介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

静岡県

グループホームあいの街神田

記入日:2025年12月10日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒432-8047 浜松市中央区神田町865番地 
連絡先
Tel:053-442-6661/Fax:053-401-6667

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきかいしゃあいけあ

株式会社アイケア
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1080401000037

法人等の主たる
事務所の所在地

〒433-8119

静岡県浜松市中央区高丘北4丁目1番46号

法人等の連絡先 電話番号 053-420-2226
FAX番号 053-420-2228
ホームページ あり
aicare.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 宇田川 智子
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1991/03/28
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 14 在宅介護センター
アイケア浜松
浜松市中央区高丘東3丁目14番13号
訪問入浴介護 あり 1 訪問入浴センター
アイケア浜松
浜松市中央区高丘東3丁目14番13号
訪問看護 あり 1 訪問看護ステーション
遠州上島
浜松市中央区上島5丁目
12番1号
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 3 デイサービス
あいの街上島
浜松市中央区上島五丁目12番1号
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
あり 2 巡回型訪問介護サービスセンターアイケア浜松 浜松市中央区上島5丁目
12番1号
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 2 デイサービス あいの街浜北 浜松市浜名区於呂2405番地の2
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 15 小規模多機能型居宅介護施設あいの街東新田 静岡市駿河区東新田四丁目16番2号
認知症対応型共同
生活介護
あり 10 グループホームあいの街高塚 浜松市中央区高塚町4514番地の1
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 6 ケアプランセンター
アイケア浜松
浜松市中央区高丘北四丁目1番46号
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 あり 1 訪問入浴センター
アイケア浜松
浜松市中央区高丘北3丁目14番13号
介護予防訪問看護 あり 1 訪問看護ステーション
遠州上島
浜松市中央区上島5丁目
12番1号
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 5 小規模多機能型居宅介護施設あいの街東新田 静岡市駿河区東新田四丁目16番2号
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 9 グループホームあいの街高塚 浜松市中央区高塚町4514番地の1
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむあいのまちかんだ
グループホームあいの街神田
事業所の所在地 〒432-8047 市区町村コード 浜松市中央区
(都道府県から番地まで) 浜松市中央区神田町865番地
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 053-442-6661
FAX番号 053-401-6667
ホームページ なし
介護保険事業所番号 2297200558
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 清澤靖典
職名 ホーム長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2013/04/01
指定の年月日 介護サービス 2013/04/01
介護予防サービス 2013/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2025/04/01
介護予防サービス 2025/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
浜松駅のバスターミナルから浅田米津線のバスに乗り、神田南停留所を降車。そこから南へ徒歩3分程度。
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 0.6人 0.6人 0.6人
計画作成担当者 0人 0.2人 0.8人 0人 1人 1.0人
介護職員 6人 0人 9人 0人 15人 12.6人
看護職員 0人 0人 0人 0.5人 0.5人 0.5人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 0.8人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 1人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 4人 0人 9人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 10人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 6人 9人
前年度の退職者数 1人 0人 1人 4人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0.8人 2人 4人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 3人 2人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 3人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0.2人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 必須研修内容
    ①接遇マナーについて
    ②プライバシーの保護・個人情報保護・倫理規定・法令遵守について
    ③認知症・認知症ケアについて
    ④事故発生・再発防止・緊急時の対応などについて
    ⑤感染症・食中毒の発生の予防及び、まん延を防止について
    ⑥非常災害時の対応・手順・役割分担について
    ⑦身体拘束について、虐待について

その他研修内容
    ①介護保険法についての流れ
    ②各施設の事例発表会
    ③福祉機器、用具について
    ④成年後見人制度 財産管理
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
認知症によって自立した生活が困難になったご利用者様に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話、日常生活上の支援及び機能訓練を行う事により、ご利用者様の心身機能の維持回復を目指す事、安心と尊厳のある生活を、ご利用者様がその有する能力に応じ可能な限り自立して営む事ができるよう支援する事を目的とします。また法令を遵守し、ご利用者様の人格を尊重します。常にご利用者様の立場に立ったサービスの提供に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
認知症によって自立した生活が困難になったご利用者様に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話、日常生活上の支援及び機能訓練を行う事により、ご利用者様の心身機能の維持回復を目指す。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団 愛寿会 あいの街クリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団 愛寿会 あいの街クリニック
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 医療法人社団 心 坂の上ファミリークリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 医療法人社団 愛寿会 あいの街クリニック
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 医療法人社団 大栄会 浜松デンタルクリニック
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 特別養護老人ホーム 静光園
(協力の内容) 連携体制(入退所等の相談援助)及び支援体制(ご利用者の情報提供)
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 令和6年4月、6月、8月、10月、12月、令和7年2月 (参加者延べ人数) 37人
(協議内容等) 利用状況、サービス内容、問題点、行事予定と報告、

民生委員・包括・区役所からのお知らせ等。
地域・市町村との連携状況 運営推進会議や地域の行事など
利用に当たっての条件 ・要介護度が要支援2以上の方
・医師に認知症と診断された方
・少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
・自傷、他害の恐れがないこと
・常時の医療行為、治療等を必要としないこと
・本契約に定めることを承認し、重要事項説明書記載の事業者の運営方針に賛同された方
退居に当たっての条件 ・要介護状態区分が自立、非該当、要支援のいずれかに認定された場合
・ご利用者様が死亡した場合
・ご利用者様又は代理人が本契約の解除を通告し、予告期間が満了したとき
・事業所が契約の解除を通告し、満了したとき
・介護保険施設に入所又は入院された場合
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 1人 0人 2人 1人 4人
85歳以上 0人 6人 2人 4人 2人 0人 14人
入居者の平均年齢 87.5歳
入居者の男女別人数 男性 2人 女性 16人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 1人 2人 5人 4人 6人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 併設型
建物構造 木造造り2階建ての1.2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,776.76㎡ 250.09㎡ 9.28㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 6か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
居間、食堂、台所の設備状況 食堂の隣に畳の部屋があり、くつろぎやすい空間となっています。
台所がカウンター式になっていてフロア兼食堂の様子が分かるため、安心して見守りが出来ます。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) すべて段差がないバリアフリーとなっています。
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラーを設置してあります。
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 なし
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,776.76㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2012/07/01 2042/06/30
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 816.09㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホームあいの街神田
電話番号 053-442-6661
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 8時30分~17時30分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 入居者1人1人の人格を尊重しながら入居者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で生活機能の維持または向上を目指し、必要な介護を提供し、生き生きとした日常生活を営むように配慮する。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 60,000円
敷金 あり (その費用の額) 150,000円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) あり
食材料費 あり (朝食) 390円
(昼食) 690円
(夕食) 590円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,670円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 2,000円
算定方法 実費 カット代 2,000円   カラー代 4,000円
②おむつ代 あり (その費用の額) 176円
算定方法 紙おむつ1枚 176 円
紙パンツ1枚 154 円
尿パット1枚 55 円
夜用尿パット1枚 110 円
※上記全て持参可能です。
③その他 共益費 あり (その費用の額) 15,000円
算定方法 500円/日(30日)
④その他 水道光熱費 あり (その費用の額) 18,000円
算定方法 600円/日(30日)
⑤その他 教養娯楽費 あり (その費用の額) 500円
算定方法 実費(ただし、上限500円とする。)