空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人および事業所の経営理念やケア方針について職員間で共有し、日々の支援に反映しています。また、研修や日常の指導・助言、ミーティング等を通じて職員の理解促進を図り、サービスの質の向上に努めています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内および関係事業所間で連携し、採用活動や研修の実施に向けた情報共有を行っています。また、人材育成の一環として研修機会の確保に取り組むとともに、必要に応じて事業所間での人事交流についても検討し、職員の資質向上と職場環境の改善に努めています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者など、経験や資格の有無にこだわらず幅広い人材を採用しています。未経験者でも安心して働けるよう、研修や指導体制を整え、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

毎年、福祉系大学の実習生を受け入れ、介護現場での実践的な学びの機会を提供している。また、福祉課に通う高校生のボランティア受入れも行っており、利用者様との交流やシーツ交換の体験などを通じて、福祉・介護の仕事への理解と関心を深めてもらう取組を実施している。これらの活動を通じて、地域の若い世代に福祉職の魅力を発信している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士を目指す方に関しては10月頃より週に一度勉強会を行っています。
今年度より、働きながら介護福祉士資格取得を目指す職員を支援するため、法人内で実務者研修を実施できる体制を整備した。また、喀痰吸引等研修については現在3名が資格を取得しており、来年度までにさらに4名の取得を予定している。
さらに、法人内でリーダー研修を実施しているほか、事業所内でも毎月勉強会を開催し、認知症ケア、事故報告、記録の書き方など、日々の業務に必要な知識・技術の向上を図っている。職員のキャリアアップや専門性向上に向けた継続的な支援を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講を通じて職員の知識・技術の向上を図るとともに、キャリア段位制度についても制度の理解や情報共有を行い、職員のキャリア形成支援に関する意識向上に努めています。また、これらの取組を踏まえ、人事考課の充実に向けた検討を行っています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員が安心して業務に取り組めるよう、先輩職員による相談・指導体制を整え、業務面や精神面のサポートを行っています。日常的な声かけや相談しやすい環境づくりを通じて、職員の定着と安心して働ける職場づくりに努めています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者や役職者による年6回の定期面談を実施し、キャリアアップや働き方に関する相談の機会を確保しています。また、職員一人ひとりの意向や課題を把握し、働きやすい職場環境づくりに努めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護と仕事の両立を支援するため、各種休業制度の活用を促進しています。また、法人内に保育園を整備し、病後児保育にも対応することで、職員が安心して働き続けられる環境づくりに努めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの家庭環境や事情に配慮し、勤務シフトの調整や柔軟な働き方ができる体制を整えています。また、本人の希望やライフステージに応じて、非正規職員から正規職員への転換についても相談・対応できる環境づくりに努めています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい職場づくりのため、取得状況を定期的に確認しています。また、管理者や身近な上司から積極的に声かけを行い、計画的な休暇取得を促進することで、職員が休みを取りやすい環境づくりに努めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇を取得しやすい環境づくりのため、職員間で情報共有を行い、業務の引き継ぎが円滑にできるよう努めています。また、休暇取得時には職員同士で協力しながら業務を補完し合える体制づくりを進めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務上の悩みや働き方、福利厚生に関する相談について、管理者や管理職へ相談できる体制を整えています。また、日常的なコミュニケーションを通じて職員の心身の状態把握に努め、安心して働ける職場環境づくりを進めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者を含む職員が健康管理を行えるよう、健康診断やストレスチェックの受診機会を確保し、職員の心身の健康維持に努めています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担軽減を図るため、適切な介護技術の習得支援や腰痛予防に関する知識の共有を行っています。また、職員が安全に働けるよう、必要に応じて管理者も雇用管理や職場環境改善に関する知識の向上に努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブル発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、対応マニュアルを整備しています。また、職員間で対応手順を共有し、緊急時にも円滑に対応できる体制づくりに努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動を推進するための委員会を設置しております。委員会は3か月に1回以上開催し、業務上の課題整理や改善策の検討、業務効率化に向けた取り組みについて協議を行っております。

また、外部研修にも積極的に参加しており、他事業所の職員との事例検討や意見交換を通じて、業務改善に関する知識や取り組み事例の共有を行っています。これらの取り組みにより、継続的な業務改善とサービスの質の向上に努めております

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場における課題の見える化を図るため、業務改善委員会において業務上の課題抽出や改善点の整理を定期的に実施しております。委員会では、現場職員から挙がった意見をもとに課題の共有や構造化を行い、業務改善に向けた検討を行っています。

また、職員面談の場においても、現在現場で起きている課題や業務改善したい内容について聞き取りを行い、現場の意見を把握できる体制を整えております。これらの取り組みにより、現場課題の早期把握と継続的な業務改善に努めています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職場環境の整備については、環境整備担当の係を配置し、担当者を中心として5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の実践に取り組んでおります。日常的な環境整備や物品管理、清掃等を通じて、働きやすい職場環境づくりに努めています。
一方で、取り組みについては改善の余地があると認識しており、今後も職員間で意識共有を図りながら、継続的な環境整備および5S活動の定着に努めてまいります。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書の作成や業務の見える化については、段階的に整備を進めております。また、記録・報告様式についても、職員が記入しやすく情報共有しやすい形となるよう適宜見直しを行っております。

特に、外国人職員を含めた多様な職員が理解しやすいよう、難しい専門用語については英語表記を併記するなどの工夫を行い、作業負担の軽減や円滑な情報共有に努めています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトや情報端末を導入し、記録・情報共有・請求業務の効率化を図っています。転記作業の削減により職員の業務負担を軽減し、利用者支援により多くの時間を充てられる環境づくりに努めています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

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• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケア業務に集中できる環境づくりに努めています。間接業務については、職員間で協力しながら対応し、必要に応じて業務分担の見直しやシフト調整を行うことで、業務の効率化と負担軽減を図っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

職場環境の改善および業務の効率化を図るため、複数事業所による委員会の合同開催を行い、情報共有と方針の統一に取り組んでいます。また、法人内の連携を強化し、業務の円滑化とサービスの質の向上に努めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティング等を通じて職場内のコミュニケーションを図り、介護職員一人ひとりの気づきを共有しています。その意見を踏まえ、勤務環境やケア内容の見直し・改善につなげることで、サービスの質の向上に努めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員としての意識向上を図るため、地域の児童・生徒や住民との交流の機会を設けています。事業所内に駄菓子屋を設置し、地域住民が気軽に立ち寄れる場を提供することで、世代間交流や地域とのつながりの促進に取り組んでいます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

ケア方針については毎月話し合いを行っている。理念については毎年一回以上学ぶ機会を作っている

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や利用者・家族からの意見を共有する機会を設けています。玄関に意見箱を設置し、寄せられた意見を参考にするとともに、家族からの感謝の手紙なども職員間で共有し、ケアの質の向上やモチベーションの維持につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述