2026年02月09日11:15 公表
セントケアホーム竜南
事業所概要
| 運営方針 | 介護保険法並びに関する厚生労働省令、公示の趣旨及び内容に沿ったものとする。利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努めるとともに個別の介護計画を作成することにより利用者が必要とする適切なサービスを提供する。利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について分かりやすく説明する。適切な介護技術を以て、サービスを提供する。常に提供したサービスの質の管理・評価を行う。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2010/11/01 | ||
協力医療機関  |
たんぽぽ診療所 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | (1)要支援２以上の被保険者であり、かつ認知症の症状であること。 (2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 (3)自傷他傷の恐れがないこと。 (4)常時医療機関において治療をする必要がないこと。 (5)介護従業者と共同で家事等日常生活を行うこと。 (6)会社との契約を定めることを了承し、重要事項説明書に記載する内容に賛同できること。 |
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| 退居条件 | (1)利用料を２ヵ月以上滞納し、会社がその支払いの督促をしたにもかかわらず１４日間以内に利用料が支払われない場合。 (2)伝染病疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認め、かつ利用者の退去の必要があるとき。 (3)利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがありかつ、利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと会社が判断したとき。 (4)利用者又は利用者代理人が、グループホーム、グループホームの職員又は他の入居者に対して、利用継続が困難となる程度の背信行為又は反社会的行為を行った場合。 (5)利用者又は利用者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき。 (6)天災、災害、施設・設備の故意その他やむを得ない理由により、当施設を利用することができない場合。 |
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| サービスの特色 |
認知症によって自立した生活が困難となった利用者に対して家庭的な環境の下で食事・入浴・排泄等の介護その他の日常生活上の支援及び日常生活の中で心身に機能訓練を行うことにより安心と尊厳のある生活を利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう支援すること。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 2か月に1回開催 | |
| 延べ参加者数 | 18人 | ||
| 協議内容 | |||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 68,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
6人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 50％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
5人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
１ユニット9人＜15.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 84.2歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：4人 女性：5人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 2人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 7人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
054-249-1008 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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