受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念である「私たちは一人ひとりが安心して、快適に在宅生活を送れるよう支援します」を念頭にサービス提供をいたします。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

併設通所介護部門等では未経験・無資格者を受け入れ、「認知症基礎研修」の受講後、介護職員としてご活躍いただいております。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

介護業務未経験の方など希望されれば、職場見学及び職場体験などの受け入れを行っております。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

小学生程度のお子さんが一日過ごせる「キッズルーム」を配置。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間正規職員制度や在宅ワークへの取り組み、非正規職員から正規職員への転換制度も整備しております。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の五日間取得後、上長から取得を促す声掛けを行っております。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ハラスメント相談窓口を設置し、随時相談を受けられるよう配慮しております。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全従業員に対し年に１回定期的に「ストレスチェック」を実施しています。必要に応じて産業医の先生との面談を行います。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

社内研修等において、機能訓練指導員による「腰痛防止の為のコツ」などの実技を含めた研修を行っております。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

社内の情報共有アプリにおいて、「ヒヤリハット」や「事故報告書」を職員間で共有しております。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善委員会を立ち上げ、日常業務おける課題や問題点の抽出、改善策の策定まで行います。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

美化委員会を立ち上げ、毎月全職員で「整理・整頓・清掃」の時間を設けております。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末の導入

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

インカムの導入、ラインワークスの導入

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各部門にて定期的なミーティングが開催されております。実施頻度は部門それぞれであるが、毎日、週に複数回など。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

毎年、地域の中学校から生徒さんの職場体験受け入れを行っております。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定