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静岡県

2026年02月09日11:16 公表

グライフ東鷹匠

記入日：2025年10月07日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒420-0833　静岡市葵区東鷹匠町1番27号　
連絡先
Tel：054-200-2511／Fax：054-200-2522

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しずおかてつどうかぶしきがいしゃ
静岡鉄道株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

8080001002864
法人等の主たる
事務所の所在地

〒420-8510

静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号
法人等の連絡先 電話番号 054-254-5114
ＦＡＸ番号 054-255-8816
ホームページ あり
https://group.shizutetsu.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 川井　敏行
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1919/05/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 しすてつｹｱｽﾃｰｼｮﾝ北安東 葵区北安東二丁目28番10号
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 しずてつｹｱｽﾃｰｼｮﾝ北安東 葵区北安東二丁目28番10号
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 2 ｸﾞﾗｲﾌ東鷹匠
ｸﾞﾗｲﾌ北安東		 葵区東鷹匠町1番27号
葵区北安東二丁目28番10号
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 3 しずてつｹｱｽﾃｰｼｮﾝ北安東
しずてつｹｱｽﾃｰｼｮﾝ清水
しずてつｹｱｽﾃｰｼｮﾝ鷹匠		 ・葵区北安東二丁目28番10号
・清水区平川地21-10静鉄狐ヶ崎第二マンション109号室
・葵区鷹匠3丁目16番5号
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 2 ｸﾞﾗｲﾌ東鷹匠
ｸﾞﾗｲﾌ北安東		 葵区東鷹匠町1番27号
葵区北安東二丁目28番10号
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 あり 3 しずてつｹｱｽﾃｰｼｮﾝ北安東
しずてつｹｱｽﾃｰｼｮﾝ清水
しずてつｹｱｽﾃｰｼｮﾝ鷹匠		 ・葵区北安東二丁目28番10号
・清水区平川地21-10静鉄狐ヶ崎第二マンション109号室
・葵区鷹匠3丁目16番5号
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐらいふひがしたかじょう
グライフ東鷹匠
事業所の所在地 〒420-0833 市区町村コード 静岡市葵区
（都道府県から番地まで） 静岡市葵区東鷹匠町1番27号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 054-200-2511
FAX番号 054-200-2522
ホームページ あり
https://www.shizutetsu.co.jp/care/home/glifehigashitakajyou
介護保険事業所番号 2274203476
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 大庭　賢一
職名 ハウス長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2007/09/01
指定の年月日 介護サービス 2007/09/01
介護予防サービス 2007/09/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2025/09/01
介護予防サービス 2025/09/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2007/09/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
・電車利用の場合
①JR東海道線「静岡駅」より徒歩約15分（約1,200ｍ）
②静岡鉄道線「日吉町駅」より徒歩約7分（約550ｍ）
・バス利用の場合
①JR東海道線「静岡駅」バス停より乗車約6分
②静岡鉄道線「新静岡駅」バス停より乗車約4分
「水落町もくせい会館入口常葉大学水落CP前」下車徒歩約2分（150ｍ）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.00人
生活相談員 0人 3人 0人 0人 3人 1.04人
看護職員 2人 1人 1人 0人 4人 2.59人
介護職員 10人 1人 5人 0人 16人 13.39人
機能訓練指導員 1人 0人 1人 0人 2人 1.1人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.27人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 1人 0人 0人 2人 1.85人
その他の従業者 4人 0人 4人 0人 8人 6.9人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 11人 1人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 1人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 3人 0人 0人 3人 1.04人
看護職員 2人 1人 1人 0人 4人 2.59人
介護職員 10人 1人 5人 0人 16人 13.39人
機能訓練指導員 1人 0人 1人 0人 2人 1.1人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.27人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 10人 1人 1人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 1人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称）
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 2人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 1人 2人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 1人 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 1人 1人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 6人 2人 2人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 介護事業に必要な研修項目として介護技術、感染症、事故防止、認知症、個人情報、理念、虐待防止研修は必修として実施しているが、ホスピタリティーアップのための接客、看取り、ターミナルケアにも力を入れており、新人受入れ研修、新人セカンド研修も実施している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
自立者対応の生活コーディネーター、要介護者対応の介護・看護職員を配置し、入居者個々人の生活スタイル、価値観を尊重し、生き生きとした暮らしをサポートします。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
介護予防サービス、健康管理サービス、治療への協力サービス、食事サービス、生活相談・助言サービス、生活サポートサービス、コミュニケーションサービスを行い、自立支援を致します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人社団大龍会　八木医院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人社団大龍会　八木医院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人社団藤誠会　こんどう歯科医院(ホームから3.7km)
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室、一時介護室、介護居室のいずれか
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時的に、24時間の頻繁な介護等が必要となった場合は、事業者の指定する医師及び入居契約における身元引受人の意見を聴き、入居者の意思を確認し、一時介護室で介護します。一時介護室での介護は1ヶ月を目安とし、特別な手続き等は必要ありません。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時的に利用する共用施設であり、一般居室の利用権に変更はありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 3ヶ月の観察期間の後、要介護認定重度又は継続的に介護居室での介護が必要と判断される場合には、事業者の指定する医師及び入居契約における身元引受人の意見を聴き、入居者の意思を確認し、同意の上、住みかえとして一般居室から介護居室へ居室の利用権を移していただく場合があります。この場合には、付属契約書（住みかえ）を締結いただき、管理費は介護居室管理費をお支払いいただきます。一般居室に二人入居され、追加入居一時金免除の場合で、どちらか一方が介護居室へ移った場合は、介護居室利用料60,000円/月(非課税)を別途お支払いいただくことで利用権を取得いただけます。この場合の管理費は一般居室の管理費お一人分の他、介護居室管理費お一人分をお支払いいただきます。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 住みかえ先の介護居室へ居室の利用権を移行します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なります。
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容） 入居者の心身状況、他の入居者への適応状況などにより必要となった場合には、事業者の指定する医師及び入居契約における身元引受人の意見を聴き、入居者の意思を確認し、同意の上、居室移動をお願いする場合があります。この場合には、付属契約者（居室移動）を締結いただきます。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 住みかえ先の介護居室へ居室の利用権を移行します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 60歳以上の方。共同生活が円満にできる方。原則身元引受人がいらっしゃる方。介護居室は原則要介護認定を受けている方。一般居室における二人入居の場合の追加入居者は、入居条件を満たしている方。24時間医療行為を伴う場合、また知的障害・精神障害等を伴い、日常生活の支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる場合は対応不可だが、その他療養管理については要相談。
契約の解除の内容 ①入居者が死亡したとき。入居者が1室に2人入居の場合は両者とも死亡したとき。
②事業者からの契約解除に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき。
　以下の場合には、事業者は180日の予告期間（介護予防特定施設入居者生活介護契約又は特定施設入居者生活介護契約の場合
で法定代理受領サービスを希望している場合は180日、それ以外は90日の予告期間）をおき、契約を解除することがあります。
　・入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。
　・管理費その他の費用の支払いを正当な理由なくしばしば遅滞するとき。また支払いがしばしば遅延する等の事情により、入
　　居者と当社との信頼関係が著しく害されたと当社が認めるとき。
　・禁止又は制限される行為の規定に違反したとき。
　・入居者の行動が他の入居者又は従業者の生命及び健康に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法及び
　　接遇方法ではこれを防止することができないとき。

③入居者からの解約に基づき解約を行ったとき。
　入居者が契約を解約しようとする場合には、30日前（介護予防特定施設入居者生活介護又は特定施設入居者生活介護契約の
解約は7日前まで）に、会社に対し書面にて解約の申し出が必要です。
④入居者がハウスで対応困難な医療行為が必要になったとき
⑤事業者は入居者及び身元引受人等が次の事項に該当する場合、予告期間等を催告することなく、契約を解除します。
　・契約締結後に入居者及び身元引受人等が反社会的勢力である事実が判明、もしくは該当したとき。
　・目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供したとき。
　・著しく粗暴若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民または通行人に不安を与えたとき。
　・目的施設に反社会的勢力を入居させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせたとき。
体験入居の内容 ・一般居室では、当該居室に空きのある場合体験宿泊が可能です。1泊1食付き6,600円（税込）です。
・介護居室では、介護度に応じた料金をいただくことで体験宿泊が可能です。1泊3食付き要支援1・要支援2・要介護1/13,200円、要介護2/14,300円、要介護3/15,400円、要介護4/16,500円、要介護5/17,600円（いずれも税込）です。
入居定員 75人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 1人 1人 2人
７５歳以上８５歳未満 4人 0人 0人 0人 0人 4人
８５歳以上 12人 5人 0人 3人 1人 21人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 1人 1人
７５歳以上８５歳未満 3人 0人 0人 3人
８５歳以上 14人 1人 2人 17人
入居者の平均年齢 89.19歳
入居者の男女別人数 男性 10人 女性 38人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 84％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 2人 0人 1人 3人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 4人 5人 16人 12人 4人 7人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 29 43.89㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 21 19.20㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 1 1 17.00㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 9か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 3か所
個室の便所の設置数 60か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 58か所
浴室の設備状況
浴室の総数 34か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
30か所 2か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 なし
食堂の設備状況 【一般居室】１階（サークル室兼用）※一般居室の場合、各居室に入居者等が調理を行う設備の設置あり。
【介護居室】２階（デイルーム・機能訓練室併用）　※介護居室の場合、各居室に入居者等が調理を行う設備の設置なし。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） サークル室、ロビー、一時介護室、健康管理室、来客用駐車場、駐輪場
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全居室、廊下、共用施設に手すり設置。車椅子での移動可能。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 全居室、廊下、共用施設に非常用照明、スプリンクラー設備あり。また各階の共用施設に消火器、消火用設備あり。
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,576.46㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 3,280.48㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グライフ東鷹匠
電話番号 054-200-2511
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 なし。
留意事項 事情により即時に対応できない場合は、後日回答となる場合があります。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ・管理費に含まれるサービス
【自立支援サービス】疾病、傷病等短期治療中又は要介護認定申請中、ケアプランを基にサービスをいたします。（※介護保険の申請を前提とした認定時までのサービスで、自立で一般居室の方が対象）
【健康管理サービス】定期健康診断、健康管理、健康相談、毎日の安否確認。
【治療への協力サービス】入院時週１回のお見舞い、入退院時の付き添い・手続き、初回通院付き添い（病院一覧表内）。
【食事サービス】１日３食の提供（食事代は実費）。
【生活相談・助言サービス】各種相談、助言など。
【生活サポートサービス】タクシーの手配、クリーニング店や宅配業者の取り次ぎ、電球の取替え、水つまりの応急処置などのフロントサービス及び病気時のおかゆ等軟食対応・配下膳など。
【コミュニケーションサポートサービス】生きがい支援、イベント企画など・ハウスが提供する介護サービスの内容、頻度、費用負担。

※入居者が要支援認定又は要介護認定を受けた場合には、ハウスが提供する指定介護保険介護予防特定施設又は指定介護保険特定施設の介護サービスと、外部の居宅サービスのいずれか一方の介護保険給付を選択することが可能です。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2012/1/31
実施した評価機関の名称 ㈱川原総合経営センター
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
26,100,000円 44,100,000円 33,400,000円 25室
留意事項 一般居室(1LDKタイプ、2LDKタイプ)
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
23,600,000円 27,300,000円 23,600,000円 4室
留意事項 一般居室(1Rタイプ)
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
9,300,000円 13,400,000円 10,300,000円 21室
留意事項 介護居室(1Rタイプ)
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 20％
償却年月数 一般居室（120ヶ月）、介護居室（60ヶ月）
留意事項 入居一時金償却期間の始期（償却起算日）は入居日の翌日になります。
解約時返還金の算定方法 【入居後3月以内の契約終了の場合】
返還金=入居一時金-(入居一時金-初期償却額)÷想定居住月数÷30×(入居日から契約終了日までの日数)
※初期償却費用については無利息で全額返還する。
※月額利用料については日割計算で受領します。

【入居後3月を超えた契約終了の場合】
・償却期間内の場合
返還金=(入居一時金-初期償却額)×(契約終了日から想定居住期間満了日までの日数)÷(入居日の翌日から想定居住期間満了日までの日数)

(追加入居一時金の場合)
返還金 =（追加入居一時金 - 追加入居一時金 × 20%）×（契約終了日から想定居住期間満了日までの日数）÷（入居日の翌日から想定居住期間満了日までの日数）

※償却期間内に契約が終了する場合は、入居者又は返還金受取人に、契約終了日から償却期間満了日までの額を返還します。また、返還にあたり、居室の原状回復のための実費、荷物の処分費及び入居者の事業者に対する支払債務等がある場合には、これらを差し引くことがあります。

・償却期間を超える場合
返還金はありません。終身プランの場合は家賃相当額の追加徴収も行いません。混合プランについては月々の家賃相当額の支払いが継続します。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者保証制度に加入　※本制度は、入居一時金を受領する事業者が万が一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後においても保証金として500万円が入居者に支払われるものです。（500万円は前払い金総額に対する保証金額）
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） 入居契約後に追加の入居者を申し出る場合は、別途追加入居一時金800万円が必要になります。但し二人同時契約の場合は追加入居一時金は不要です。
前払金の名称 追加入居一時金
解約時返還金の算定方法 返還金=(追加入居一時金-追加入居一時金×20%)×(契約終了日から償却期間満了日までの日数)÷(入居日の翌日から想定居住期間満了日までの日数)
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者保証制度に加入　※本制度は、入居一時金を受領する事業者が万が一倒産等に至り、入居者　のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除され　た場合に、償却期間終了後においても保証金として５００万円が入居者に　支払われるものです。（５００万円は前払い金総額に対する保証額）
留意事項 追加入居者は、一人目の入居契約締結日時点で満60歳以上の方が対象となります。
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 121,000円
留意事項 一般居室（一人入居の場合）121,000円/月、一般居室（二人入居の場合）187,550円/月
介護居室（一人入居の場合）121,000円/月

（その使途）
事務、管理部門の人件費、自立支援サービス提供の為の人件費（自立の方が対象）、共用施設等の医事管理費、備品、消耗品費、賠償責任保険料
食費 あり （その費用の額） 89,730円
留意事項 1ヶ月を30日とし、全食注文した場合の金額です。朝食：648円、昼食：1078円、夕食：1265円
光熱水費 あり （その費用の額） 11,000円
留意事項 一般居室　実費
介護居室　11,000円/月
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） ・上乗せ介護金：要支援1・2　44,000円／人・月
　　　　　　　　要介護1～5　88,000円／人・月
上乗せ介護金とは、要介護者に対する手厚い人員配置によるサービス費（人員を基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づく費用）です。（要介護者1.5人に対し、週40時間換算で介護・看護職員1人：夜間（23:00～翌5:00）最少人数1名）介護居室を利用し、要介護認定「要支援1・2」「要介護1～5」の場合で介護予防特定施設入居者生活介護契約又は特定施設入居者生活介護契約締結後のサービス利用時よりお支払いいただきます。
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） ・週4回以上の入浴介助：1回1,650円
・月5回以上（概ね車で片道20分以内の病院）及び概ね車で片道20分を超える病院の通院付添：1時間1,650円～1,980円
・通院付添（概ね車で片道20分を超える病院）：1時間1,650円～1,980円
・外出介助：1時間1,650円
・週2回以上の買物代行：1時間1,320円
・入居者の希望による居室への配膳下膳：1回220円
・入退院時の付添（概ね車で片道20分を超える病院）：1時間1,650円～1,980円
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） ○特定施設入居者生活介護等を利用した場合の介護保険給付の自己負担額(1割もしくは2割負担)。
○特定施設入居者生活介護等を利用した場合の加算サービス費用。
○町内会費　実費
○電話代、ＮＨＫ受信料　実費
○おやつ代　月額3,900円
○リネンリース料　月額2,200円
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） ○自立の方への生活利便サービス費用
○介護用品 実費

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり 実費
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり 週4回以上の場合、1,650円/回
特浴介助 あり あり あり 週4回以上の場合、1,650円/回
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助（協力医療機関） あり あり あり 月5回以上の場合、職員対応1,650円/回、1,980円/回
通院介助（協力医療機関以外） あり あり あり 概ね車で片道20分以内の病院で月5回以上の場合、もくしは概ね車で片道20分以上の病院の場合、その他職員対応1,650円/回、1,980円/回
生活サービス
居室清掃 あり あり なし
リネン交換 なし なし あり 必要に応じて別途実費
日常の洗濯 あり あり なし
居室配膳・下膳 あり あり あり ハウスが必要と認めた場合は無料。入居者希望による場合、220円/回
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし あり あり カロリー、塩分調整以外は別途有料
おやつ なし なし あり 喫食数に応じて別途必要。119円/食
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費
買い物代行（通常の利用区域） あり あり あり 週2回以上の場合、1,320円/h
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし
役所手続き代行 あり あり なし
金銭・貯金管理 なし あり なし 預り金制度
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり あり
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり あり 自立の場合、330円/日
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり あり 緊急時等以外の職員の同行1,650円/h、看護師の同行1,980円/h
入退院時の同行（協力医療機関以外） あり あり あり 概ね車で片道20分以内の病院で月5回以上の場合、もくしは概ね車で片道20分以上の病院の場合、その他職員対応1,650円/回、1,980円/回
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり あり 週2回以上の場合、もしくは概ね車で片道20分以上の医療機関の場合、1,320円/h
入院中の見舞い訪問 なし あり あり 週2回以上の場合、もしくは概ね車で片道20分以上の医療機関の場合、1,320円/h
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