2025年12月16日14:49 公表

グループホームひぎり

記入日：2025年11月27日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒428-0007　静岡県島田市島８２９番地の２　地図を開く
連絡先	Tel：0547-47-1100／Fax：0547-47-1101 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		社会福祉法人（社協以外）
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	しゃかいふくしほうじんようしょうかい
		名称		社会福祉法人陽翔会
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	7080405003988
	法人等の主たる事務所の所在地	〒431-3112
	法人等の主たる事務所の所在地	静岡県浜松市中央区大島町８９１番地
	法人等の連絡先	電話番号		053-431-1111
		ＦＡＸ番号		053-431-1110
		ホームページ				http://www.youshoukai.or.jp
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		髙尾　勲
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		理事長
法人等の設立年月日				2005/10/18

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護	1	通所介護事業所おおしま	静岡県浜松市中央区大島町891
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護	3	短期入所生活介護事業所おおしま	静岡県浜松市中央区大島町891
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護	1	軽費老人ホームひぎり	静岡県島田市島829-2
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護	3	通所介護事業所上大瀬	静岡県浜松市中央区大島町951-1
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護	1	グループホームひぎり	静岡県島田市島829-2
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	1	特別養護老人ホームいずみ	静岡県浜松市中央区泉4丁目20-1
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援		2	居宅介護支援事業所おおしま	静岡県浜松市中央区大島町891
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護	3	短期入所生活介護事業所おおしま	静岡県浜松市中央区大島町891
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護	1	軽費老人ホームひぎり	静岡県島田市島829-2
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護	1	グループホームひぎり	静岡県島田市島829-2
介護予防支援		2	居宅介護支援事業所おおしま	静岡県浜松市中央区大島町891
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設	3	特別養護老人ホームおおしま	静岡県浜松市中央区大島町891
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	ぐるーぷほーむひぎり
	事業所の名称		グループホームひぎり
	事業所の所在地		〒428-0007		市区町村コード	島田市
			（都道府県から番地まで）		静岡県島田市島８２９番地の２
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		0547-47-1100
			FAX番号		0547-47-1101
			ホームページ				http://www.youshoukai.or.jp
介護保険事業所番号			2295400010
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		鈴木康之
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2008/05/01
	指定の年月日	介護サービス			2008/05/01
	指定の年月日	介護予防サービス			2008/05/01
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス			2020/05/01
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス			2020/05/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	JR金谷駅より車で約10分大井川鉄道日切駅より徒歩0分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者				0人	1人			―		―		1人			0.2人
	計画作成担当者				0人	1人			0人		0人		1人			0.2人
	介護職員				11人	1人			2人		0人		14人			12.9人
	看護職員				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	その他の従業者				0人	1人			0人		0人		1人			0.1人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数													38時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数				常勤						非常勤
					専従			兼務			専従			兼務
					0人			1人			0人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数			常勤						非常勤
		延べ人数			専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士			9人			1人			0人			0人
		実務者研修			0人			0人			0人			0人
		介護職員初任者研修			0人			0人			0人			0人
		介護支援専門員			1人			1人			0人			0人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				夜勤		2人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				宿直		1人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）		社会福祉主事任用資格、認知症介護実践者研修、認知症対応型サービス事業管理者研修
	介護職員１人当たりの利用者数													1.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					計画作成担当者						介護職員
	区分					常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					0人				0人		0人			0人
	前年度の退職者数					0人				0人		0人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				0人				0人		1人			0人
		１年～３年未満の者の人数				0人				0人		1人			2人
		３年～５年未満の者の人数				0人				0人		0人			0人
		５年～１０年未満の者の人数				1人				0人		0人			0人
		１０年以上の者の人数				0人				0人		10人			0人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		毎月、職員全体での研修会を実施し、その他ユニット会議や各委員会での取り組み、加えて外部研修への派遣も行っています
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						0人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数			0人			0人			0人			0人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						3人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事、入浴及び排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるように努める。　実施にあたっては、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。　実施にあたっては、親切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対しサービスの提供について、理解しやすいように説明を行う。　実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所及び地域の保健医療・福祉サービス者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事、入浴及び排泄等の介護その他日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持及び向上に努める。
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）							サニーメディカルクリニック
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）							サニーメディカルクリニック
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）							島田市立総合医療センター
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）
	協力歯科医療機関
		（その名称）							またひら歯科医院
	看護師の確保方法								職員として配置
		（契約の場合、契約先の名称）
	バックアップ施設の名称								特別養護老人ホームひぎり
		（協力の内容）							非常災害時等の相互協力利用者の状態変化等による、生活の場の協力依頼職員資質向上のための職員研修日常的な情報の交換
	運営推進会議の開催状況（前年度）
		（開催実績）							隔月(偶数月)に開催、年6回											（参加者延べ人数）				50人
		（協議内容等）							事業所より運営状況等の報告地域住民よりの意見聴取等行政よりの情報聴取等ご利用者ご家族の意見聴取等
	地域・市町村との連携状況								担当地区地域包括支援センターの職員も運営推進会議に出席をしていただくことで、地域での結びつきを深くしている。また行政担当者とも必要に応じ連絡を取りあっている。地域とは現在具体的な連携は行えていないが、防災・安全等に関しては今後具体策を策定していくことを確認している。
	利用に当たっての条件								サービスの対象は、要支援状態（要支援２以上の認定を受けた者）であって、認知症の状態であるもので、少人数による共同生活を営むことに支障がない者とする。ただし、次のいずれかに該当する者は対象から除かれる。　一、認知症に伴う著しい精神状態を伴う場合。　二、認知症に伴う著しい異常行動のある場合。　三、認知症の原因となる疾患が急性期の状態にある場合。　申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入所申込者が認知症の状態であることの確認を行う。
	退居に当たっての条件								正当な理由がなく利用料その他事業者に支払うべき費用を３ヶ月以上滞納した時。利用者が共同生活住居を損傷する行為を反復した時。利用者が入院治療が必要となるなど、事業者が自ら介護サービスを提供することが困難となった時。利用者が他の利用者の生活上又は健康に重大な危険を及ぼし、又は他の利用者との共同生活の継続を著しく困難にする行為を行った時。介護認定が要支援２以下となった時。利用者が自宅・もしくは他の介護保険施設に生活の場が決まった場合。
	入居定員								2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		６５歳以上７５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		７５歳以上８５歳未満										0人		6人		1人	0人		0人			0人	7人
		８５歳以上										0人		2人		1人	4人		3人			1人	11人
	入居者の平均年齢																					87.3歳
	入居者の男女別人数												男性		3人				女性			15人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																					100.0％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人		0人			1人	1人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		医療機関										0人		1人		0人	1人		0人			0人	2人
		死亡者										0人		0人		0人	0人		2人			2人	4人
		その他										0人		1人		0人	0人		0人			0人	1人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満			５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								1人			3人			4人		5人			4人		1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					併設型
	建物構造					鉄骨造り2階建ての2階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積						1室当たりの居室面積
	広さ等					6,429.16㎡								512.40㎡						14.8㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								女子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								男女共用便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
	個室の便所の設置数							18か所						（個室における便所の設置割合）						100％
	個室の便所の設置数							18か所						（うち車いす等の対応が可能な数）						18か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														2か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽					リフト浴
			2か所							0か所						1か所					0か所
		その他の浴室の設備の状況					特殊浴槽は、併設事業所であるデイサービスセンターひぎりと時間調整をして使用。
	居間、食堂、台所の設備状況						各ユニットにIH式キッチンを設置。
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					2階建てであるが、エレベーターも設置されており、事業所内部は生活空間での段差はなし
	消火設備等の状況
		（その内容）					スプリンクラー、自動火災報知機、非常通報装置、消火器
	緊急通報装置の設置状況															各居室内にあり
	外線電話回線の設置状況															なし
	テレビ回線の設置状況															各居室内にあり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															6,429.16㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															725.81㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									苦情相談窓口
	電話番号									0547-47-1100
	対応している時間									平日						8時30分～17時30分
										土曜						時分～時分
										日曜						時分～時分
										祝日						時分～時分
		定休日								なし
		留意事項								ユニット職員が苦情等を承った場合にも、計画作成担当者を通じ、解決と情報の共有を行うよう努めている。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				利用者個々の能力に応じ、家事援助等出来ることを行っていただき、家庭的な環境の下で、安心した生活が送ることが出来るよう努めている。ご家族との関係を重視し、面会・外出・外泊等については規制を行わず、家族が気兼ねなく利用の継続が出来るように努める。利用者の状況については、常にユニットリーダーを中心としてご家族に伝え利用者の状況及び行われているサービスについての共通意識を持つことが出来るよう努めている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2025/7/2
		実施した評価機関の名称								(株)第三者評価機構　静岡評価調査室
		当該結果の開示状況																					https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/service/kaigo31.nsf/2191191AA0DFE68849258A77001CA6C9/$File/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%A4%96%E9%83%A8%E8%A9%95%E4%BE%A1%E7%B5%90%E6%9E%9C%EF%BC%88%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%B2%E3%81%8E%E3%82%8A).pdf?OpenElement
			PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）					60,000円
	敷金						（その費用の額）	0円
	保証金の有無（前払金）						（その費用の額）	0円
		（保全措置の内容）
		（償却の有無）
	食材料費						（朝食）	370円
							（昼食）	680円
							（夕食）	635円
							（おやつ）	120円
							（又は1日）	0円
その他の費用
	①理美容代						（その費用の額）	0円
		算定方法				実費にて算定
	②おむつ代						（その費用の額）	0円
		算定方法				実費にて算定
	③その他		（	おしぼり、下拭き	）		（その費用の額）	0円
		算定方法				使用枚数に応じて算出おしぼり　40円（1枚）下拭きタオル　50円（1枚）バスタオル　80円（1枚）フェイスタオル　50円（1枚）　※上記持ち込みも可能
	④その他		（	寝具リネンレンタル代	）		（その費用の額）	4,800円
		算定方法
	⑤その他		（	公用車利用料金	）		（その費用の額）	0円
		算定方法				1キロメートルにつき20円