2024年11月01日13:30 公表
訪問介護事業所 えがお
| 介護サービスの種類 |
訪問介護
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| 所在地 |
〒432-8021 浜松市中央区佐鳴台1丁目4-3 2階
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| 連絡先 |
Tel:080-1415-6030/Fax:053-482-7583
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受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
35/80人 -
最大受け入れ人数80人中、現在の受け入れ可能人数35人です。
(2026年03月18日時点)
サービスの内容に関する自由記述
身体介護(入浴・排泄・食事介助など)および生活援助(調理・掃除・洗濯など)の両サービスを高い専門性をもって提供しています。
特に身体介護においては、利用者様の自立支援を最優先に考え、残存能力の活用を促す声かけや介助方法を徹底しています。
生活援助においても、単なる代行ではなく、栄養バランスを考慮した調理や、安全で快適な居住空間を維持するための環境整備に配慮したサービスを提供しています。
サービスの質の向上に向けた取組
利用者様本位の質の高いケアを実現するため、利用者様・ご家族との対話を重視し、サービス開始時だけでなく、定期的にサービス内容や担当者に対する率直なご意見を伺う機会を設け、利用者様のニーズの変化を細やかに把握し、柔軟に計画へ反映させています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
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多様な人材が持つ人生経験や豊かな社会性を重要な資源と捉え、「経験や資格の内容にかかわらず、意欲と人柄を重視した採用」を基本方針としています。特に、子育て中・子育てが一段落した主婦層、長年のキャリアを持つ中高年齢者を積極的に採用し、多様なバックグラウンドを持つスタッフでチームを構成しています。
また、勤務時間や曜日について、柔軟なシフト調整を行い、子育て中のスタッフや主婦層、中高年齢者の生活スタイルに合わせた働き方を実現しています。 - 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
職員一人ひとりのライフステージに合わせた柔軟な働き方を推奨しています。育児や家族の介護を理由に離職することなくキャリアを継続できるよう、短時間正規職員制度を導入。週30時間からの正社員雇用を実現し、社会保険や賞与等の待遇を維持したまま、家庭との両立を支援しています。また、お子様の学校行事や急な体調不良等にも時間単位の有給休暇やシフト調整で柔軟に対応できる体制を整えており、無理なく働ける環境づくりに努めています。
また、訪問介護特有の移動負担を軽減し、効率的かつ柔軟なシフト管理を行っています。直行直帰の推奨やタブレット端末を活用した記録業務の効率化により、職員の希望に即した勤務シフトの作成が可能です。『午前中のみ』『夕方まで』といった短時間勤務からフルタイムまで、個々の事情を最優先に考慮しています。多様な働き方を認めることで、ベテランから若手まで幅広い層のヘルパーが定着し、質の高い安定したサービス提供に繋がっています。-
利用者一人に対し、主担当だけでなく複数のヘルパーが対応できる『複数担当制』を導入しています。定期的に担当を交代・同行訪問することで、特定の職員にしか分からない手順や留意事項を排除し、業務の属人化を防いでいます。これにより、急な欠勤や有給休暇取得時も、サービスの質を落とすことなくスムーズな代行調整が可能となり、年間を通じて計画的な有給休暇の取得を促進しています。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
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記録業務の効率化のため、選択(チェック)形式を多用した報告様式を採用しています。また、ICTツール(タブレット・スマートフォン)を導入し、現場からのリアルタイム報告・相談体制を構築。転記作業や事務所への戻り業務などの付随業務を大幅に削減することで、直行直帰を推進し、職員の有効な休憩時間の確保と拘束時間の短縮に繋げています。情報の迅速な共有は、利用者の急変時やトラブルの早期発見にも寄与しています。
スマートフォン端末を支給し、介護ソフトを導入しています。訪問先でケア内容を即座に入力できるため、紙の記録票への転記や事務所への戻り業務が一切不要です。記録データはリアルタイムで請求システムと連動しており、月末の事務作業負担を大幅に削減。直行直帰を推奨することで職員の拘束時間を短縮し、ワークライフバランスの向上と、利用者と向き合う時間の確保を両立させています。
また、タブレット端末の導入により、最新のケアプランや手順書、前回訪問時の申し送り事項を現場で即座に確認できる体制を整えています。文字入力だけでなく、写真を用いた情報の共有も行い、利用者の皮膚状態の変化や指示事項の細かなニュアンスを正確に伝達。情報の『見える化』を進めることで、経験の浅い職員でも安心して訪問できる環境を構築し、サービス品質の均一化と事故防止に努めています。-
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
全従業員が「利用者様の『できること』を奪わない支援」という理念を共有し、自立支援を最優先に考えたサービスを提供しています。
単なる作業代行ではなく、声かけや動作の見守りを通じて、利用者様の意欲を引き出すことを大切にしています。
利用者様とご家族様が安心して在宅生活を送れるよう、親しみやすく信頼される存在であることを目指しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
要支援1から要介護5まで、全ての介護度の利用者様を幅広く受け入れています。
比較的自立度の高い要支援・要介護1〜2の利用者様に対しては、生活機能の維持・向上を目的とした支援計画に基づき、自立に向けた支援(見守り、利用者様自身による家事の実行を促す声かけ等)を重点的に行っています。
一方、要介護3〜5の中重度の方々については、医療的ケアが必要な利用者様や認知症を伴う利用者様、看取り期にある利用者様へは、他事業所や医療機関と連携した24時間体制を見据えた緊急時の対応体制を整備し、ご自宅での生活を最後まで支えられるよう努めています。
多様な状態像の利用者様を受け入れることで、介護度に関わらず、その方の生活背景や目標に合わせたオーダーメイドの訪問介護サービスを提供しています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
職員のライフスタイルに合わせ、早朝・日中・夜間など多様な勤務時間帯を選択できるシフト制を導入しています。短時間勤務などの柔軟な働き方を認めることで、育児や家族のケアを担う職員も無理なく継続できる環境を整備。残業削減に向けた業務効率化(ICT活用)により、公私のバランスを保ちながら質の高いケアに専念できる職場づくりを推進しています。
また、訪問間の移動時間を考慮した無理のないシフト作成を徹底し、特定の職員に業務が集中しないよう平準化を図っています。また、ICTツールの活用による直行直帰の推奨により、事務所への立ち寄り時間を削減。拘束時間を最小限に抑えつつ、サービス提供時間外の事務作業を効率化することで、職員の身体的・精神的な負担軽減を実現しています。
賃金体系
国が定める処遇改善加算を最大限に活用し、全額を職員の賃金改善に充当しています。毎月の基本給・手当としての還元に加え、個人の能力評価や貢献度に基づいた一時金(賞与)としての分配を実施。賃金改善の仕組みについては、就業規則や賃金規程に明文化し、定期的な会議を通じて全職員へ周知することで、透明性の高い公正な評価・処遇体制を維持しています。
また、介護福祉士や実務者研修などの資格取得を評価する手当に加え、サービス提供責任者への登用等の昇給体系を構築。職務内容と責任の範囲を賃金に正しく反映させることで、将来の見通しを持って長く働ける環境を整えています。
休暇制度の内容および取得状況
年次有給休暇の計画的付与や、毎月のシフト作成時の希望休の優先的な反映を実施しています。管理者・サービス提供責任者が率先して休暇を取得することで、全職員が休みやすい雰囲気作りを行っています。また、子育て中の方や介護中の方でも、キャリアを断絶することなく安定して働ける制度・環境の整備に注力しています。