受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・1日あたりの実働労働時間は7時間。週35時間で常勤としています。
・業務用のスマホを支給いたします。これにより外出時でも作業が行えます。
・残業についての謳いはありますが基本残業はさせないよう管理しています。業務用スマホに関しても業務終了時には事務所から持ち出しは禁止しています。
・営業時間外の応答は現状管理者が情報を引継ぎ、共有し対応します。
・今後フレックスタイムでの雇用を検討しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・雇用時の情報公開は公共職業安定所（ハローワーク）のみとしています。
・他、紹介業者等からの入職は受け付けておりません。
・主に自社雇用のみの対応としています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・介護支援専門員の資格がないと業務ができない事業所であるため資格は必須ですがその実務としての経験がなくとも採用した実績はあります。基礎から指導し管理者が業務に同行し一連を確認、説明、共有しながら育成しました。
・今後常勤や非常勤での介護支援専門員の増員等がある場合には事務員の採用についても検討する可能性を含みます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

実務者研修生の希望があった場合には前向きに受け入れさせていただきますが、事業者連絡会への所属はないため実際には受け入れはできておりません。可能であるならば歓迎いたします。職業体験については個人情報を特に慎重に扱う事業であることから無資格者の体験には向きません。介護支援専門員の研鑽としての体験には効果的かと考えます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護支援専門員の研修、または主任介護支援専門員の受給資格研修や更新研修等に掛かる費用は基本的に法人が負担します。事業のために必要な業務上教育研修費に当たるものと認識しているため個人の資格であっても法人が支援して差し支えないとするものです。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

制度としてはありませんが管理者がメンターを努めます。また今後はメンタルケアとして外部との連携も検討する必要があるとも考えます。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

相談については随時、管理者（代表取締役）がこれに応じます。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・終業時間を現状は9：00～17：00の実働7時間としていることや今後フレックスタイム制を導入検討することなどは主に子育て、家族介護等を行いつつ両立を行う方々の生活の後ろ盾になればよいという考えの下、取り組んでいる活動です。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・正規、非正規はそれぞれの諸事情がおありかと思いますので弊所については特に問題ではありません。その方がどのくらいの収入を望み、どのくらいの稼働ができるかについては相談の内容に含まれますが非正規から正規への転換については特に弊害とされる点はないかと考えています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・週休2日制に加えて祝日休業日であることから休日数は少なくないと思いますが、それとは別に有給休暇は被雇用者の権利であることから取得が常態的であることは理想と考えます。そのため積極的な声掛けは行います。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・現在は1人で運営している状況のため達成されていませんが、以前従業員がいた例でも業務量については適量かどうか、またそこから少しずつ負荷を上げられそうかなど従業員の個性に合わせて調整してきたため有給休暇の取得促進には繋がっていたと考えます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・基本的には管理者が窓口です。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・短時間労働者もその時間に見合った担当数を受け持ってもらうことになるため、当然として同様の環境下または健康上必要な福利厚生については大きな差をつけることは想定しておりません。ただし平等性は重視します。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故、苦情等についてはフローを作成しており、その相談や記録等が行えるよう整備しています。
・解決については当事者単独で行わせることはありません。必ず管理者が中心として対応します。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・外部の研修会への参加は積極的に行っています。また研修の立案、実行についても職能団体において参加しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・出勤簿ではありますが可視化管理できるようにしています。
・現場については随時相談できる、声掛けできる体制しているため課題抽出等に関しては迅速に行えると考えます。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・意識付け、できる限りで行っていますが達成されているかの評価については「できている」とは明言できない部分が否定できません。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・業務の流れは表にまとめており、記録や報告についてはスマホが外出先で使える事やメッセージ、LINE等のツールを活用し基本ペーパーレスでの工夫を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護ソフトを使用しています。また外出先でもログインできるようスマホも支給します。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・MCSでの医療との連携やLINEを活用したアポイント等のやり取り、ケアぽすを活用しての事業所とのデータ交換、zoomやTeamsでの研修受講、相談が可能、その他chat workやケアプランデータ連携システムの導入見込み、介護情報基盤等も必要時期に導入を見込みます。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・施設ではなく居宅介護支援事業所ですので役割分担についてになりますが、基本居宅介護支援以外の業務を（雑務）行うことはありません。必要物品緒買い出し程度は訪問のついでにあるかもしれませんが。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・相談、検討は随時行います。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・日常的に研鑽、学習の機会は作れます。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・あれば都度伝える、もしくは共有します。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程