2025年11月12日15:53 公表
紫雲の園
空き人数
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空き数/定員
4/9人 -
定員9人中、現在の空き数4人です。
（2023年10月03日時点）
サービスの内容に関する自由記述
法人理念である「大慈愛心」を基とし、どの様な状況の「対象者・家族」に対しても平等で分け隔てのないサービス提供を行い、地域社会に貢献していくために、法人役職員一同は、崇高な仕事である社会福祉を実践できることを感謝するとともに、その職責を理解し、自己研鑽を積むことにより介護サービス技術の向上を目指している。また、従来型の画一的な施設サービスを提供するのではなく、個々のニーズ、地域社会のニーズに対して個別に迅速かつ適切に対応していくことによって、常に地域社会から選ばれる施設であり続けることを目指している。
サービスの質の向上に向けた取組
職員が身につけるスキルは法人や地域の財産であるという考えのもと、職員の資格取得や研修参加を積極的に支援している。特に、介護職員実務者研修や認知症介護実践者研修、喀痰吸引に関する研修については全職員の履修完了を目指して、毎年度職員を派遣している。また、コロナ禍において集合研修や外部研修への参加が困難であることから、動画研修サービスを導入し、年間を通して学びや気付きの機会を設けている。
- 取組に関係するホームページURL
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資格取得支援制度、研修実施状況(求人ページの一部に添付)
http://www.sanpo-kai.jp/
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資格取得支援制度、研修実施状況(求人ページの一部に添付)
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
浅羽デイサービスセンター(50名定員)、浅羽ケアマネジメントセンター(介護支援専門員5名在職)、浅羽地域包括支援センターを併設事業として行っており、約2ｋｍ離れた場所で小規模多機能型居宅介護事業所ひなた(登録定員29名)、グループホームひなた(入居定員18名)を運営している。
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
法人として職員の資格取得や研修参加を積極的に支援しているため、介護職員の介護福祉士取得率は7割を超えている。また、多くのご利用者が認知症に罹患している現状を踏まえて、26名の認知症介護実践者研修修了者、4名の認知症ケア専門士が在籍している。直接処遇職員の平均年齢は40.2歳と比較的高く、業務経験年数の平均は14年を超えている。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
事務系職員8:30～17:30 看護職員早番8:30～17:30、遅番9:00～18:00 介護職員①7:00～②7:30～③8:00～④8:30～⑤9:00～⑥9:30～⑦10:00～各９時間(内１時間休憩) 夜勤16:45～翌9:15(２カウント)
各月毎の勤務表による月当たり９日公休及び年休３日、誕生日休暇１日の年間公休１１１日
※取組に関係するホームページ内に各職種ごとの勤務時間の詳細有り
賃金体系
5段階による責任等級制度を採用。それぞれの等級ごとに1～70までの号俸による基本給月額が用意されており、毎年度4月に加号し昇給を行う。
夜勤手当1回6,500円、早出手当1回600円、資格手当(一例：介護福祉士月額6,000円、ケアマネ月額10,000円、看護師月額12,000円)などがあり、その他職務手当、扶養手当、住居手当、研修手当、管理職手当、年末年始勤務手当などがある。
休暇制度の内容および取得状況
誕生月に1日、メモリアル休暇を取得する事が出来る。この休暇は特別休暇(有給)扱いとなり、更に同月に自己研鑽のための研修手当10,000円が支給される。
看護休暇(子の看護休暇)は、未就学の子供1人に対し最大5日、2人以上の場合最大10日の特別休暇(有給)を申請できることとなっており、取得状況は8割近い。
介護休暇は、2週間以上の加療を要する家族1人に対し最大5日の特別休暇(有給)を申請できる制度であるが、現在の取得状況は大変少ない。
有給休暇の平均消化日数は10日以上である。
福利厚生の状況
メモリアル休暇に支給している研修手当は使途を限定しないため、各職員が各々のリフレッシュのために活用している。
職員が自発的に行うサークル活動を支援する規定により、フットサル部、釣り部、ゴルフ部が発足したが、感染症対策として活動は大幅に自粛している。
退職金制度は、独立行政法人福祉医療機構の退職金制度を採用している。
離職率
1年間の離職者数3名 ÷ 1年前の在職者数68名 × 100 ＝ 4.4％