介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

静岡県

2025年11月10日14:21 公表

グループホーム２人３脚

記入日：2025年11月06日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒417-0812　富士市境499-1　
連絡先
Tel：0545-39-2239／Fax：0545-39-2233

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

あいしんえんじょさーびす
愛心援助サービス株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1080101010518
法人等の主たる
事務所の所在地

〒417-0812

静岡県富士市境字丸宗４９９番地の１
法人等の連絡先 電話番号 0545-39-2239
ＦＡＸ番号 0545-39-2233
ホームページ あり
http://care-net.biz/22/ni2n3kyaku/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 石田友子
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2006/09/21
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 グループホーム２人３脚 富士市境４９９番地の1
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 あり 1 看護小規模多機能型居宅介護2人3脚 富士市境４９９番地の１
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし 1
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 グループホーム２人３脚 富士市境４９９番地の1
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむににんさんきゃく
グループホーム２人３脚
事業所の所在地 〒417-0812 市区町村コード 富士市
（都道府県から番地まで） 富士市境499-1
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0545-39-2239
FAX番号 0545-39-2233
ホームページ あり
http://care-net.biz/22/ni2n3kyaku/
介護保険事業所番号 2292300056
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 石田幸樹
職名 専務取締役
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2007/08/15
指定の年月日 介護サービス 2007/08/15
介護予防サービス 2007/08/15
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2018/08/15
介護予防サービス 2018/08/15
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
富士急静岡バス、船津停留所下車徒歩３分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 ― ― 1人 0.4人
計画作成担当者 0人 0人 0人 1人 1人 0.2人
介護職員 6人 0人 1人 0人 7人 6.8人
看護職員 0人 0人 0人 1人 1人 0.2人
その他の従業者 0人 0人 0人 5人 5人 1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 0人 1人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 0人 0人 0人
実務者研修 2人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 1人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 6人
宿直 1人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士　介護支援専門員　実践者研修　管理者研修
介護職員１人当たりの利用者数 1.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 3人 1人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 人事考課制度あり
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 2人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 4人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
（事業の目的）
本事業は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境および地域住民との交流の下で、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう支援することを目的とする。
（運営の方針）
1 本事業において提供する認知症対応型生活介護は、地域密着型サービス介護保険法並びに関係する厚生省令、告示の趣旨及び内容　　に沿ったものとする。
２　利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、　　利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
３　利用者及びその家族に対し、サービスの内容および提供方法についてわかりやすく説明する。
４　適切な介護技術を持ってサービスを提供する。
５　常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
利用者の個別の介護計画の中に役割や出番の設定をする。
残存記憶、残存能力を見極め、引き出していく。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） あり
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） あり
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 高木内科循環器科医院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 高木内科循環器科医院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 太田歯科医院
看護師の確保方法 職員として配置
（契約の場合、契約先の名称）
バックアップ施設の名称 特別養護老人ホームすどの杜
（協力の内容） 当該施設の母体法人にある、居宅介護支援事業所との連携を図っている
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） 令和元年4月、6月、8月、10月、12月令和2年2月の計6回2ヶ月に1回開催 （参加者延べ人数） 41人
（協議内容等） 現在の利用状況、活動報告、今後の活動内容
意見交換として、認知症ケアに関する考え方や感染対策、ご家族の意見要望を議題にしている。
地域・市町村との連携状況 地域の組合に加入し、清掃作業等町内行事に参加し交流を図っている。
また、地区の夏祭り、文化祭、運動会等も招待状が届き積極的に交流を深めている。
地区の小中学生がボランティアに来訪し、その後放課後や休日にも個人的に来訪してくれるなどふれあいを深めている。10月に「２人３脚まつり」を開催し、地域の方が多く来訪された。
市町村についてはグループホーム連絡会にて連携を深めている。
利用に当たっての条件 (1)要支援２以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。
(2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
(3)自傷他害の恐れがないこと。
(4)常時医療機関において治療をする必要がないこと。
(5)本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できるこ と。
退居に当たっての条件 (1)要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援１と認定された場合。
(2)利用者が死亡した場合。
(3)利用者又は利用者代理人が第14条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日。
(4)事業者が本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日。
(5)利用者が病気の治癒等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受け入れが可能となったとき。ただし、利用者が長期にグループホームを離れる場合でも、利用者又は利用者代理人と事業者の協議のうえ、居室確保等に合意したときは本契約を継続　することができる。
(6)利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき。
(7)正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を3か月分滞納したとき。
(8)伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認め、かつ利用者の退去の必要があるとき。
(9)利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき。
(10)利用者又は利用者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき。
入居定員 1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 2人 0人 2人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
８５歳以上 0人 0人 1人 1人 1人 4人 7人
入居者の平均年齢 85.6歳
入居者の男女別人数 男性 0人 女性 9人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 100％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 2人 2人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 1人 1人 0人 2人 2人 3人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 併設型
建物構造 木造造り2階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,805.03㎡ 726.54㎡ 10.25㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 トイレ、脱衣所、浴室がバリアフリーにて隣接しており、脱衣所と浴室は暖房設備が設置しており室温に配慮している。全介助用のシャワーストレッチャーがありストレッチャーでの入浴が可能
居間、食堂、台所の設備状況 居間は食堂、台所とつながっており和室である。また、居間からはウッドデッキに出ることが可能である。台所は対面キッチンでＩＨ対応である。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
（その内容）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 玄関に入ると半分をスロープ対応とし車椅子でも直接室内に上がることができる。手すりは廊下の壁にはすべて設置。２ヵ所に長椅子を設置してある。室内の段差はない。非常口からはスロープにて非難できるよう対応している。通路幅員はすべて２m以上確保しており車椅子同士のすれ違いも可能
消火設備等の状況 あり
（その内容） 自動火災報知設備・熱感知器・煙感知器・スプリンクラー・消火器・誘導灯消防機関へ通報する火災報知設備
緊急通報装置の設置状況 なし
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,805.03㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 726.54㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホーム２人３脚
電話番号 0545-39-2239
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 年中無休
留意事項 緊急の場合は、24時間対応
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 「ゆっくり時間をかけ、視線を合わせて語り合い家族と協力しながら、共に笑い、共に泣き、安心できる暮らしを作っていきましょう。」の理念のもと、経験豊かな介護スタッフと共に関係障害の対応をサポートしていきます。
(1)馴染みの関係を保ちながら、安心して暮らせる場があります。
(2)心身の力を活かしながら暮らします。
(3)日課に追われることなく自分のペースで生活できます。
(4)ご要望に応じて家族の同意を得ながら、医療機関との連携を図りターミナルケアをさせていただ　きます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2022/8/1
実施した評価機関の名称 第三者評価機構
当該結果の開示状況 なし
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 60,000円
敷金 なし （その費用の額） 0円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 0円
（保全措置の内容）
（償却の有無） なし
食材料費 あり （朝食） 300円
（昼食） 500円
（夕食） 500円
（おやつ） 100円
（又は1日） 0円
その他の費用
①理美容代 あり （その費用の額） 2,000円
算定方法
②おむつ代 あり （その費用の額） 150円
算定方法 テープ止め紙おむつ　１枚１５０円
紙パンツ　１枚１２０円
尿とりパッド大　１枚７０円
尿とりパッド小　１枚３０円
③その他 （ 水道光熱費 ） あり （その費用の額） 29,000円
算定方法
④その他 （ 医療費 ） あり （その費用の額） 円
算定方法 実費精算
⑤その他 （ ） なし （その費用の額） 円
算定方法
menu