受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人運営理念：認知症や障害があっても、人間として当たり前の普通の暮らしとは何かを考える事を出発点に「地域（その人の望む場所）で」「普通に暮らす」「その人らしく生きる」事を支援する相談活動を行う。
地域に密着して愛される事業所を目指す。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

1名は、併設のグループホームケアマネと兼務している。平日は、2名のケアマネが勤務出来るように配置している。
介護支援専門員更新研修を最優先し、必要な研修に参加を推奨している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

介護支援専門員試験合格者に対し実務者研修の受け入れをしている。（職業体験）

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

併設のグループホーム職員に対し、働きながら介護福祉士、介護支援専門員を目指す職員に対し支援をしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアラダーを用いて人事考課との連動を行っている。研修計画を事前に周知し、参加を奨励している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

職員のメンタル面で常時相談、サポートをして必要時には医療機関や専門職へ紹介をしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的に居宅会議にて相談し、必要時個別面談をしている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育て、家族介護の両立が出来るように、勤務調整、有給休暇を取得させている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の諸事情に合わせて勤務シフトを組んでいる。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

各家庭の諸事情に合わせて有給休暇を計画的に取得している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得を促進し、職員の諸事情に合わせて業務を配分している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務に支障が出ないように健康状態を確認し、通院のための、休暇が出来るように勤務調整している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の家庭事情により、勤務体制を変更している。職員が休憩時間を取れるように声掛けしている。一年に一度の健康診断を計画し、出勤時に毎朝検温して職場に入っている。発熱者は自宅待機し、医療機関を受診している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

事務所内の机、椅子の高さ、角度の工夫やアイテムを情報交換し職員の腰痛対策をしている。悪化の折には通院を勧めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

運転中の事故などは報告書、ヒヤリハットを作成し、トラブル発生時には対応策を話し合っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善として、ケアプランデータ連携システムの準備をしている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

事前に訪問計画を立てる事で移動時間の短縮を図っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎朝、出勤時に事務所、トイレなど施設内の清掃をしている。FAXの内容確認、コピー用紙の補充をしている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書は入職時に説明し業務日誌に記録し、職員間は、情報共有し作業効率を上げている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを使って記録、情報共有、請求業務を行っている。スマートフォンにて利用者、事業所と連絡体制を取っている。タブレットは次年度導入予定。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の連絡はスマートフォンにて通話、メールを活用している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の役割分担として、請求業務、事業所へのFAX、個人情報の管理を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

併設のグループホームと合同でBCP、身体拘束、虐待防止等の委員会や地域住民の集まりを定期的に開催している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎朝ミーテイングを開催し、体調確認を含めたコミュニケーションを取り、業務を確認している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域福祉を念頭に地域住民との交流会を開催している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護保険の理念、法人の理念を事務所内に提示し定期的に朗読している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

常時、事例を検討し、利用者やその家族との良好な関係作りの情報を共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述