受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

オネスト株式会社は、「すべての人がその人らしく尊厳をもって暮らせる社会の実現」を理念とし、利用者一人ひとりの意思を尊重しながら、安心・安全・快適な在宅生活を支えることを目的としています。私たちは介護の専門職として、高齢者・障害のある方・そのご家族が抱える不安や困りごとに寄り添い、本人の望む生活の継続と自立支援、地域とのつながりを大切にした支援を実践します。また、「誠実さ（Honest）と信頼」を基盤に、誰もが笑顔で安心できる地域づくりに貢献する企業を目指します。

ケア方針

① 利用者主体の支援
利用者の意思決定を尊重し、本人の選択・希望を基盤としたケアを実施します。
② 安全・安心の確保
感染予防や事故防止、健康状態の把握など、日常生活を送る上での安全を最優先にします。
③ 自立支援の促進
過度な介入ではなく、できる部分は本人が行えるよう支援し、残存機能の維持向上を図ります。
④ 個別性の尊重
生活歴・価値観・家族関係・趣味・役割などを理解し、その人らしい生活を支えるケアを行います。
⑤ 地域連携・多職種協働
医療機関・相談支援・行政・福祉事業所などと密に連携し、切れ目のない支援を提供します。
⑥ 家族支援
ご家族の不安や負担に寄り添い、相談しやすい事業所を目指します。

人材育成方針

利用者への質の高いケアは、職員の成長と働きやすい環境づくりから生まれると考えます。
職員一人ひとりが専門職として誇りを持ち、継続的にスキルアップできる環境を整え、安心して長く働ける職場づくりを推進します。

育成の考え方

・経験年数に応じた段階的育成
・新人・中堅・管理者それぞれの役割に必要な知識とスキルの明確化
・実践と振り返りを重視した育成
・支援者が支えられる環境づくりも人材育成の一部と捉える

取り組み（施策／仕組み）

● 研修制度の整備
・年間研修計画に基づく内部研修・外部研修の参加促進
・法令研修／認知症ケア／虐待防止／リスクマネジメント／記録・個人情報保護等の必須研修の実施
・資格取得支援制度、実務者研修等のキャリア形成支援

● OJT・同行支援
・採用初期から同行訪問を行い、支援方法やリスク管理を丁寧に指導
・新人の不安を軽減し、利用者への安全なサービス提供を実現

● 相談・メンタルケア体制
・管理者・サービス提供責任者による定期面談
・悩みを抱え込まない職場づくりの推進

● 情報共有の仕組み
・申し送り・会議・記録システムの活用による情報伝達の徹底
・多職種連携の強化と利用者支援の最適化

● 働きやすい職場づくり
・ライフステージに応じた働き方相談
・休暇の取得推進・無理のないシフト運営
・職員間のコミュニケーション促進、互いに感謝しあう文化を大切にする

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

当法人では、地域福祉の質向上と人材確保の持続性を目的として、複数の福祉事業所との連携による共同採用・人事ローテーション・研修制度の構築を進めています。単一事業所のみで抱え込むのではなく、地域全体で人材を育成し活躍を支援する「共育・共働の仕組み」を整えることで、人材不足の解消・職員定着・キャリア形成の強化を目指しています。

① 共同採用制度

・複数事業所が連携して求人情報を統合的に発信し、応募者の受け皿を広げる
・希望・適性・資格に応じ、最適な事業所に配属するマッチング型採用
・入職後のキャリアプランを踏まえ、「将来の異動・成長の選択肢」を提示

《効果》
介護・障害福祉の求職者が働き先を限定せず、地域全体から選べることでミスマッチを防ぎ、早期離職を抑える。

② 人事ローテーション制度

・職員の希望やキャリア形成に合わせて、複数事業所間での異動・研修的出向を可能にする制度
・訪問系・通所系・就労支援・グループホーム等、分野を超えた実践経験を積めるよう調整
・異動は本人意向を最大限尊重し、強制的配置転換は行わない

《効果》
幅広い経験を通じて支援の視点が広がり、専門性と実践力の向上につながる。人員配置の偏りを緩和し、事業所全体の運営安定を図る。

③ 共同研修制度

・複数の事業所が研修資源を共有し、質の高い研修を効率的に実施
・虐待防止・身体拘束廃止・リスクマネジメント・認知症ケア・障害特性理解・医療連携など、基礎〜応用研修を体系化
・専門職講師・外部研修・資格取得支援への共同参加
・オンライン・対面研修の双方を実施

《効果》
小規模事業者でも幅広い学習機会を確保でき、経験の浅い職員から管理職まで継続的なスキルアップが可能となる。

④ 制度の運用の仕組み

・連携事業者間で協定書を締結し、役割・費用分担・研修計画・人事異動方法を明確化
・職員の評価・勤怠・情報管理の方法を統一し、支援品質と運用の公平性を担保
・ローテーション・出向時における個人情報保護・利用者支援の引継ぎ体制の整備
・協議会・定例会議にて制度の改善・運営調整を継続

⑤ 期待される成果

・地域全体で人材を育成・循環させるモデルの確立
・若手・中堅・管理職のキャリア形成を支援
・利用者の状態像に応じた支援スキルを幅広く習得
・職員の離職率低下と採用力の強化
・事業所ごとの特色を活かしながら福祉サービスの質を向上

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当法人では、介護・福祉の経験や資格の有無に関わらず、幅広い人材が活躍できる採用体制の構築に取り組んでいます。従来の「経験者・有資格者の採用が中心」という枠を超え、異業種からの転職者、子育て中・子育て後の主婦層、ブランクのある方、中高年齢者など、多様な背景を持つ人材を積極的に受け入れる方針を明確にしています。

【採用の考え方】

・「資格や経験より、人柄・誠実さ・思いやり」を重視
・利用者と向き合う姿勢、学ぶ意欲、チームで働く姿勢を評価
・年齢・経歴・ブランクを理由に採否を限定しない
・子育て・介護・家族の事情をふまえた柔軟な働き方の選択を推奨

【仕組みづくりの取り組み】

（1）未経験者でも応募しやすい求人情報の整備
・業務内容を具体的に記載し、「無資格・未経験でも安心して働ける」ことを明示
・職務の難易度に応じた段階的な担当配置

（2）教育・研修・OJTの充実
・採用後の同行訪問・現場指導の徹底
・用語や制度など基礎から学べる研修資料の整備
・「わからないことを聞きやすい」相談環境づくり

（3）働きやすさへの配慮
・短時間勤務・曜日固定・希望休の相談可能
・子育てや家庭との両立を妨げないシフト制度
・体力に不安がある方には負担の少ない業務配置

（4）キャリア形成の支援
・資格取得支援制度
・無資格から介護職員→実務者研修→サービス提供責任者へのステップアップの明確化

【採用実績（例）】

・元飲食業・接客業・小売業・製造業・事務職など異業種からの転職者を多数採用
・子育て中の主婦、子育てを終え再就職を希望する方の採用
・40代・50代・60代の採用実績があり、幅広い年齢層が活躍
・無資格・未経験で入職し、その後資格取得・昇格を果たした職員の実例あり

《成果》
・多様な人材がチームに加わることで、利用者に対するコミュニケーションの幅・対応力が向上
・家庭を優先しながら働き続けられる職員が増加し、定着率が上昇
・就労経験の豊富さ・社会経験を活かした支援の質向上につながっている

当法人は、介護・福祉サービスは多様な価値観と背景を持つ人材が支えることで豊かになると考えています。今後も、経験や資格の有無にとらわれず、人柄を大切にした採用と育成を継続し、誰もが安心して長く働ける職場づくりに取り組んでまいります。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験の受入れや地域行事への参加・主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当法人では、福祉・介護の仕事の魅力を地域に広く知っていただくことを目的に、学生や地域住民を対象とした職業体験の受入れや、地域行事への積極的な参加・主催を継続して実施しています。介護・障害福祉の仕事を「身近で親しみやすいもの」として感じてもらい、将来的な福祉人材の育成と地域全体で支え合う仕組みづくりを目指しています。

【職業体験の受入れ】

・中学生・高校生の職場体験、大学・専門学生の実習受入れ
・授業・進路教育の一環としての見学会・説明会
・仕事体験を通じて、介護・福祉のやりがいや専門性を理解してもらう取り組み
・利用者との交流やレクリエーション企画の参加など、体験内容を段階的に調整

《効果》
・学生が福祉の仕事への関心を持つきっかけになっている
・「やりがいのある仕事」「利用者の笑顔が嬉しい」などの感想が多く寄せられ、福祉職の肯定的イメージの普及につながっている

【地域行事への参加】

・地域のイベント・祭り・マルシェへの参加
・利用者・地域住民・職員が交流できる機会を創出
・福祉事業所としての役割をわかりやすく発信することで、地域理解の促進に貢献

《効果》
・地域の中で事業所の存在や役割を知ってもらう機会の拡大
・利用者や家族にとっても社会参加・楽しみ・活躍の場が広がる

【地域行事の主催】

・季節イベント・福祉相談会・交流会の開催
・高齢者・障害のある方・地域住民・関係機関が参加できる地域交流の場を提供
・職員が企画・運営に関わることで、サービス品質向上と職員育成にもつながる

《効果》
・地域住民にとって身近に相談できる場ができ、不安解消や予防支援に寄与
・地域全体で「支え合うしくみ」の醸成につながる

【総合的な成果】

・福祉・介護の仕事に対する理解促進と魅力度向上
・将来の福祉職を担う人材の育成支援
・利用者・地域住民・職員が温かくつながり合う地域コミュニティの形成
・事業所の社会的役割・専門性への理解と信頼感の向上

今後も、福祉・介護の仕事への理解を深めてもらう取り組みを継続し、職業としての魅力発信、人材育成、地域福祉の発展に取り組んでまいります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護福祉士取得を目指す者への実務者研修受講支援、専門性向上のための研修受講支援の実施

当法人では、職員一人ひとりが専門職として長期的に成長できる環境づくりを重視しており、資格取得・技術向上・マネジメント能力向上に向けた体系的な研修受講支援制度を整備しています。働きながらスキルアップを目指す職員を積極的に支援し、質の高い介護サービスの提供につなげることを目的としています。

【介護福祉士資格取得に向けた支援】

・介護福祉士受験に必要となる実務者研修の受講費用の補助
・実務者研修受講期間中の勤務調整・シフト配慮
・受講内容が現場で実践できるよう、サービス提供責任者・先輩職員によるフォローアップ
《効果》：無資格・初任者から介護福祉士を目指すキャリア形成を実現し、職員の成長と定着に寄与

【より専門性の高い介護技術取得に向けた支援】

以下の研修について、受講費用補助・勤務調整・実践フォローを行っています。
・ファーストステップ研修
・認知症ケア研修（基礎・実践）
・サービス提供責任者研修（法定・外部研修含む）

《効果》：専門技術や判断能力の向上により、より質の高いケアの提供が可能となり、利用者の満足度向上・事故防止・QOL向上につながる

【中堅職員の育成・マネジメント力向上】

・職員指導、チーム運営、業務改善などのスキル習得に向けた中堅職員向けマネジメント研修の受講支援
・役割に応じた段階的な教育体系（新人 → 中堅 → サ責 → 管理者へ）
・経験年数だけではなく、本人の意欲や適性を尊重して育成機会を提供

《効果》：次世代リーダー育成、職場の安定運営、人材の定着に寄与

総合的な育成と支援体制

・研修費用の一部または全額補助
・受講期間の勤務時間やシフトの柔軟な調整
・研修後の振り返り・実践共有会の実施
・研修内容を事業所全体に還元し、技術・知識を共有する仕組みの整備

《最終目的》
「働きながら学び続けキャリアアップできる職場」を実現し、
利用者に対して安全で質の高いサービスを継続的に提供できる組織づくりを進めること。

今後も、職員の成長を支える教育体制を充実させ、専門性の高い福祉人材の育成と、誰もが安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでまいります。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当法人では、職員一人ひとりが安心して働き続けられ、自身のキャリア形成を主体的に描けるよう、キャリアアップ・働き方に関する定期的な相談機会の確保を制度化しています。単なる人事評価の場ではなく、職員の希望・目標・悩みに寄り添い、長期的なキャリア支援を行うことを目的としています。

【キャリア面談の実施】

・管理者、サービス提供責任者、育成担当者などによる定期キャリア面談の実施
・年1～2回の定期面談に加え、必要時の随時相談にも対応
・職員の希望・得意分野・将来のキャリアプランを丁寧にヒアリングし、成長につながる働き方を一緒に検討

【面談の主な内容】

・現在の業務での困りごと・不安・身体的負担の確認
・習得したいスキル・資格取得・役割への希望の把握
・ライフステージに応じた働き方の相談（子育て・介護・家庭との両立等）
・異動希望・キャリアチェンジの意向の確認
・中長期的なキャリアデザインのサポート

【働き方に関する相談支援】

・勤務時間・勤務日数・シフト・休暇希望への柔軟な相談窓口
・家庭事情や生活状況の変化にも配慮し、働きやすさを継続的に確保
・体調・メンタル面へのフォローアップも含め、抱え込ませない職場づくりを重視

【制度運用の考え方】

・本人の意思を尊重し、強制的な配置転換や無理なキャリアアップは行わない
・「今すぐ成長したい人」「ゆっくり働きたい人」どちらも尊重し、多様な働き方を認める
・面談結果は職員本人・管理者が共有し、フォロー体制や育成計画に反映

【期待される効果】

・職員の成長の方向性が明確になり、やりがい・モチベーション向上につながる
・早期の問題・不安解消により離職防止に寄与
・役割やスキルに応じた最適な配置・育成が可能となり、組織全体のサービス品質向上につながる

職員の「今の働き方」「将来のキャリア」「生活との両立」を定期的に対話しながら一緒に考えることを大切にし、誰もが長く働き続けられる職場環境づくりに今後も継続して取り組んでまいります。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度等の整備

当法人では、職員が自身のライフステージや家庭環境に合わせて無理なく働き続けられるよう、柔軟な勤務制度とキャリア選択制度の整備を進めています。子育て・介護・通院・家族の事情など、一人ひとりの状況に配慮した働き方を可能にすることで、長期就業と専門職としてのキャリア形成を両立させることを目的としています。

【柔軟な勤務シフトの運用】

・職員の事情に応じた勤務時間・勤務日数の相談に対応
・早番・遅番・時間固定勤務・曜日固定勤務等の選択可能
・急な家庭事情などにも対応しやすいシフト配慮
・身体の負担や生活リズムに応じた業務配置も可能

《効果》
家庭や体調と仕事の両立がしやすくなり、職員の安心感と定着率向上に寄与。

【短時間正規職員制度の導入】

・家庭や健康上の理由により長時間勤務が難しい職員でも、1日6時間など短時間で正社員として働ける制度を整備
・賞与や有給休暇など、正社員としての処遇を受けながら、無理のない勤務時間で働くことが可能
・状況が整い次第、通常の正規職員へ移行することも可能

《効果》
ライフステージに左右されず、キャリアを中断せずに働き続けられる。

【非正規職員から正規職員への転換制度】

・職員本人の希望に応じて、パート・アルバイト・登録ヘルパーなどから正規職員への転換を支援する制度を整備
・勤務実績や意欲、スキル習得状況を評価し、段階的に責任ある役割へ移行
・短時間正社員 → 通常の正社員 へのステップアップも可能

《効果》
将来設計に応じて働き方を選べるため、職員のモチベーション向上と離職防止に寄与。

制度運用の考え方

・「働きたい気持ち」を尊重し、無理のない働き方を実現する
・家庭や健康状態など個人事情を理由にキャリアが止まらない仕組みづくり
・成長したい人／ゆっくり働きたい人どちらも大切にし、多様な働き方を認める
・制度は都度見直しを行い、現場の声を反映して改善

当法人は、職員一人ひとりの人生・家庭・健康を大切にしながら働ける環境づくりを最重視しています。
今後も、福祉の現場で長く安心して働き続けられるよう、働き方の柔軟性とキャリア形成の両立を可能にする制度整備を継続して取り組んでまいります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

給休暇を取得しやすい雰囲気・意識づくりのための具体的な目標設定と取得促進の取組

当法人では、職員が心身ともに健康に働き続けられるよう、有給休暇を取得しやすい職場づくりを重要な取り組みとして位置づけています。制度として有給休暇があるだけではなく、「遠慮なく休める」「取りたい時に申し出やすい」職場風土の醸成を目指し、目標設定・確認・声かけ・管理者の取り組みを明確に行っています。

【具体的な取得目標の設定】

・「年に1回以上、1週間程度の連続休暇の取得を推奨」
・「付与された有給休暇日数のうち○％以上の取得を目標」として明示
・職員に掲示・説明し、休暇取得の重要性を共有

【取得状況の定期確認】

・毎月または定期的に有給休暇取得状況を管理
・取得できていない職員には理由を確認し、負担や障壁の改善を支援
・取得の偏りや業務影響が出ないよう、職員間の協力体制を整備

【上司・管理者による積極的な声かけ】

・「仕事が落ち着いたら休んでね」「連休取れそう？」など、日常的な声かけを実施
・本人の遠慮や気兼ねをゼロにするコミュニケーションを重視
・取得申請をしやすい雰囲気づくりに取り組む

【職場全体での意識づくり】

・有給休暇の取得は「迷惑をかける」ものではなく「健康を守る大切な権利」という共通認識を醸成
・休暇の取得を肯定的に受け止め、互いにサポートできるチーム体制を維持
・管理職が率先して有給休暇を取得し、見本を示す

【期待される効果】

・心身のリフレッシュによるパフォーマンス向上
・過度な疲労やストレスの蓄積防止
・職員の満足度・定着率の向上
・安心して長く働ける職場づくりへの貢献

有給休暇は、安心して働き続けられるための大切な仕組みであり、当法人は今後も、制度面だけでなく「取りやすい風土づくり」を重視し、取得促進に継続的に取り組んでまいります。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇取得促進のための情報共有・複数担当制による業務の属人化解消と業務配分の適正化の取組

当法人では、職員が安心して有給休暇を取得できる環境を整えるために、情報共有の徹底および複数担当制の導入により、特定の職員に業務が集中する状態（属人化）の解消に取り組んでいます。有給休暇取得の妨げとなる「自分しかできない業務がある」「休むと周囲に迷惑がかかる」という不安を取り除き、誰もが休みやすい職場づくりを目指しています。

【情報共有体制の強化】

・記録システム・申し送り・会議を活用し、利用者情報や業務内容をチーム全体で共有
・担当者が不在でもサービスの質が維持できるよう、支援状況・注意点・スケジュールを常に最新化
・管理者・サービス提供責任者による情報確認・周知の徹底

【複数担当制の導入】

・特定職員に依存しない体制とするため、複数名で担当する仕組みを整備
・主担当・副担当制やローテーション型担当制を採用し、業務の偏りを解消
・担当者が休む場合でも、自動的にフォロー体制が機能する仕組みを確保

【業務配分の偏り解消】

・定期的に業務量を確認し、負担が一部職員に集中しないよう調整
・繁忙時はチーム全体で柔軟に支援しあう運用を徹底
・新規支援・難易度の高い業務は無理なく分担し、過重負担を未然に防止

【期待される効果】

・担当業務が属人化しないため、有給休暇を申請しやすくなる
・誰かが休んでも業務が滞らないため、安心して休暇が取得できる
・チーム全体の対応力が向上し、利用者へのサービス品質維持にも寄与
・職員の負担調整が可能となり、離職防止・定着率向上にもつながる

当法人は、有給休暇が「職員が遠慮なく取得できるもの」であるためには、職員個人の努力ではなく、組織の仕組みが支えることが重要であると考えています。今後も情報共有・複数担当制・業務配分の見直しを継続し、「休める職場」「休んでいい職場」の実現に取り組んでまいります。

腰痛を含む心身の健康管理

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による体制の整備

当法人では、利用者の安全を最優先に考え、事故・ヒヤリハット・トラブル発生時に迅速かつ適切な対応ができるよう、事故対応マニュアルおよび関連手順書の整備を行い、職員全員が理解・実践できる体制を構築しています。万が一の事案に備えた組織的対応の標準化と、事故防止につながる再発防止策の徹底を目的としています。

【事故・トラブル対応マニュアルの整備】

・転倒、誤薬、誤配薬、異食、体調急変、利用者間トラブル、クレーム対応など、多様な事例に応じた対応手順を明記
・発生時の初期対応～報告体制～医療連携～家族対応～記録～再発防止検討まで一連の流れを標準化
・写真・図・フローチャートを用いたわかりやすい形で職員に周知

【報告・連絡・記録の徹底】

・事故発生時の連絡先・報告手順・優先順位・対応責任者を明確化
・事故報告書・ヒヤリハット報告書の記載様式を統一
・時間経過や事実関係が曖昧にならないよう、迅速な記録提出を徹底

【職員研修・共有の仕組み】

・新任職員へのマニュアル研修の実施
・年次研修や会議にてマニュアル内容の見直し・再確認を行う
・実際の事例を共有し、再発防止策の検討と水平展開を実施

【再発防止と改善の仕組み】

・事故発生後は原因分析を行い、予測可能性と防止策を検討
・必要に応じてマニュアル・手順書・環境整備を改訂
・個人への指導に偏らず、組織的に改善することを重視

【期待される効果】

・事故発生時の慌て・対応の遅れの防止
・誰が対応しても一定の品質で安心できる対応の実現
・利用者・家族の安心感と信頼性の向上
・事故分析を通じた安全意識向上および組織全体のリスクマネジメント強化

当法人は、事故・トラブルを「ゼロにはできないもの」と捉えるのではなく、「発生時に正しく対応し、必ず改善につなげる姿勢が重要である」と考えています。今後も、事故対応マニュアルの継続的な見直しと職員研修を進め、安全で信頼できるサービス提供体制の維持・向上に取り組んでまいります

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

「生産性向上ガイドライン」に基づく業務改善活動の体制構築（委員会・プロジェクトチームの立ち上げ、外部研修の活用等）

当法人では、厚生労働省が示す「介護現場の生産性向上ガイドライン」を踏まえ、職員が安心して働ける環境づくりと利用者へのサービスの質向上を目的に、継続的な業務改善活動の体制構築を推進しています。現場負担の軽減とケアの質向上を両立させるため、委員会やプロジェクトチームを設置し、組織的かつ実践的な改善を継続的に行っています。

【委員会・プロジェクトチームの設置】

・生産性向上をテーマとした委員会・改善チームを立ち上げ
・介護職員・サービス提供責任者・管理者など多職種で構成し、現場の課題を共有
・「利用者の安全」「職員負担の軽減」「業務効率化」を柱に改善策を検討・実行

【改善活動の主な取り組み】

・業務フローの見直し、無駄の削減、標準化
・記録業務の簡素化、情報共有方法の統一
・身体負担の軽減につながる福祉用具の活用推進
・会議・研修・相談の定型化による時間配分の最適化

【外部研修・専門家の活用】

・ガイドラインを基礎とした外部研修会・セミナーへの参加
・他事業所の事例・先進的な取り組みの情報を収集
・必要に応じて専門家の助言を取り入れ、改善内容の質を向上

【実施状況の検証・共有】

・改善プロセス・成果・課題を委員会で検証し、継続的に改善を実施
・成果を職員全体に共有し、全員参加型の業務改善文化の醸成
・小さな改善でも確実に現場へ反映させる体制を構築

【期待される効果】

・業務の負担軽減とケアの質向上の両立
・職員の時間的・身体的ゆとりの確保
・職員定着率の向上と働きやすい職場づくり
・利用者に対し、より丁寧で安全・安心なサービス提供が可能となる
・業務改善を組織文化として根付かせ、継続的な品質向上を実現

当法人は、業務改善を一時的な取り組みではなく「継続的に行うべき組織運営の柱」と位置づけ、今後も委員会や外部研修等を活用しながら、生産性向上と利用者支援の質向上の双方を実現してまいります。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題の見える化（課題の抽出・構造化・業務時間調査等）の実施

当法人では、サービスの質向上と職員の負担軽減につなげるため、現場の課題を見える化する取り組みを組織的に行っています。感覚や経験に頼る改善ではなく、データに基づいた改善を実施することで、より効果的で持続的な業務改善を目指しています。

【課題の抽出】

・職員アンケート・ヒアリング・面談・会議を通じて、現場で生じている課題や業務負担を把握
・「困りごと」「時間負担が大きい業務」「事故・クレームにつながりやすい場面」等の意見を収集
・個人ではなく、チーム・仕組み・業務フローの観点から課題を洗い出す

【課題の構造化】

・抽出した課題を整理し、「人・業務・ルール・環境・システム」などの要因に分類
・表面的な問題だけでなく、根本原因（本質課題）を明確にする
・課題ごとに改善の優先度・実現性・効果を検討し、計画的に取り組む

【業務時間調査の実施】

・各業務に要している時間を計測し、負担の大きい業務や非効率な手順を特定
・記録業務・移動時間・会議・身体介護・生活援助など、業務分類ごとの時間割合を可視化
・改善策（業務フロー見直し・役割分担の調整等）につなげる

【成果の共有と改善の推進】

・見える化によって判明した課題と改善内容を職員全体で共有
・改善の進捗と効果を定期的に振り返り、継続的に改善
・一部の職員ではなく職員全員で改善に参加する文化の醸成を重視

【期待される効果】

・負担の大きい業務やボトルネックが明確になり、改善が進む
・「なんとなく忙しい」から「どこに時間がかかっているか分かる」へ意識が変化
・業務効率の向上により、職員のゆとりが確保され、利用者への関わり時間を増やせる
・長期的には職員満足度・定着率・サービスの質向上へ寄与

当法人は、現場の声とデータの両面から課題を把握し、改善につなげることを大切にしています。今後も継続して課題の見える化を実施し、職員が働きやすく、利用者にとって安心・安全で質の高いサービスを提供できる環境づくりに取り組んでまいります。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の実践による職場環境整備

当法人では、職員が安全かつ効率的に業務を行える環境づくりを目的として、**５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）**を継続的に実践しています。働きやすい職場環境は、職員の業務負担軽減と利用者へのサービスの質向上の両方に直結するという考えのもと、日常業務の中で無理なく取り組める仕組みとして定着を図っています。

【５S活動の内容】

① 整理（Seiri）
必要なものと不要なものを明確に区別し、不要物を排除する
② 整頓（Seiton）
必要な物がすぐ使えるように「置き場所・数量・方法」を決めて整える
③ 清掃（Seiso）
職場の汚れ・ほこりを取り除き、気持ちよく働ける環境を維持する
④ 清潔（Seiketsu）
整理・整頓・清掃を維持するためのルールや習慣をつくる
⑤ 躾（Shitsuke）
決めたルールを守り続け、「続ける文化」を定着させる

【取り組み例】

・共有物品・備品の配置場所を統一し、表示ラベルを貼付
・介護用品・消耗品の種類や在庫量を見える化
・清掃担当者の割り振り・定期チェックリストの運用
・「気づいた時にすぐ整える」習慣づくり
・不要物の定期的な見直し・倉庫整理の実施

【取り組みの推進方法】

・５S推進担当者／チームを設置し定期的に確認
・写真でビフォー・アフターを共有し改善の定着を促進
・全員参加型の取り組みとして、負担が偏らないよう工夫
・新人研修・職員会議・日々の声かけを通じて取り組みの意義を共有

【期待される効果】

・探し物時間・移動時間が減り、業務効率が向上
・環境整備を通じて事故・感染リスクが低減
・働く場所が綺麗で快適になり、職員のモチベーション向上
・利用者から見ても、安心感や信頼感のある環境づくりにつながる
・５S習慣化により「自主的に整える文化」が根付き、継続的改善へ発展

当法人は、５S活動を単なる清掃・整頓作業としてではなく、職員の負担軽減・安全なケアの実現・利用者サービスの向上に直結する取り組みとして位置付け、今後も継続的に推進してまいります。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有および作業負担軽減の取組

当法人では、職員が効率的かつ安心して業務が行えるよう、業務手順書の整備および記録・報告様式の改善により、情報共有の円滑化と作業負担の軽減を進めています。業務方法を標準化し、誰が担当しても同じ品質で支援が提供できる体制の構築を目的としています。

【業務手順書の作成】

・サービス提供の流れ、注意事項、判断基準、利用者対応手順などを明文化
・新人・経験者問わず確認しやすいよう、写真・図・ポイント提示などで分かりやすく作成
・業務変更や制度改正に応じて定期的に見直し・更新
・「わからないまま進めない」状況をなくし、安心して業務を行える仕組みを整備

【記録・報告様式の工夫】

・入力項目の簡素化、チェック方式の導入、選択式の活用などにより記入負担を軽減
・事実・状態・リスク・対応が整理して記録できるよう様式を最適化
・事故・ヒヤリ・申し送り等の統一様式により情報の抜け漏れを防止
・システム入力と紙記録の重複作業の削減も推進

【情報共有の質向上】

・手順書や様式を通じて、支援内容・注意事項・リスク情報をチーム全体で共有
・担当者不在時でも他職員が対応できる体制を確保し、属人化を防止
・申し送り・会議・記録システムとの併用により、リアルタイムな情報共有を推進

【期待される効果】

・記録・報告に必要な時間が短縮され、業務効率が向上
・新人・非常勤・短時間勤務者も支援内容を把握しやすく、安心して業務ができる
・担当者の変更・休暇時でも支援品質を維持できる
・情報共有の精度が高まり、事故防止・リスク軽減・支援の統一につながる

当法人は、職員の努力に依存する運営ではなく、仕組みと情報共有によって支援の質を支える組織づくりを重視しています。今後も業務手順書および記録様式の改善を継続し、働きやすさの向上と利用者へのサービス品質向上の両立を図ってまいります。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトおよび情報端末の導入による記録・情報共有・業務効率化の推進

当法人では、職員の業務負担軽減とサービス品質向上を目的に、介護ソフト（記録・情報共有・請求業務の転記作業が不要なもの）およびタブレット端末・スマートフォン端末等の情報端末を導入し、ICTを活用した業務効率化を推進しています。

【介護ソフトの運用】

・支援記録・バイタル・申し送り・計画書・モニタリング等を一元管理
・請求業務との連携により、転記作業・二重入力を不要化
・入力項目の統一により、誰が記録しても差異が出にくい仕組みを実現
・過去履歴・注意事項・医療情報をすぐに参照でき、支援の質向上につなげる

【情報端末（タブレット・スマートフォン）の活用】

・訪問先や利用者宅、事業所内で即時に記録ができ、後作業を最小限に
・写真・音声・チェック式入力などにより、記録時間の短縮を実現
・業務連絡・勤務表確認・申し送りなども端末で完結し、情報共有の迅速化を図る

【情報共有の精度向上】

・職員全員が利用者の最新状況を確認でき、不在時・休日時の支援継続が円滑に
・支援の統一化と安全性の向上、トラブル予防に寄与
・利用者・家族への問い合わせ対応や医療機関との連携も迅速化

【期待される効果】

・記録業務にかかる時間削減（手書き転記の廃止・二重入力防止）
・事務所への戻り作業の減少により、直行直帰や時間効率化を実現
・職員の身体的・時間的負担軽減
・感染症流行期のペーパーレス化による衛生面のメリット
・業務効率向上により、利用者へのケア時間の確保につながる

当法人は、ICTの活用を「職員の負担軽減」と「利用者支援の質の向上」の双方に役立つ取り組みとして位置付け、今後も継続的な改善と運用強化を進めてまいります。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化と、個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境・ケア内容の改善の取組

当法人では、利用者へのサービスの質向上と職員の働きやすい職場づくりの両立を目的に、ミーティング・打ち合わせ・情報交換の場を定期的に設け、職場内コミュニケーションの円滑化を図っています。現場で働く介護職員一人ひとりの気づきや意見を大切にし、反映することで、勤務環境やケア内容の改善につなげています。

【コミュニケーション機会の確保】

・定例ミーティング・サービス会議・ケース会議の開催
・情報共有・相談・意見交換を目的とした短時間ミーティングの導入
・必要時に随時打ち合わせができる環境づくり
・ICTツール・チャット・介護ソフトでの情報共有の併用により、連携速度の向上

【職員の気づきを大切にする仕組み】

・現場で気づいた改善ポイント・困りごとを遠慮なく発信できる雰囲気づくり
・経験年数に関係なく意見を共有できる環境を重視
・職員からの意見・提案を記録し、改善につながるよう管理者・サ責がフォロー

【勤務環境の改善への反映】

・業務量・シフト・負担の偏りの改善
・記録方法・手順・動線の見直し
・5S・ICT活用・物品管理の改善など現場からの声による取り組みも実施

【ケア内容改善への反映】

・利用者の状態変化・生活歴・好みを踏まえた支援の見直し
・安心・安全・自立支援の視点でのケア改善
・事故・リスク場面の共有による防止策の強化
・成功事例・良かった支援の共有により支援の質とモチベーション向上

【期待される効果】

・職員一人ひとりの意見が職場改善につながることで、働きがいが向上
・新人・非常勤・短時間勤務者も情報を把握しやすくなり、孤立防止・安心支援につながる
・支援内容が統一され、利用者の安心・満足度が向上
・意見を持ち寄る文化が定着し、自律的な改善が進む職場風土へと成長

当法人は、ミーティングや日常のコミュニケーションを単なる報告の場ではなく、**「職員の声を活かし、より良い組織とケアをつくる場」**として大切にし、今後も継続して取り組んでまいります。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒・住民との交流の実施

当法人では、地域包括ケアの一員としての役割と責任を果たすとともに、職員が地域とのつながりや仕事の意義を実感できるよう、地域の児童・生徒・住民との交流活動を実施しています。地域との相互理解を深め、利用者・職員・地域住民の三者がともに支え合う、より良い地域づくりに貢献することを目的としています。

【交流活動の実施】

・地域の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校との交流
・子どもたちとのレクリエーション・生活支援体験・イベント企画の実施
・地域住民・自治会とのコミュニティ活動、季節行事・催し物への参加
・介護・福祉について気軽に知ってもらえる機会づくりを推進

【交流の目的】

・高齢者や障害のある方にとって、交流を通じて社会参加と生きがいの創出を図る
・児童・生徒・住民が介護・福祉を身近に感じ、理解の促進につなげる
・職員が地域からの応援や感謝を直接感じることで、仕事への誇りやモチベーション向上につなげる

【期待される効果】

・利用者の笑顔が増え、精神的・身体的活性化につながる
・子どもや地域の方との関わりを通じて、職員が「自分の仕事が地域に役立っている」実感を得られる
・地域で高齢者を自然にサポートできる共助の気風が育まれる
・福祉・介護職への関心が若い世代にも広がり、将来の担い手育成にも寄与

【活動の継続に向けて】

・地域機関との連携・協力体制を維持し、無理のない範囲で継続
・利用者・子ども・職員すべてが楽しめる交流内容を工夫
・安全管理・感染予防対策を徹底しながら実施

当法人は、介護施設・事業所が地域に開かれた存在であることを重視しており、今後も地域の子どもたちや住民との交流を通して、地域包括ケアの一員としての誇りと働きがい、そして地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケア方針や介護保険制度・法人理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当法人では、すべての職員が「利用者本位のケア」を最優先に支援を提供できるよう、介護保険制度や法人の理念・ケア方針を定期的に学ぶ機会を設けています。制度知識と理念の双方を理解することで、ケアの質の向上と、介護専門職としての倫理観と誇りを育むことを目的としています。

【学びの場の提供】

・定期研修会、勉強会、内部研修を年間計画に基づき実施
・新任職員研修、フォローアップ研修において理念・ケア方針を再確認
・会議・ミーティングの場でも制度改正・ケアの方向性を共有

【主な学習内容】

・利用者本位の介護の考え方（意思決定支援・尊厳の保持・自立支援・個別性の尊重）
・介護保険制度の目的、運用、最新の制度改正への理解
・虐待防止・身体拘束廃止・権利擁護・個人情報保護
・法人の理念・ケア方針・行動指針の再確認
・事例検討を通じた倫理的判断力の向上

【運用の工夫】

・理念や制度知識が“形だけ”にならないよう、実践の中で活かせる学びを重視
・座学だけでなく、事例検討・ロールプレイ・ディスカッション等も活用
・実践後の振り返りの場を設け、学びをケアに定着させる

【期待される効果】

・職員全員が同じケア方針で支援を行えるため、サービス品質の統一につながる
・制度理解と倫理観が深まり、利用者への尊重ある支援を徹底できる
・「なぜこの支援を行うのか」が明確になり、介護職としてのやりがい向上
・理念を共有することで職場の一体感が高まり、安心して相談できる風土につながる

当法人は、理念と制度の学習を一時的な研修ではなく継続的な取り組みとして捉え、今後も学びを深められる場を確保し続けることで、利用者が安心して生活できる質の高いケアの実践と、職員が誇りを持って働ける環境づくりを推進してまいります。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や、利用者・家族から寄せられた感謝の声等を共有する機会の提供

当法人では、職員が日々の支援に誇りと働きがいを持ち続けられるよう、ケアの好事例や利用者・家族からの感謝の声を共有する場を設ける取り組みを実施しています。小さな成功体験や良い実践を組織全体で評価し合うことで、職員のモチベーション向上とケアの質の向上を目指しています。

【好事例共有の取組】

・ミーティング・ケース検討会・職員会議において、優れた支援・成功体験を紹介
・「うまくいった支援」「工夫したアプローチ」「利用者の変化」など具体的な内容を共有
・新人・ベテラン問わず発信できる雰囲気を重視
・経験知をチームで共有し、支援の引き出しを増やす機会とする

【感謝の声の共有】

・利用者や家族からいただいた言葉・手紙・アンケート等の内容を職員に周知
・「ありがとう」「安心できた」など声を可視化し、共有掲示板・会議資料等で紹介
・感謝の声が届く仕組みづくりにより、職員の励み・自信につながる

【取り組みの意義】

・良い実践の横展開により、支援の質向上・統一化につながる
・「頑張りが認められる」「自分の支援が役に立っている」という実感が得られ、働きがいが向上
・普段は見えにくい成果が可視化され、職場の雰囲気が明るくなる
・お互いを褒め合い感謝し合う文化の醸成

【期待される効果】

・成功体験を積み重ねることで、チャレンジ精神・学習意欲が向上
・職員間の連携・信頼関係が高まり、チーム力向上につながる
・利用者にとっても、日常のケアの質と安心感の向上が期待される

感謝や成功を共有することは「職員の頑張りを見える化し、認め合い、働きやすい職場をつくる」ための大切な要素です。
今後も引き続き、好事例・利用者や家族の声を共有する機会を継続し、利用者に寄り添う質の高いケアの実践と、職員のモチベーション向上を両立させてまいります。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書1

重要事項説明書2