空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念・法人事業計画等をふまえ、法人５か年計画を各事業所に浸透させている。各事業所は事業計画を立案し実現するために、特定処遇改善加算に位置付けた「特定任務」を業務指示を受ける。この特定業務の達成状況が当法人施設の業務達成度になっている。この特定業務は、キャリアパス及び給与所得に直結するようになっている。
外部研修は事業計画をふまえて受講し、必ず内部研修でフィードバックすることとしている。内部研修は、合同ケア会議において年間計画を立案し事業計画の一環として位置付けている。（内部研修は、研修資料作成・研修講師等役割を分けて人材育成の意味をもたせている。）

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当法人は、2040年問題（生産者人口の減少）に対し、現在児童を養育する世帯の職員を積極的に受け入れるために、「子育て休暇」を特休として設定したり、子の看護休暇を積極的に促し100％の取得率となっている。また感染症予防として、職員のご家族の感染（インフルエンザ・新型コロナウイルス・ノロウイルス）の疑い等がある場合にも自宅待機にての休みは特休扱いとしている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

小豆餅町の総合防災訓練に毎年参加している。また防災有事に地域住民の受け入れとして「要介護高齢者」をあらかじめ決め受け入れできるように、民生委員代表・児童養護委員代表・自治会長と防災連携の申し合わせを取り交わすよう話し合いを行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士養成研修へ外部研修として毎年1名送り出している。またユニットリーダーには全員ユニットリーダー研修を実施できるよう2名ずつ外部研修に出している。認知症リーダー研修は毎年2名ずつ外部研修を実施し、兄弟ユニットに1名の認知症リーダーを配置できるよう中長期計画を立案している。中間管理職研修を毎年1回実施し、新人には入職後6カ月で6委員会のそれぞれの内部研修としての専門研修に参加し終了後委員会に所属することとしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリア段位制度は14段階に分かれ、キャリアにおいて受講すべき外部研修を設定し、内部研修計画を作成したり、内部研修自体を実施する講師となる等キャリアに応じた内容を設定している。また特定処遇改善として、特定業務（当法人の中長期計画及び事業所における事業計画を実行するための具体的な業務を中間管理職等一定の能力を備えた職員に与える業務）を委託し、賞与時に特定処遇改善一時金として評価するシステムを構築している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

衛生委員会を毎月開催し、職員の身体・精神・社会的課題をサポートする仕組みとしている。メンタルサポートとして毎年ストレスチェックを実施し、協力医療機関へ結果を提出し、職員のメンタルヘルスに寄与している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

児童を養育する世帯の職員を積極的に受け入れるために、「子育て休暇」を特休として設定したり、子の看護休暇を積極的に促し100％の取得率となっている。また感染症予防として、職員のご家族の感染（インフルエンザ・新型コロナウイルス・ノロウイルス）の疑い等がある場合にも自宅待機にての休みは特休扱いとしている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

ユニット施設であるため、各ユニット任せの勤務ではなく、各専門職種による介護フォローやフリー介護の職員を2名配置し、急な介護職の休みに対し、公休者やユニットリーダーが穴埋めをするのではない体制を構築している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

衛生委員会において有休の取得率の確認を実施し、また生産性向上委員会においても確認している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

ユニット施設であるため、各ユニット任せの勤務ではなく、各専門職種による介護フォローやフリー介護の職員を2名配置し、急な介護職の休みに対し、公休者やユニットリーダーが穴埋めをするのではない体制を構築している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

衛生委員会を毎月開催し、職員の身体・精神・社会的課題をサポートする仕組みとしている。メンタルサポートとして毎年ストレスチェックを実施し、協力医療機関へ結果を提出し、職員のメンタルヘルスに寄与している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

衛生委員会を毎月開催し、職員の身体・精神・社会的課題をサポートする仕組みとしている。メンタルサポートとして毎年ストレスチェックを実施し、協力医療機関へ結果を提出し、職員のメンタルヘルスに寄与している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

毎月合同ケア会議を実施し、内部研修を年間計画を立案し実施している。また積極的な外部研修を実施しフィードバックとしての内部研修における発表も行っている。衛生委員会により腰痛職員の確認及びフォローを実施している。また持ち上げない介護を今後推進するために生産性向上を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

リスクマネジメント委員会及び安全管理委員会によりマニュアルを整備及びシミュレーション訓練を実施している。また合同ケア会議では毎月介護事故に関する裁判事例を共有している。また本年度はエスケープ防止マニュアルを再整備し、シミュレーション訓練を実施した。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を毎月開催し、間接介護業務、ICT業務、介護ロボット化、業務改善に関わる取組を実施している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎日の夕礼において、各ユニットや各部署の課題を確認している相談員（アレンジャー）がとらえた課題を持ち寄り、翌日の朝礼後に課題に対するアプローチができるようルーティーンを組んでいる。また大きな課題は、ユニットにとどまらず解決するために、毎月実施されるリーダーケア会議において、多職種で解決するべき課題を毎月課題解決に向けている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

1年に1回５S活動としてコンテナを借りて、処分すべきものを確認し整理している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

本年度から3年間かけ「業務マニュアル」「介護マニュアル」「生活マニュアル」の見直しを事業計画にうたって実施しています。また本年度の
事業計画の第一義は情報共有とし、特にケアワーカー（各ユニット）との情報共有として、朝礼後の課題抽出のための巡回及び夕礼における課題解決
のための専門職種幹部の打ち合わせを毎日実施し、その課題解決の方向性を翌日の朝礼後の巡回で実践するPDCAサイクルを日々実施しています。
また毎月合同ケア会議・リーダーケア会議において、各部署で課題となっている事項を抽出し、施設全体で取り組むルーティーンを実践し、成果を
挙げています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトはほのぼのを導入し、タブレット端末での入力が可能となっています。情報共有ツールとしてチームスを活用し、防災や感染に関する
情報共有は「アンピック」というアプリを活用しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

一般浴槽、中間浴槽、特殊浴槽はそれぞれ入浴ロボットを導入している。今後導入予定は、「持ち上げない移乗のための介助ロボット」「眠りスキャン等の見守りロボット」「インカム等日常的な情報伝達ツール」の導入です。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

組織表、業務分担に係る職務分掌」は整備されています。間接業務職員は3名配置され地ます。今後介護職員の業務全体の6割程度をしめる間接介護を1.2割程度は間接介護職員が業務として賄えるよう3か年計画において非常勤職員を常勤換算で２名の間接介護職員を配置し、2名の世紀介護職員を削減できることを目標としています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

当法人内での法人価格見直しは令和5年に実施済みです。今後連携法人を模索してまいります。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ケアワーカー（各ユニット）との情報共有として、朝礼後の課題抽出のための巡回及び夕礼における課題解決
のための専門職種幹部の打ち合わせを毎日実施し、その課題解決の方向性を翌日の朝礼後の巡回で実践するPDCAサイクルを日々実施しています。
また毎月合同ケア会議・リーダーケア会議において、各部署で課題となっている事項を抽出し、施設全体で取り組むルーティーンを実践し、成果を
挙げています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当法人独自の「生活マニュアル」があります。「生活マニュアル」はそれぞれのご入所者の個性（長年培ってきた生活のルーティーン）を実現するためのマニュアルです。せめて「これだけは今までの習慣を継続したい」の実現と「最期にこれだけはしたい」のお手伝いができる生活の場を目指します。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ご入居者の方にご意見を伺う「ガヤカフェ」において、「焼き芋をやりたい」のご意見を頂戴し、ご入所者の方の役割として、「サツマイモを洗う」「サツマイモを濡れ新聞とアルミホイルで包む」「サツマイモを焼く火の番をする」に分けて実施した。普段認知症の周辺症状として帰宅願望が強いご入居者の方が活きいきとされ帰宅願望を見せなかったことから、日常的な対応として「役割づくり」を議論するようになったことです。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述