の一員として生活できるように出来るものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 なし
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) あり
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) あり
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 静岡ホームクリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 静岡ホームクリニック
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 静岡ホームクリニック
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 小嶋デンタルクリニック
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) 静岡ホームクリニック
バックアップ施設の名称 あすなろの家
(協力の内容) 入居の相談協力
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) R6.4 R6.6 R6.8 R6.10 R6.12 R7.2 (参加者延べ人数) 28人
(協議内容等) サービス提供、入居者・職員の状況、ホーム活動報告・委員会活動報告・勉強会、研修内容等の報告・事故ヒヤリ報告   地域の連絡事項、参加者からの意見交換、質疑応答
地域・市町村との連携状況 介護保険事業所担当職員・地域包括支援センター職員・民生委員・自治会役員・家族代表
利用に当たっての条件 (1)要支援2又は要介護1以上の被認定者であり、かつ認知症の状態に有ること
(2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
(3)本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること
退居に当たっての条件 (1)要介護認定更新で利用者が自立若しくは要支援1と認定された場合や伝染性疾患で医師が認め他の方に影響を及ぼす場合 (2)利用者が死亡した場合、正当な理由無く利用料その他自己の支払うべき費用を3ヶ月分滞納した時 
(3)利用者利用者代理人又事業者が契約の解除通告し予告期間の満了日、故意に法令契約に重大違反し改善の見込みが無い時 
(4)利用者が入院等で長期間グループホームを利用しないことが決まり、かつその移転先の受け入れが可能となった時 
(5)利用者が他の介護保険施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となった時
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 1人 1人 0人 0人 2人
75歳以上85歳未満 0人 2人 1人 2人 2人 0人 7人
85歳以上 0人 0人 2人 3人 3人 1人 9人
入居者の平均年齢 83.6歳
入居者の男女別人数 男性 2人 女性 16人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 1人 0人 3人 1人 3人 8人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 1人 2人 6人 5人 2人 2人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り2階建ての1・2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
649㎡ 563.1㎡ 10.32㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 6か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 シャワーチェア・滑り止めマット(洗い場・浴槽内)・シャワー.手すり
居間、食堂、台所の設備状況 エアコン,シンクセット、ガス台、調理台、冷蔵庫、トースター、電子レンジ、コーヒーメーカー、炊飯器、ポット、ミキサー、鉄板プレート、ゴミ箱、4人掛けテーブル3、椅子12脚、口腔ケアの洗面所、座敷、電子ピアノ、本箱と本、ゲームセット、加湿器、空気清浄機、・マッサージ器・テレビ
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 段差なし・手すり
消火設備等の状況 あり
(その内容) 火災非常警報装置・火災通報装置・スプリンクラー
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 649㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 563.1㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2006/03/01 2031/02/28
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホーム草薙 管理者 柴田久美
電話番号 054-348-6350
対応している時間 平日 8時30分~17時00分
土曜 8時30分~17時00分
日曜 8時30分~17時00分
祝日 8時30分~17時00分
定休日 なし
留意事項 定期的な休日は取っていません。携帯電話を常に持ち歩き24時間対応しています。
管理者不在時や時間外での対応は、勤務職員にご連絡頂き管理者に緊急連絡し対応します。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) (1)利用者の心身状況、環境を踏まえ個々の希望にのっとった計画書の作成と、状況の変化に応じての計画書変更を行います。        職員と散歩や買物が自由にでき日々が楽しく暮らせ活性化していく様、統一したケアを行っています。                                   (2)介護保険給付対象サービスとして入浴、排泄、食事、着替え等の介護や、日常生活上の世話や機能訓練、他相談援助を包括して提供します。受診、薬受け取り、季節ごとのイベント・お誕生日お祝いなどの提供も行います。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2024/11/07
実施した評価機関の名称 (㈱)静岡タイム・エージェント
当該結果の開示状況 あり
:http://www.kaigokensaku.jp/
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 68,500円
敷金 あり (その費用の額) 65,000円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容) 敷金は退居時に居室の破損や汚染等の修繕費にあてます。                             その際に敷金を超える金額となる場合には追加料金を頂く場合があります。                                 また、入居期間に長短に関わらず退居時に室内清掃費用を敷金から徴収します。
(償却の有無) あり
食材料費 あり (朝食) 200円
(昼食) 400円
(夕食) 400円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,000円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 1,700円
算定方法 訪問理美容 カット代金1700円
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 個人負担
③その他 金銭管理費 あり (その費用の額) 1,650円
算定方法 希望者のみ。別途消費税がかかります。
預り金として事業所の金庫で個人のお金を預かり、医療費や必要物品を購入しています。
④その他 通院介助費 あり (その費用の額)
算定方法 協力医療機関以外の受診20分ごとに550円(税込み)
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法