空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

重要事項説明書の冒頭において、「法人理念」「経営理念」「経営方針」及び「まほら舞阪運営方針」として説明している。
重要事項説明書を掲示板に掲出している。
毎朝、朝礼のいて「法人理念」「経営理念」「経営方針」及び「まほら舞阪運営方針」を唱和している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用等は、法人本部主導にて各方面に働きかけている。
毎年度、職員のキャリア別に研修計画を立て、職員の知識や技術を向上させ、介護サービスの充実を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

製造業や物販、主婦等からの応募、60歳を超える方からの応募、介護等の経験・資格の有無など、こだわることなく幅広く人物本位で採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

ハローワークや福祉人材バンク、県の社会福祉協議会、教員免許取得のための介護等体験事業、商工会議所、地元の中学校など、各方面からの職場体験を積極的に受け入れている。」

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得に向けての資金援助や勤務調整等の支援をしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

オリジナルの自己評価表により、「服務・態度」「受命・段取」「就業活動」「業務能率」「成果」「サービスマナー」「担当する業務に関する介護知識」「日常援助技術」「基礎介護技術」「自己表現」「問題発見」「解決・改善」「業務遂行」「技術指導」「リーダーシップ」「プレゼンテーション」「基礎医療知識」「教育指導」「マネジメント」「労務管理」「危機管理」「教育管理」「リーダー育成」「部門マネジメント」などについて具体的な項目を作成し、自己評価と上司評価を実施している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

「総合安全対策担当者」を任命し、各種委員会などの連携・調整をしている。
ストレスチェックの実施。
ハラスメント対応者を決めている。
法人として、「男女雇用機会均等推進者」「短時間・有期雇用管理者」「職業家庭両立推進者」を選任している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的に職員面談を実施するとともに、課題発生時には随時対応している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業等に関する規程を設け、適用させている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即して非正規職員からの正規職員への転換、正規職員から非正規職員への転換など、柔軟に対応している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇取得必須日数を定め、計画的に取得を促すとともに、各月の勤務シフト作成時に積極的な取得の声掛けを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

平均的に有給休暇取得ができるように、各月の勤務シフト作成時に調整している。
介護ソフトを使って分かりやすく効率的な情報共有をすることにより、充実・安全・迅速・丁寧な介護サービスを目指し、複数で担当することが出来るようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

定期的に「腰痛予防対策研修」を実施している。
全職員の健康診断やストレスチェックを定期的に行い、受診を促す。
法人としてハラスメント対応者を決めている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

定期的に「腰痛予防対策研修」を実施している。
全職員の健康診断やストレスチェックを定期的に行い、受診を促す。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

「総合安全対策担当者」を任命し、各種員会などの連携・調整をしている。
定期的に「腰痛予防対策研修」を実施している。
管理者は、益財団法人　介護労働安定センター静岡支所主催の、「介護労働者雇用管理責任者講習」を受講している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

「事故防止と発生時の対応について（事故の発生防止と発生時の対応策　マニュアル）」において、転倒・転落、窒息、行方不明、誤与薬、交通事故、急変時のフローチャートなど、整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上推進委員会を３箇月毎に開催し、業務改善活動プロジェクトミーティングの立ち上げなど、介護現場の生産性向上に関する普及に努めている。
生産性ビギナーセミナー及び生産性フォローアップセミナーを受講している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員全員から課題を抽出し、解決したい問題構造や道筋を文章化して、業務改善活動実行計画を立てた。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

生活安全委員会の主導で、５Ｓ活動に取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

食事・排泄・入浴などの基本手順を作成・共有している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ワイズマン介護老人施設管理システムを導入し、パソコン・タブレットを活用している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

赤外線センサー、足元センサーマット、移乗用リフトを導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

施設内床やトイレの清掃及び、カーテンやリネン類の洗濯などの業務を外部に委託している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

生産性向上推進員会の開催に合わせて、介護事故防止対策委員会、感染対策委員会や見守り機器安全有効活用委員会を開催し、運営管理会議やﾕﾆｯﾄﾘｰﾀﾞｰ会議についても検討・協議等の内容が重複しないように取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月のユニット会議、３箇月毎のサービス担当者会議、新人教育・排泄・入浴・食事介助、口腔ケア等の介護技術向上委員会、レク委員会、防災対策委員会、食事委員会を開催し、入居者・利用者の介護ケア全般に亙って生活の質の向上をしている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

県西部高校生の為の職場体験（ジョブキャンプ）、地元中学２年生の職場体験学習、地域の民生委員の福祉講座、大学生の教員免許取得のための介護等体験事業の受入れ、地域の防災訓練への参加、地区社協主催の「舞阪ふれあい祭り」への出店参加、資源物回収の協力、施設周辺の道路の清掃等実施している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的に職員会議を開くとともに、毎朝の朝礼で法人理念等を唱和している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

他施設におけるケアの好事例及び、利用者やその家族からの謝意の電話や郵便物、ご意見箱への投稿は職員全員に書面にて回覧している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述